来月20日にジョー・バイデン次期大統領が就任するまでに、連邦政府による死刑執行が5件予定されている。アメリカでは政権の移行期間中には政府は死刑を執行しないことが、130年にわたって慣例となっている。 仮に5件の死刑がすべて執行されれば、トランプ氏は過去約100年で、在任中の連邦レベルの死刑執行が最も多い大統領となる。今年7月以降だけで、連邦政府の死刑執行は13件になる。
今回のテーマは、「トランプを悩ます『リンカーン・プロジェクト』」です。新型コロナウイルス感染が続く中、インターネット上で急速に広まっている政治広告があります。リンカーン・プロジェクトと呼ばれる反トランプの共和党系スーパーPAC(特別政治行動委員会)が制作した「米国の悲嘆」というタイトルの広告です。 この広告の注目度は抜群です。そこで本稿では、同プロジェクトが米大統領選挙に与える影響について述べます。 「リンカーン・プロジェクト」のミッション(使命) リンカーン・プロジェクトは2019年12月に発足し、20年第1四半期(1~3月)に250万ドル(約2億6900万円)の献金を得ました。民主党系のスーパーPAC「プライオリティーズUSAアクション」と比較すると小規模ですが、注目度はかなり高いです。というのは、同プロジェクトはミッションに、「選挙でトランプ大統領とトランプ主義を破ること」と明記した
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