世論の分断を招いた安倍晋三元首相の国葬から、27日で1年を迎えた。政府は国会に事前にはかることなく、開催を決定し、12億円の国費が投じられた。国葬の検証も形式的なものに終わり、岸田文雄首相が世論の反発を受けて「目指す」としたルール化も見送られた。
内閣府から開示された「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」のうち、黒塗りの元国会議員と各界代表部分=東京都内で2023年5月12日、吉永磨美撮影 昨年9月27日に実施された安倍晋三元首相の国葬を巡り、毎日新聞記者が内閣府に「参列者や招待者の名簿、招待者の選出に関わる文書」を情報公開請求した。期限の延長を幾度かはさみ、請求から半年近く経過した3月、氏名などが黒塗りされた資料が大量に開示された。実施を巡って国論を二分した国葬の実態はいまだ解明されていない点が多いが、開示資料から見えてきた部分もある。 開示されたのは、「故安倍晋三国葬儀参列者名簿」や「参列者推薦基準」などの文書。参列者名簿はA4判用紙で104枚に上り、参列者の所属ごとに区分され、それぞれの出欠の有無が記されていた。 政府の過去の発表によると、国葬には4183人が参列した。開示資料では、出席者の8割近くの氏名が黒塗りで、出席者として確認で
政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。9月27日に行われた国葬の経費約12億4000万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。 「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家20~30人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。 非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにする
ニュース 官邸、国葬の協議文書を「未作成」「廃棄」/公文書管理法に違反しても、内閣法制局との3日間を隠蔽か 2022年11月10日14時26分 渡辺周 岸田文雄首相が安倍晋三・元首相の国葬を実施したのは、内閣法制局から「法の番人のお墨付き」を得たというのが理由だった。安倍氏が殺害されてから6日後の7月14日、記者会見で「内閣法制局としっかりと調整した上で判断した」と述べた。 両者の協議が行われたのは7月12日〜14日にかけてだ。一体どのような協議が行われた上で、官邸側は内閣法制局から国葬へのゴーサインを受けたのか。 私が官邸側に、情報公開法に基づいて協議記録を開示請求したところ、結果は不開示。協議内容を記録した文書は「作成していない」か、「廃棄した」というのが理由だった。 この理由が本当ならば、公文書管理法に抵触する。 公文書管理法の四条と六条に抵触 7月12日〜14日にかけて、内閣官房内
9月27日、国民の半数以上が反対をする中、安倍晋三の「国葬」が強行されました。テレビで中継を見ていた人たちは、まるで厳粛な空気の中、つつがなく葬儀が執り行われたイメージかもしれませんが、実際の日本武道館や国会議事堂周辺は、とてつもなくカオスなことになっていました。 もはや「第1回・安倍晋三壺祭り」と呼んだ方がいいのではないかと思うほど地獄味溢れる状態に仕上がっており、やっぱりこれを伝えるのが、僕の仕事ではないかと思うほどです。 ■ 日本武道館の前は「顕正会」の大行列日本武道館の前で布教活動をする「顕正会」の女性たち まず、安倍晋三の国葬が行われていた日本武道館の前、つまり、靖国神社のまわりには、日蓮宗の一派である「顕正会」の方々が大挙して押し寄せており、日本はもともと「仏の国」だったのに、安倍晋三が「神の国」を作ろうとしていたせいで、日本が滅びようとしていると訴えていました。 実際は、「神
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当初の想定とはずいぶん違うさみしい式典になりそうだ。 27日に行われる安倍元首相の国葬は、参列者が6000人程度とされていたが、実際は最大4300人程度にとどまる見込みだ。22日に政府が発表した。 【写真】安倍首相が他国の国葬で“居眠り”疑惑…画像拡散で世界中の笑いものに(2015年) ■4割が欠席の不名誉 国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。 「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない。民主主義国家の国会議員経験者として、ごく当然の判断です。国論を二分する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったですね」(自民党の元国会議員)
安倍晋三元首相の国葬を巡り、党執行役員以外の出欠席を「自主判断」とした立憲民主党内で、党最高顧問を務める野田佳彦元首相の出席表明が議論を呼んでいる。野田氏が自らの「人生観」を出席の理由に挙げたのに対し、原口一博元総務相が「人生観よりも法と正義が優先する。個人を優先するなど私にはできない」などと批判。執行部は「個々の政治家としての判断」(岡田克也幹事長)と静観の構えだが、党内からは「党がバラバラだと見られかねない」と危惧する声も上がる。 立憲は15日、国葬について、明確な法的根拠や国会への事前説明がなかったなどとして、泉健太代表ら9人いる執行役員の欠席方針を決めた。党内では、蓮舫、辻元清美両参院議員らが党方針の決定前に自身のツイッターで欠席を表明。このほか、菅直人元首相や小沢一郎衆院議員ら重鎮を含む多くの党所属議員が、国会での十分な議論がなかったことなどを理由に欠席の意向を示している。
「国葬が適切だと判断した」 8日に行われた閉会中審査で、そう語ったのは岸田文雄首相(65)。最長の首相在任期間や選挙演説中の銃撃だったことなど国葬実施の妥当性を強調したのだ。 安倍元首相が銃弾に倒れてわずか6日後、岸田首相は国会審議も経ず「国葬にする」と宣言している。 「安倍元首相を奉りあげることで右派勢力を巻き込み、政権を盤石にしたい岸田首相と、麻生副総裁の思惑があったと言われています。 また、岸田首相自身も非業の死をとげた安倍元首相の国葬をすれば、国民からの支持率が上がると考えたのでしょう」 そう指摘するのは、元朝日新聞政治部記者で、現在はフリージャーナリストの鮫島浩さん。 ところが、安倍元首相や自民党と旧統一教会の“ズブズブ”の関係が明らかになるにつれ、国葬の実施に対し懐疑的な声が急増。報道各社の世論調査では、軒並み反対が賛成を上回っている。 にもかかわらず、かたくなに国葬の実施を貫
お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規(46)が12日までにYouTubeチャンネルを更新し、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬の案内状を自身のSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。 【写真】東京・新宿で起きた安倍元首相の国葬に抗議するデモ行進 宇治原は「僕は正直、いいと思いません」とし、国葬に出席であれ欠席であれ、「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」とキッパリ。 菅も、「国会議員の中でも国会議員に対する敬意が見受けられへん気がする」と語った 宇治原は「国葬だから、政治家として抗議したり反対したりする立場の人もいなきゃいけないから、というご意見もあるとは思う」としながらも「国葬だから普通の葬儀ではないけど、普通招待状が来て、SNS載せる?例えば結婚式の招待状が来て、載せるにし
バイデン米大統領、英女王の国葬参列へ 英紙取材に意向示す 2022年09月09日14時16分 8日、東部メリーランド州ナショナルハーバーで演説するバイデン米大統領(AFP時事) 【ワシントン時事】英紙デーリー・メール(電子版)は8日、バイデン米大統領が取材に対し、同日死去したエリザベス英女王の国葬に参列する意向を示したと報じた。 <エリザベス英女王死去 関連ニュース> 報道によると、バイデン氏は8日夜、在米英国大使館を弔問した後、東部メリーランド州で民主党関連のイベントに出席。会場を出発する際、女王の国葬に参列するかを尋ねた同紙の取材に「ああ、恐らく」と応じた。 英政府などが女王の死去を想定して事前にまとめていた計画「ロンドン橋作戦」によると、女王の国葬は死去から11日目に行われる。計画通りなら19日にロンドン中心部のウェストミンスター寺院で営まれる。一方、27日に東京都千代田区で行われる
9月27日に執りおこなわれる、安倍晋三元首相の国葬。 本誌が取材した無派閥の自民党議員によれば、国葬実施の方針が決まったのは、7月14日の会見の1時間前だったという。 【写真あり】結婚10年め、夫婦で仲睦まじく食事をする安倍晋三氏と昭恵夫人 それほど成り行きで決まった国葬だけに、ほころびは広がるばかり。旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党の関係が報じられるたび、国葬に対する批判の声も大きくなっていった。 さらには、当初「2億5000万円」とされていた全体費用も、結果、6.6倍の約16億6000万円に跳ね上がったことも発表。 反対の声が強まるなか、Twitterでは「昭恵さん」というワードがトレンド入りしている。安倍昭恵夫人に、国葬辞退を求める声が相次いでいるのだ。 そもそも、この国葬に対し、昭恵夫人は“難色”を示していた。7月、永田町関係者は本誌にこう語っている。 「死去の直後から、
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