「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
宇都宮大4年生「除籍危機」に寄付の申し出続々 全額納付にこぎつけて涙「必ず社会に貢献し恩返しをする」：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から「授業料を免除しすぎた」として合計44万円を3週間以内に納入するよう求められている問題を東京新聞が報じたところ、18人の読者から寄付などの申し出が寄せられた。女性の代理人の指宿昭一弁護士の事務所にも記事を読んだとして9人から寄付や支援の申し出があった。このうち1人が全額分を指宿弁護士側に送金し、全額が29日午後、大学に納入された。（池尾伸一）
授業料「免除しすぎた」と宇都宮大 外国人4年生に「44万円払わなければ除籍」通告 期限は3月29日：東京新聞 TOKYO Web
宇都宮大学の国際学部で学ぶ4年生のフィリピン人女性（22）が、大学から授業料を免除しすぎたとして、計約44万円を3週間以内に納付するよう求められた。大学は29日の期限までに支払わねば除籍処分にするとしており、女性は窮地に立たされている。両親は低所得で、一括払いは苦しい。分割を求めても、大学は拒否。専門家は「常識的に無理がある要求で、学ぶ権利の侵害にあたる」と指摘する。（池尾伸一）
「入試に数学を課さないデータサイエンス学部」は是か非か - 渋谷駅前で働くデータサイエンティストのブログ
最近の話ですが、以下のようなニュースが話題になっているのを見かけました。 データサイエンス系の学部は文理融合の学びを掲げ、文系の受験生も集めるため、受験科目に「数学」を含まない入試方式を設ける大学も少なくない。河合塾によると、私立大のデータサイエンス系学部・学科における昨春の一般選抜のうち、数学を選ばずに受験できる大学は約半数もあった。 要は「数学不要」のデータサイエンス学部が出てくるようになったというお話で、各種SNSでは論議を呼んでいるようです。界隈によってはほとんど「嘲笑」に近い評が流布していることもあり、少なくともデータサイエンス業界におけるこのニュースの受け止められ方としてはかなり冷ややかだという印象があります。 とは言え、冗談でも何でもなく「全国津々浦々どこに行っても大学の新設データサイエンス学部の広告を見かける」*1というのが既に常態化している昨今では、これに類する話題は今後
日大アメフト部 廃部の方針撤回求め 現役部員が要望書提出 | NHK
日本大学がアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて部を廃部にする方針を固めたことについて、29日、アメリカンフットボール部の現役部員13人が方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を大学に提出しました。 日本大学アメリカンフットボール部をめぐる薬物事件で、これまでに部員3人が逮捕されたことなどを受けて、28日、大学の競技スポーツ運営委員会でアメリカンフットボール部を廃部にする方針が示され、今後、学内の手続きを経て正式に決定される見通しです。 こうした中、現役部員13人が29日、都内の大学本部を訪れ、方針の撤回を求めて180人分の署名を添えた要望書を提出したことが大学への取材でわかりました。 大学側は競技スポーツ部の職員が対応し、訪れた部員から意見を聞いた上で、大学として廃部の方針を決定するまでの経緯を説明したということです。 また、方針が正式に決まったあとに部員に対して説明会を開
日大アメフト部 ほかの部員も大麻など所持か 学生寮を再捜索 | NHK
日本大学アメリカンフットボール部の21歳の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、ほかの部員も大麻などを所持していた疑いがあるとして、警視庁は再び、学生寮を捜索しました。 捜索を受けたのは、東京 中野区にある日本大学アメリカンフットボール部の学生寮で、22日午前9時すぎに捜査員およそ10人が入りました。 日本大学の3年生で、アメリカンフットボール部の北畠成文容疑者（21）は先月、寮のベッドに備え付けられた収納ボックスの中に乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 任意の取り調べに対し、「大麻を買ったときにおまけとして覚醒剤をもらった」などと説明していて、警視庁は自分で使う目的で隠し持っていたとみています。 捜査関係者によりますと、その後の調べで、北畠容疑者が「ほかの部員も使っていた」という趣旨の供述をしたことなどから、学生寮でほかの部員も所持していた疑い
「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト〔第１版〕」の公表について
「大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト〔第１版〕」の公表について 2023年07月24日 提言・主張 教育研究 学生支援 先般、文部科学省において、「大学・高専における生成AIの教学面の取扱い」が通知され、大学での適切な指針等を示し対応していくことの重要性が示されるなど、大学教育における生成AIの活用は新たな課題となっています。 このような認識のもと、私大連では、加盟大学自らの検討を促すことを目的に、生成AIの導入に関して正の側面、負の側面の両方を踏まえた適切な導入を行うための重要な項目を整理し、チェックリストとしてまとめました。 ・大学教育における生成AIの活用に向けたチェックリスト〔第１版〕 このチェックリストは、【大学が組織的に検討すべき事項】と【教員が個々の工夫で検討すべき事項】を区別し、具体的な検討項目を提示していますが、これらの項目は各大学や教員に検討を促す目的
チャットGPT 6大学が学生に見解・指針 毎日新聞アンケなど | 毎日新聞
アルトマン氏が最高経営責任者を務める米新興企業オープンAIが開発した人工知能（AI）を使った対話型ソフト「チャットGPT」は世界的に注目を集めている。 急速に活用が広がる「ChatGPT（チャットGPT）」など対話型AI（人工知能）について、東京、大阪、九州、上智、青山学院、関西学院の6大学が学生向けに見解・指針を示していたことが毎日新聞のアンケートなどで判明した。 国内の19大学に対話型AIへの見解・指針の有無を尋ね、20日までに全校から回答を得た。大阪、九州、上智、青山学院、関西学院の5大学が「ある」と回答。東京大学も3日、大学ホームページで見解を公表している。 九州大は「自らの知りたいことを調べる道具として、AIの使用を禁止することには賛成できない」とし、新入生の授業ごとに担当教員が使用ルールを決めているという。
低ランク大学の卒業生ほど奨学金返済に苦慮している実態
＜入学偏差値が低い大学ほど、学生の貸与奨学金の利用率が高く、卒業生の返済滞納率も高くなる傾向が見られる＞ 少子化対策について議論されているが、結婚・出産をしたら奨学金の返済を減免しようという案が出ている。その是非はさておき、奨学金の返済が若者にとって重荷になっていることは確かだ。今では大学生の3人に1人が貸与奨学金を借り、数百万円の借金を負って社会に出る。彼らは重い「足かせ」をはめられていて、これが未婚化・少子化に影響していないはずがない。 ところで大学と言っても、様々なタイプがある。設置主体では国立、公立、私立に分けられ、数的に多い私立大学は、いわゆる入試難易度によって階層化されている。階層構造上の位置付け（ランク）によって学生の姿は異なり、上場企業への就職率も違うことはよく知られている。 学生の奨学金利用率にも差があり、誰もが知っている有名私立大学（偏差値70以上）では、2020年度の
都立大学の授業料 無償化の対象 拡充方針固める 東京都 | NHK
子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目
「女子は基本採用」帝京大、男性教授を諭旨解雇 ゼミ学生募集でアカハラ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
帝京大学は12月28日、学生へのアカデミックハラスメントがあったとして、同大学経済学部経済学科の60代男性教授を同26日付で諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。この教授による学生への不適切な発言がSNSに投稿され、批判が高まっていた。 【画像】男性教授が学生に送ったメール文面 処分の理由として、同大学は「当該教員による学生への不適切な対応は、教授たる絶対的優位の地位にあるものの学生に対するハラスメント（パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント）言動、かつ本学の教授職にあるものの保つべき品位、品格、高潔さを甚（はなは）だしく損なうことが認められた」としている。 今回の問題は22年11月、男子学生のTwitter投稿で判明した。ゼミの学生募集に関して、応募者を女子と勘違いした教授が「男子には内緒ですが、女子は基本的には応募＝採用です」などと記したメールを学生に送信。
第二外国語は大学で必要？不要？某大学教授の発信からTwitter上で盛大に議論される
某所で盛大にバズっていた第二外国語の有効性議論の発端をまとめました。大別して3名の方の発信が同時多発的にバズっていてややこしいのですが、議論が一望できると思いますのでぜひ。 ちなみに関連ニュース報道の有無については現時点で未確認です。ご存じの方がいればコメなどをどうぞ。
ど田舎ど貧乏の東工大志望の男子高校生だけど
https://anond.hatelabo.jp/20221112084236 なぜ性別という属性だけで女性を有利にするのか理解できない。 俺はど田舎ど貧乏の男子高校生だけど都内実家持ちの高所得の有名女子校のやつらの方が環境的に圧倒的に有利だと思う。 事実、東工大をはじめとした都内難関大学は首都圏の高所得家庭出身のやつらばかりだ。 出身地や所得によって有利不利はあるのはたしかだか、俺はそれをぶち抜いてでも公平な入試に打ち勝とうと思っている。別に田舎や貧乏な奴らの枠を作れとは言わない。 ただ男女という属性を取り沙汰して、恵まれている環境にある都内の女子を田舎の貧乏な男子より有利にするなんて不公平すぎると思うだけだ。 本当に絶望に近い気持ちを抱いているけれど、たとえば性自認が女性だったら俺も女子枠で東工大に入れるのだろうか。 まあ、もしそうだとしてもそんな不公平な大学には入りたくはないが。
9年前に予見された｢研究者大量雇い止め｣の戦犯
2023年3月末に、1000人を超える有期雇用の研究者が無期雇用への転換直前で雇い止めされかねない問題で、9年前にはあのノーベル賞受賞者がこの危機を明確に予見していた。長い猶予期間があったのにもかかわらず事態を回避できなかった責任は、誰にあるのか。政府の担当者や政治家を直撃した。 いわゆる有期雇用者の無期転換ルール（有期雇用が通算5年で無期転換申込権が発生）は、民主党政権下だった2012年8月に成立した改正労働契約法で定められた。ただ、翌年に自民党・公明党の議員（2012年12月に自公政権へ交代）が議員立法による特例を設け、研究者の無期転換申込権の発生を10年に延ばしたのが当時の経緯だ。 一般の労働者も研究者も有期雇用の通算期間の起算日は、いずれも改正労働契約法が施行された2013年4月1日になる。研究者の場合、そこから10年になる2023年4月1日まで雇用が続いていれば、無期転換申込権を
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