学術会議会員選考 政府見直し案にノーベル受賞者61人が懸念表明 | 毎日新聞
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
学術会議、6人が不服申し立てへ 政府の任命拒否理由、不開示に ｜ 共同通信
日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が8日、拒否の理由を記した文書を不開示とした政府の決定を巡り、行政不服審査法に基づき不服申し立てをする方針を明らかにした。 6人は4月、自らの情報を請求する「自己情報開示請求」で文書の開示を求めた。内閣府は「公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがある」との理由で不開示を決定し、文書が存在するかどうかも含めて明らかにしなかった。 開示請求は千人超の法学者や弁護士も実施した。拒否の理由が分かる文書は開示されず、同様に不服を申し立てる予定。
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