自宅失い妻自殺…「同じ被害者出さないため戦う」 不動産会社の詐欺認定されず ６７歳男性、実質勝訴も苦渋の控訴（1/3ページ）
「自宅を不動産会社にだまし取られた」として損害賠償を求めた男性（６７）の裁判で昨年末、東京地裁（脇博人裁判長）は男性側の実質勝訴となる判決を言い渡した。しかし男性側は「判決は詐欺を認定していない」として控訴した。同社を被告とする訴訟は平成２０年以降で少なくとも１９件ある。家を失い妻に自殺された男性は「私のような被害者を出さないためにも戦う」と語る。（小野田雄一） 被告は東京都千代田区の不動産会社「ゲッツ・インターナショナル」（今年１月にｆｕｕ’ｚに社名変更）と同社の役員、従業員ら。 １審判決などによると、男性の妻は２２年、知人女性（別の詐欺罪で有罪確定）から事業への出資を依頼され、「この話が止まると指詰めもの」と訴えた女性への同情もあり、女性から紹介された金融業者「ユニオン・フィナンシャル・サービス」に出資金の融資を依頼。ユニオンからゲッツを紹介された。両社は所在地や役員、従業員が重なり、
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