Eビジネス拡大に向けた連合会が設立--楽天の三木谷氏ら86名が呼びかけ楽天とヤフーは1月7日、インターネットを通じてビジネスを展開する、いわゆる「Eビジネス」の拡大と事業者の支援を目的に一般社団法人 eビジネス推進連合会を設立すると発表した。法人や個人事業主86名が呼びかけ人となり、2月下旬の設立を目指す。 連合会設立の主な目的は、Eビジネスを核とした日本の競争力拡大と、これに伴う環境の整備などに貢献することとしている。具体的には、政策提言を中心に、署名活動や「eビジネス白書（仮称）」の作成、交流会やフォーラムの開催、相談窓口の設置、専門家の紹介などを行う。活動内容については、「幹事会で決めて、2月21日に開催する設立総会で明らかにする」（設立準備事務局）としている。 連合会には、ミクシィやサイバーエージェント、日本オラクル、SBIホールディングスなど上場企業36社、非上場企業61社が参加する予定という。将来的には1000以上の企業が参加する見込みとのことだ
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