米の盗聴疑惑、日本は抑制対応 他国は首脳が直接抗議：朝日新聞デジタル
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本政府や日本企業などの電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表したことに対して、日本政府の抑制的な対応が際立っている。同じく盗聴疑惑が持ち上がった欧州や南米の国々が、オバマ大統領に直接説明を求めたり首脳訪米を延期したりしたのとは対照的だ。 ウィキリークスによると、ＮＳＡの盗聴先リストとされる一覧には、内閣府や経済産業省、日本銀行などのほか、商社のエネルギー部門の電話番号があった。また、日本の温暖化防止政策や通商交渉の方針を記した、ＮＳＡの機密とされる文書も明らかになった。 米国務省のトナー副報道官は３日、盗聴の有無には言及せず、「日本政府と連絡を取り合っている」と説明。「我々の情報活動は、常に米国と同盟国、パートナーの安全保障上の必要性に重点を置いている。日本は米国の強固な同盟国だ」と友好関係を強調した。 ただ、ウィキリークスが公表したＮＳＡ
EFF、 政府の監視からユーザを守ったとして米Yahooを表彰 | スラド YRO
米国家安全保障局（NSA）によるネット監視のリーク以来、色々な監視状況が明らかになっているが、電子フロンティア財団（EFF）のニュースによれば、米Yahooは2007年から行っていた政府からのユーザデータ提出要求に対し、秘密連邦裁判所で一貫して抵抗し続けてきたという。これをうけ、EFFは同社を特別に表彰（？）することとしたそうだ。 米Yahoo は、今の外国諜報活動調査法に繋がるProtect America Act of 2007の成立以来、6年間の間ずっとユーザデータの要求と戦っており、それを公開することは法的に禁じられていた。しかし、先日秘密連邦裁判所が経緯の公開に同意したため、これが明るみに出ることとなったようだ。
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