個人情報を売った金の行き先（きょうも傍聴席にいます）：朝日新聞デジタル
通信教育大手ベネッセホールディングスの顧客情報が大量に流出した事件。元システムエンジニア（ＳＥ）の男は、他人の個人情報を売った金であるものを買っていた。 昨年１２月１１日、東京地裁立川支部。不正競争防止法違反の罪に問われた元ＳＥの松崎正臣被告（４１）は証言台で、黒縁の眼鏡の奥から裁判長を見つめた。 弁護人「あなたが個人情報をコピーして、売却したことは間違いないですね」 被告「はい」 起訴状によると、被告は勤務先だったベネッセ子会社の多摩事業所（東京都多摩市）内で、ベネッセの顧客データベースに接続。名前や生年月日、住所などの個人情報約３千万件を私有のスマートフォンに転送し、名簿業者に示したとされる。被告は当時、システム開発に携わっていた。 弁護人「売却を思いついたのはいつですか」 被告「平成２５（２０１３）年７月。スマホの充電を忘れて、業務用パソコンにつないで充電したら、（スマホが）外部の記
「Amazonの個人情報や購買情報は流出している」はマジでした。 - canadieの日記
結果から先に書くと、即答に近い形で個人情報が漏れた。購買情報に関しては聞いてもないのに勝手に教えてくれた。 予想より反響が大きかったので文末にgmailを使った対策を追記した。 なお、米Amazonと同様、数日遅れて問い合わせ内容についてのメールが来たので追記しました。 Amazonのカスタマーサービス経由でアカウント情報が流出したことが判明 - GIGAZINE http://gigazine.net/news/20160125-amazon-customer-service-backdoor/ こーんな記事があったものだから、嘘くせえと思って実際に（英語めんどくさいので日本の）カスタマーサービスにチャットで問い合わせてみた。いうまでもなく、ソーシャル・エンジニアリングはクラックの基本である。セキュリティにうるさいAmazon社がこんなにザルなわけがないと思ったからだ。 なお、ニセの住所
「銀行から１万４０００件の情報流出」を当事者目線で解説したい
出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操
高木浩光＠自宅の日記 - 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12）
■ 情報経済課は恥を知って解散せよ（パーソナルデータ保護法制の行方 その12） また同じ過ちが繰り返された。いったい何度繰り返せば学習するのか。 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！ http://t.co/JRFplpoiWP #プレスリリース — （株）共同通信社 (@Kyodonews_KK) 2014, 12月 2 このプレスリリースは誰が流したものか。以下の画面のように冒頭に「経済産業省」と記載があり、これを見た人は�経済産業省が流したものだと思うだろう。*1 経済産業省委託事業 「経済産業分野における個人情報保護ガイドライン」 説明会 参加者募集開始！, 株式会社共同通信社 申込先のリンクが http://kojinjohohogo-guideline.jp と書かれている。 やるのはいいけど、.go .jpじゃないわ、
ベネッセの情報漏えいをまとめてみた。 - piyolog
2014年7月9日、ベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションは同社の顧客情報が漏えいしたと発表を行いました。ここではその関連情報をまとめます。 (1) 公式発表と概要 ベネッセは同社の顧客情報が漏えい、さらに漏えいした情報が第三者に用いられた可能性があるとして7月9日に発表をしました。また7月10日にDM送付を行ったとしてジャストシステムが報じられ、それを受けて同社はコメントを出しています。またさらにその後取引先を対象として名簿を販売したと報じられている文献社もコメント及び対応について発表しています。7月17日にECCでも漏えい情報が含まれた名簿を使ってDMの発送が行われたと発表しています。 ベネッセホールディングス(以下ベネッセHDと表記) (PDF) お客様情報の漏えいについてお詫びとご説明 (PDF) 7月11日付株式会社ジャストシステムのリリースについて (PDF) 個人
コメント欄 - 「頂いた意見に関しては、ゴミ以下のご意見のほか、真っ当なご意見も少なからずあります」 - 武雄市長物語 : 高木浩光先生、間違ってます。
今日は「個人情報」について書きます。関心の無い方は長いのでパスしてくださって結構です。 前にも書きましたが、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年５月３０日法律第５７号）の第１条にその目的があり、「この法律は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。」となっています。 その中で個人情報とはというと、その定義は、「この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の
アプリ購入者情報が流出、グーグルの決済不具合 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米グーグル社の運営するスマートフォン用のアプリ（ソフト）配信サイトの「アンドロイドマーケット」で有料アプリを購入する際に、購入者の詳細な個人情報がアプリ出品者に通知される状態が続いていたことがわかった。 同社の決済システムの不具合が原因で、１２日までに修正したという。経済産業省は個人情報保護法に抵触する可能性があるとして調査を始めた。 同社によると、出品者に通知されていたのは、名前や住所、電話番号、メールアドレス。同社は不具合の起きた時期は明らかにしていないが、あるアプリの開発者（４１）によると、遅くとも昨年１２月１７日ごろには見られる状態だったという。 同社は「影響人数は不明。購入者の方におわびする」としているが、現在も、「取引に必要な情報だ」として氏名やメールアドレス、住所の一部の通知を続けている。個人情報保護法に詳しい岡村久道弁護士は、「グーグル側のミスで個人情報が漏えいしたとすれば
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CCC（ツタヤ）がプライバシーマーク返上で日本中のプライバシーフリークが騒然の事態(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース