菅長官の説明、過去の政府見解との間にずれ 桜を見る会：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待者名簿を共産党議員の資料要求後に内閣府が廃棄し、バックアップデータも使わなかった問題で、「（国会議員への文書提供は）行政文書として存在しない場合であっても、必要に応じ要求内容に沿った資料を新たに作成して提供することがある」との見解を政府が過去に示していたことがわかった。 小泉内閣が２００１年、国会議員の国政調査活動に関する質問主意書への答弁で閣議決定した。菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で「国会議員からの資料要求は行政文書を前提としている」と述べ、提供の必要はないとの認識を示していた。記者が「国会議員の資料要求は、行政文書に限られないのではないか」と指摘しても「政府が責任を持って対応するのは行政文書」と主張していた。過去の政府見解と今回の政府対応にずれがうかがえる。 菅氏は６日の記者会見で、このずれについて問われ「ご指摘のケースは今回の案件とは違う」と主張。その上で「
政府への異論、議事録から削除 社保新会議、在職年金巡り ｜ 共同通信
政府が9月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが7日分かった。政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。 社会保障の幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
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