「幸福追求権は基本的人権ではない」/香川県ゲーム規制条例訴訟の香川県側の主張が憲法的にひどいことを考えた : なか2656のblog
香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第３回目の口頭弁論が６月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた－自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第３回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 ／香川｜毎日新聞 （毎日新聞より） この点、弁護士の足立昌聰先生（@MasatoshiAdachi）が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん（@n1U5E6Gw119ZjGI）経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要
香川県ゲーム規制条例は「憲法13条侵害のおそれ」 県弁護士会が「廃止」求める声明 - ライブドアニュース
2020年5月25日 14時22分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 4月1日から施行されていたネット・ゲーム依存症対策条例 会は25日、廃止をもとめる会長声明を発表した 憲法13条の定める自己決定権を侵害するおそれがあるなどとしている この春に施行されたばかりのネット・ゲーム依存症対策条例をめぐり、会（徳田陽一会長）は5月25日、憲法に違反するおそれがあるとして、廃止をもとめる会長声明を発表した。 特に、保護者に対して、子どものゲーム利用時間を1日60分までとするよう努力義務を課した条項については「即時削除」をもとめている。 この条例は、全国で初めてオンラインゲームの依存症から子どもを守る目的で制定されて、4月1日から施行されていた。しかし、保護者に対して、子どものゲーム利用を1日あたり60分を上限としてやめさせる努力義務（18条2項）を定めていたことな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
