トランプ氏、終戦へ領土割譲案 クリミアやドンバス、米報道
フィンランド・ヘルシンキで会談後、記者会見するトランプ氏（左）とロシアのプーチン大統領＝2018年7月（ロイター＝共同） 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は7日、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、トランプ前米大統領がウクライナに南部クリミア半島や東部ドンバス地方（ドネツク、ルガンスク両州）の国境地帯をロシアに割譲するよう圧力をかけることで終戦に持ち込めると周囲に語ったと報じた。関係筋の話としている。 共和党のトランプ氏は11月の大統領選で返り咲けばロシアの侵攻を終わらせることができると豪語しているが、具体的な方法が報じられたのは初めて。外交専門家は実際に割譲すればロシアのプーチン大統領を利し、武力による領土侵犯を看過することになると懸念を示している。 トランプ氏は非公開の場で、ロシアとウクライナの双方が「メンツを保ちたいと考えており、解決策も求めている」と述べ、ウクライナの一部地
Creepy Nuts - Bling-Bang-Bang-Born (Trump ver)
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トランプ氏が聖書を販売、キリスト教信者からの非難相次ぐ
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の１週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は５９．９９ドル（約９１００円）。表紙には星条旗が施され、「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ（米国に神の祝福を）」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ ｔｈｅ ＵＳＡ」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜（ぼうとく）的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の
トランプ氏に制裁金約550億円、事業運営３年禁止－詐欺罪でＮＹ州裁
トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張
トランプ氏 原爆投下を引き合いに 大統領の免責特権を主張 | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、選挙演説のなかで、広島と長崎への原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について免責特権があったため実行できたとして原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 トランプ氏は、共和党の大統領候補者選びの第2戦、東部ニューハンプシャー州の予備選挙を前に20日夜、州内最大の都市、マンチェスターで支持者を前に演説しました。 このなかでトランプ氏は原爆投下を決断した当時のトルーマン大統領について「敵対勢力に起訴されるなら広島や長崎には、行わなかっただろう」と述べ、トルーマン大統領は免責特権があったため実行できたと主張しました。 その上で「あなたがたは大統領に免責特権を与えるべきだ」と述べ、原爆投下を引き合いに出して大統領には免責が認められるべきだとの持論を展開しました。 また、原爆投下について「決してよいことだとは言えないが、第2
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正：時事ドットコム
ウクライナ侵攻「ぞっとする」 トランプ氏が軌道修正 2022年02月27日11時37分 ２６日、米フロリダ州オーランドで開かれた集会で演説するトランプ前大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は２６日、南部フロリダ州で開かれた保守系の大規模集会で演説し、ロシアのウクライナ侵攻について「ぞっとする」と非難した。プーチン・ロシア大統領に対する直接の批判は避けたものの、トランプ氏は２２日のラジオ番組でプーチン氏を「天才」と称賛しており、軌道修正を図った格好だ。 プーチン氏は「天才」 トランプ氏が称賛 トランプ氏は演説で「制裁は弱い。問題はプーチン氏が賢いことでなく、われわれの指導者が間抜けなことだ」と主張。バイデン政権や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の対応に問題があったと持論を展開した。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
トランプ氏、プーチン氏を「天才」 ウクライナ東部の独立承認めぐり：朝日新聞デジタル
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トランプ氏批判する共和党幹部が窮地 元副大統領の娘：朝日新聞デジタル
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偏向の塊、アメリカの政治報道は疑ってかかれ 日本メディアが伝えないワシントン・ポストの誤報 | JBpress (ジェイビープレス)
トランプタワーの前で車に乗り込む前に手を振るドナルド・トランプ元米大統領（2021年3月9日、写真：ロイター/アフロ） （古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日本メディアによるアメリカ政治の報道は、米国メディアの発信をそのまま紹介したり転電する場合が多い。だが、米国メディアは政治的に偏向していたり、誤報や意図的なフェイクニュースを発信することが少なくない。本コラムでも再三警告してきたように、日本で米国メディアの報道に接する際は注意が必要である。 そんな事例がまた起きた。トランプ前大統領の言動を報じた米国の大手新聞が、その報道が誤報だったことを認めたのだ。同新聞は日本のメディアによって頻繁に記事を引用されており、トランプ前大統領の言動を報じたその記事も日本で紹介された。だが日本のメディアは、誤報だったことを無視している様子である。 実は、こうした出来事はこれまで
Qアノンの次の予言「3月4日にトランプは正統な大統領になる」を信じて待つ信者たち
Why QAnon Followers Think Donald Trump Will Be Sworn Back In on March 4 ＜荒唐無稽な予言の主たる根拠は、アメリカは1871年に株式会社化されており、それ以降の大統領は正統な大統領ではないという反政府過激主義＞ アメリカを動かす影の政府「ディープ・ステート」や悪魔崇拝の小児性愛者組織とトランプが戦っているというQAnon(Qアノン）陰謀論を信じる人々は、大統領に再選されたトランプがこれらの敵を倒してくれると本気で信じていた。 だがトランプは大統領選で敗北し、大統領就任式の日にディープ・ステート関係者を一網打尽にして処罰することもできなかった。失望したQアノン信奉者は次は今、3月4日を新たなターゲットに定めている。 ジョー・バイデンは1月20日の式典を無事に終えて新大統領に就任し、2017年後半以降のＱアノンの予言はすべて
How a Presidential Rally Turned Into a Capitol Rampage (Published 2021)
When President Trump railed against the election results from a stage near the White House on Wednesday, his loyalists were already gathering at the Capitol. Soon, they would storm it. We analyzed a crucial two-hour period to reconstruct how a rally gave way to a mob that nearly came face to face with Congress.
「トランプ氏は平和主義者」って本当？―4年間の「実績」から検証（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ氏ほど評価が真っ二つに分かれる政治家も珍しい。「史上最悪の米国大統領」とこき下ろされる一方、「救世主」として崇める「信者」というべき熱烈な支持者達もいる。それは米国でのみならず、奇妙なことに日本においても、リベラルと見られる層にもトランプ支持者が少なからずいる。それは、「トランプ氏は米国の大統領としては、戦争を行わなかった平和主義者だから」との理由だそうだ。だが、本当にトランプ氏は「戦争しない大統領」であったのか。 ○ドローン攻撃を多用したトランプ政権 米国の歴史は常に戦争と共にある。独立戦争に始まり、アメリカ先住民族との戦争、南北戦争、二度の大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、そして、アフガニスタンやイラクなどでの対テロ戦争と、常に米国は戦争を行ってきた。イラクから米軍の大部分を撤退させたオバマ元大統領ですら、ドローン（無人攻撃機）によるテロ容疑者への攻撃で、罪のない現地民間
オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org
オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/1/142021/1/14 Electronic Frontier Foundation 先週、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に侵入・破壊行為を行った暴動を受けて、FacebookとTwitterは大統領を追い出す決定を下した。両社がこれまで、トランプ大統領を世界の政治指導者の一人としてコンテンツモデレーションのルールの大半を免除する立場をとってきたことを考えれば、踏み込んだ決断を下したといえる。大統領のフォロワーの多くは、すぐさまParlerに乗り換えた。だが今週、この動きは新たな展開を見せている。Amazon Web Service（AWS）やGoogleのAndroid・AppleのiOSのアプリストアなど、技術的「スタッ
![オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/acc0079106943c94dfdf1897f39bb86676d296e7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F01%2Ficon-2019-freespeech.png)
ツイッターで出回っている「トランプ氏の実績」について - 電脳塵芥
上記の「トランプ氏の実績」というツイートと全く同じものがいくらか出回っています。よくやるものだと思うのですがそれはともかくこれらの事の真偽でも。 黒人達の失業率を過去最低に これは在任期間中に過去最低を記録したのは確かです。たとえば以下記事。 ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米労働省は７日までに、アフリカ系（黒人）米国人の失業率は昨年１２月、６．８％となり、少なくとも１９７２年以降では最低水準を記録したと報告した。 ただ、他の人種と比べればはるかに高い水準に依然あるとも指摘。白人の昨年１２月の失業率は３．７％、アジア系は２．５％、ヒスパニック系は４．９％だった。米国全体では４．１％と、過去１７年間では最低水準に匹敵していた。 CNN.co.jp : 黒人の失業率が過去最低水準に、昨年１２月は６．８％ 米 ただし上記記事にもある様にその水準がほかの人種と比べればはるかに高いことは変わりませ
グレタさんトランプ氏に「落ち着け」 同じ表現でお返し：朝日新聞デジタル
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Opinion | The Post publishes correction on Trump call with Georgia investigator
トランプ氏装い片言の日本語で…現金90万円詐取か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
トランプ氏、死刑執行を次々と命令 任期終了を目前に - BBCニュース
Four Seasons Total Landscaping (@totalseasons) | Twitter
トランプ氏、2日に酸素吸入か 「今後48時間が重要」 - 日本経済新聞
