佐川氏不起訴めぐり新聞論調割れる 産経が突出学校法人「森友学園」を巡る一連の問題で、大阪地検特捜部は2018年5月31日、財務省の佐川宣寿・前理財局長ら全39人を不起訴処分にすることを発表した。国有地の不透明な取引や、それにともなう決裁文書の改ざんや廃棄も、刑事責任を問うには立証のハードルが高かったとみられる。 一晩明けた6月1日の朝刊各紙の社説では、「これで終わりではない」などとする社が複数ある一方で、産経新聞が求めたのは「幕を引くための納得のいく対応」。早期幕引きを求めたとも取れる内容で、各社の立ち位置の違いが鮮明になっている。 不起訴判断は「納得いかない人多いのでは」「国民の感覚とずれていないか」 「これで終わりではない」派は、朝日・毎日だ。不起訴処分を 「罪なしとする検察の判断に、納得がいかない人は多いのではないか」（朝日） 「結論は国民の感覚とずれてはいないか」（毎日） などと疑問視したのに続いて、自民党の二階俊博幹事長が
