特集ワイド：森友文書改ざん問題 私たちはこう見る 外国人特派員らに聞く | 毎日新聞財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影 「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】 「書き換え」のはずない 「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。 英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが
