若い米国人エンジニア、500ドル未満でGPSに依存しない無人機を1日で開発
3人の若い米国人エンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機を1日で作り上げてしまい、彼らは「ウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている」と明かした。 参考：How A Trio Of Engineers Developed A GPS-Denied Drone For Under $500 Theseusの無人機にはウクライナ政府系ファンド、特殊部隊、地上軍から直接声がかかっている米軍はロシアや中国の妨害してくるGPS信号への対応に苦慮しているが、3人の若いエンジニアは既存の部品、既存のアルゴリズム、3Dプリンターを使用し、画像照合航法で飛行する無人機（500ドル未満）を1日で作り上げてしまい、Aviation Weekは「彼らは低コストでGPSを代替する手段があると考えている」「この無人機の開発速度は国防総省が
エポック社のボードゲーム『朝鮮戦争』は少なくとも回収騒ぎにはなってないと思うよ - 電脳塵芥
https://twitter.com/tekidanhei/status/1670107127162241024 ってなツイートを掘ります。この「エポック社の朝鮮戦争を題材にしたボードゲーム」に関する話は過去からチラホラとされていて、それは取りも直さず実際に抗議自体は存在しており、また朝日新聞による新聞記事そのものが存在していることからこういうツイートへと繋がるわけです。ただまず言っておきますが「回収」は確認されていませんし、上記以外のアカウントによるツイートでは「国会で問題視された」的なものまであります*1。さらに議論だけにとどまらずに国会で共産党の議員が使用した末に禁止された*2、発表段階で議員界隈が話題にして発売後に問題になり再販が禁止された*3などまであります。本題に行く前に片づけますがこの「国会で議論された」は国会会議録検索システムで「ボードゲーム」「朝鮮戦争 エポック社」など
「軍事大国」見出しに異議 外務省、米誌の首相記事（共同通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相の記事を掲載した米誌タイムに対し、外務省が見出しと中身が異なっているとして異議を伝えたことが分かった。政府関係者が11日、明らかにした。10日午前の同誌電子版の見出しは「岸田首相が平和主義だった日本を軍事大国に変える」だったが、11日午後の時点で「平和主義だった日本に、国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に差し替わっている。 【写真】岸田首相の写真を使用した10日午前の米誌タイム電子版 政府関係者は「修正を求めたわけではないが、見出しと記事の中身があまりに違うので指摘した。どう変えるのかはタイム誌の判断だ」と説明した。 同誌は首相が幼少期、祖母の膝の上で聞いた原爆体験が「核兵器のない世界を追求する私の原動力になっている」などのインタビュー内容を載せた。 一方、電子版で岸田氏の写真を用いた紹介文には、当初の「岸田首相が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にする
「ミサイル購入で平和が守れますか？」東村アキコさんが抱く岸田政権の軍拡への疑問（女性自身） - Yahoo!ニュース
岸田政権の防衛費倍増に、抗議の声をあげた東村アキコさん。詳しい説明がなされないまま強引に進む国の政策には不安を感じると、その心境を語ってくれた。 【写真あり】購入が予定されるトマホーク 「防衛費を増額するというニュースを聞いたとき“防衛に関わるものに使うんだろうな”と、あまり深く考えていなかったんです。 ところが、私たちの税金が“敵を攻撃する”ためのミサイルに使われるのだと知って、すごく驚きました。本当にそれで戦争を抑止できるのか、生活を犠牲にしてまで軍拡すべきなのか、わからないことだらけ。だからこそ、思い切って声をあげてみたんです」 こう口を開いたのは、漫画家の東村アキコさん（47）。『海月姫』や『東京タラレバ娘』など数々の人気漫画を世に送り出してきた東村さんが、「そこはかとない恐怖」を抱いているのは、防衛費の増額によって進む日本の軍拡だ。 岸田内閣は敵基地攻撃能力の保有や新規装備の購
立民 「反撃能力」保有の政府案容認せず 考え方の素案まとめる | NHK
敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」を保有するとした政府の案について、立憲民主党は「先制攻撃」と誤認されるリスクが大きく、容認できないとする考え方の素案をまとめたことがわかりました。 防衛力の抜本的な強化に向けて、政府が改定する、安全保障関連の文書の案では、敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有が明記されています。 これに対し、立憲民主党は、党の考え方の素案をまとめ、「反撃能力」について、自衛のためのミサイル能力の向上は排除するものではないとする一方、日本への攻撃の着手の判断は現実的には困難で、先制攻撃と誤認されるリスクが大きいと指摘しています。 その上で、日本から「第一撃は撃たない」と宣言する必要があるとしています。 また、同盟国アメリカなどへの武力攻撃が起きた際に、日本が集団的自衛権として「反撃能力」を行使すべきでないとして、政府の案は容
“防衛費財源に「復興特別所得税」一部活用も” 自民税調幹部 | NHK
防衛費の増額で不足する財源をめぐり、自民党税制調査会の幹部が会合を開き、法人税を軸に東日本大震災からの復興予算にあてられている「復興特別所得税」の一部を活用するなど、複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 防衛力の強化に向けて、岸田総理大臣は、防衛費の増額で不足する財源を賄うため、与党に増税の検討を指示しています。 これを受けて、自民党税制調査会の宮沢会長や幹部を務める甘利前幹事長、額賀元財務大臣らが、11日午後、東京都内で会合を開きました。 会合では、法人税を軸にたばこ税や酒税のほか、東日本大震災からの復興予算にあてるため、所得税に上乗せされている「復興特別所得税」の一部を活用するなど複数の税目を組み合わせる案を基本としながら議論を進めていくことを確認しました。 一方、党内から増税の議論に反発の声が出ていることを踏まえ、増税を開始する時期や税率など
防衛費増額「財源は増税」が主流に 政府・与党 GDP比2％なら毎年5兆円必要…家計や賃金に影響も：東京新聞 TOKYO Web
鈴木俊一財務相は9日の防衛力強化に関する政府の有識者会議で、防衛費を増額する場合は国債に頼らず恒久的な財源を確保すべきだと主張し「税制上の措置を含め多角的に検討する」と強調。財務省は同会議への提出資料で「幅広い税目による国民負担が必要」との方針を鮮明にした。自民、公明両党の幹部からも、所得税や法人税を数年後から引き上げ、増税で財源を確保すべきだとの意見が続出している。 財源を巡っては当初、安倍晋三元首相が「防衛費は祖国を次の世代に引き渡していくための予算だ」と位置づけ、借金である国債を提案したが、死去後は下火になり、増税論が台頭している。2023年度の予算案や税制改正大綱が決定される年末までに、政府・与党が一定の方向性を打ち出す見通しだ。
Jアラートをバカにしてはいけない…軍事ライターが｢Jアラートが鳴ったらすぐ建物に避難する｣と話すワケ 核ミサイルが落ちても､初動で助かることはある
東京が核攻撃を受けたらどうなるのか。軍事ライターの石動竜仁さんは「甚大な被害をもたらすことになるが、核爆発被害を受ける地域の大半は、身を伏せたり物陰に隠れたりするだけでも、命に関わる負傷を軽減できる可能性が高い。Jアラートなどの警報はムダとはいえない」という――。 核兵器による被害のほとんどは爆風によるもの 10月4日、北朝鮮が発射した弾道ミサイル1発が日本上空を飛翔し、緊急情報がJアラートを通じて発信されたことは記憶に新しい。そして、今回もネットでまた見ることになったのが、Jアラートを無価値とする批判的意見や、過去の訓練などでもあった「こんな訓練は核兵器には無駄だ」という声だ。 正直、批判者や批判への反論者の間で、アラートの発令や訓練のたびに繰り返されるこれらの話題は、不毛としか思えないので関わりたくないのが本音だが、とりあえず核兵器と被害をもたらすその作用について端的に書いておくべきだ
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道：時事ドットコム
ロシア軍の損害「９万人以上」 内部情報、異例の報道 2022年10月13日08時17分 ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）本部＝３月１６日、モスクワ（ＡＦＰ時事） ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍の人的損害について、独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は１２日、戦死傷者と行方不明者で計９万人以上に上っているとみられると伝えた。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）など情報機関の現役将校とＯＢの話としている。欧米当局はおおむね同等の推計を示していたが、ロシアの内部情報が明るみに出るのは極めて異例。 ロシア軍、損害甚大 プーチン氏判断に「欠陥」―英情報機関トップ プーチン大統領は予備役の部分動員令を出したばかりで、当面は３０万人を招集している。「併合条約」でロシア領になったと主張するウクライナ東・南部４州の解放や防衛を大義名分としているが、背景に深刻な人員不足があるのは明らかだ。 国際 ウクライナ情勢 コメ
ロシア・チェチェン首長、10代の息子3人を前線に送ると表明
ロシア南部チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長。モスクワのロシア大統領府で（2022年9月30日撮影）。(c)Mikhail METZEL / SPUTNIK / AFP 【10月3日 AFP】ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国の首長で、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領と親しいラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）氏は3日、自身の10代の息子3人をウクライナの前線に送ると表明した。 カディロフ氏はメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「実戦で実力を示す時が来た。本人たちの希望を歓迎するのみだ」と投稿し、息子たちが射撃場でミサイル弾を撃つ様子を捉えた動画を添えた。「息子たちは間もなく前線に行き、最前線の中でも最も困難な地点に送られる」としている。 同氏は、息子のアフマトさん（16）、エリさん（15）、アダムさん（14）が
軍事上のリスクを「知らされなさすぎる」沖縄県民とその帰結
加藤AZUKI @azukiglg 沖縄の民意がー、というキーワードがトレンドに入ってるけど、この十年ずっと言ってる気がするけど、沖縄から基地をなくすというのは、 1)難易度高い 2)沖縄自身の地政学的リスクを引き上げる ということを、たぶん沖縄の有権者が一番知らないか、【知らされなさすぎ】かもしれない。 2022-09-12 04:59:57 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄自身が独自の戦力を保有し、日米中韓比のいずれにも侵略を受けない軍事力の整備をするか、沖縄県民の強い意向で沖縄本島及び南西諸島を別の場所に移動できる何らかのブレイクスルーを得るかしない限り、『戦略的要衝』という沖縄の価値が減じることはない。 2022-09-12 05:01:47 加藤AZUKI @azukiglg 沖縄県が独自の戦力で日米中韓比に対抗する能力を整備しない場合、沖縄県は実力で米軍を排除できない。
東京大空襲は熟慮なき「即興的破壊」だった 米側の内幕を描いたマルコム・グラッドウェルさんに聞く：東京新聞 TOKYO Web
第2次世界大戦中、10万人を超す死者を出しながら、海外ではあまり目を向けられない東京大空襲を取り上げたノンフィクションが、米国でベストセラーになった。「ボマーマフィアと東京大空襲」（光文社、桜井祐子訳）。著者で人気作家のマルコム・グラッドウェルさん（58）はなぜ、大空襲を主題にしたのか。何を学ぶべきだと考えているのか。オンラインでインタビューした。（北川成史） Ｍａｌｃｏｌｍ Ｇｌａｄｗｅｌｌ ノンフィクション作家・ジャーナリスト。英国生まれで、カナダで育ち、米ニューヨーク在住。ワシントン・ポスト紙の記者を経て『第1感』『天才！』などの国際的ベストセラーを著した。米誌タイムの「世界で最も影響力のある100人」にも選ばれている。
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？
自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
ウクライナでの戦争、長期的結果を左右する重大局面に到達 西側当局者
ワシントン（ＣＮＮ） ウクライナ軍が旧式装備に適合するソ連時代の弾薬を使い尽す中、同国は西側諸国に重火器の追加投入を要請している。その間にも東部の２つの戦略的要衝では、ロシアが砲撃で極めて有利な状況を築いている。 米国や西側の諜報（ちょうほう）事情に詳しい複数の情報筋によれば、西側の情報機関および軍の関係者は、ウクライナでの戦争が長期的な結果を左右する重大局面を迎えていると考えている。 この転換点となる場面は、西側諸国にも厳しい決断を強いることになるかもしれない。これまでウクライナを支援してきた各国では、国内経済や武器備蓄に対する負担が着々と増加している状況だ。 米国防総省の高官によれば、ロイド・オースティン国防長官は１５日に約５０カ国から成る作業グループを率いて今回の危機を話し合うことになっている。そこでは、ウクライナ向けの追加軍事支援も発表される見込みだ。だがウクライナの当局者は、戦闘
日本が侵攻されたら「敗戦濃厚」な理由、核武装・防衛費増より大事なのは？
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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Nobuaki Shiokawa／塩川伸明 on Twitter: "ある世代までだと「新しい戦前」と聞いてすぐピンとくるのですが、若い人たちはこの言葉から「中国が台湾を攻めてきそうだから、日本もそれに備えなくては」という含意を読み取るのだとか。時代も変わったものです。 https://t.co/0KS2FlaBV8"
https://twitter.com/Heinkel_YTV/status/1585652148867829760
https://twitter.com/dongame6/status/1579092413368324097
ダムを放流して自ら洪水を起こし、ロシア軍を阻止した「ウクライナ流戦法」 | 数で勝るロシア軍を挫くために…
