Twitter社とフリマアプリが野放しにするマルチ商法──ジャニーズ、LDH、歌い手…etc.ファン心理悪用し狙われる子どもたち
大人だけではなく、子どもの生活にも欠かせないものとなったスマートフォン。 2017年の総務省「通信利用動向調査」によれば、13～19歳のスマートフォン所持率は約80％に上る。子どものインターネット利用率の上昇とともに、その危険性が叫ばれるようになって久しい。10代の携帯電話利用が進んだ2000年代半ばから、「モバゲータウン」や「GREE」などのSNSを舞台にした「未成年出会い系問題」など、社会問題に発展したケースもある。 企業や国もさまざまな対策をとっているが、日進月歩に進化する技術と同様に、犯罪のほうも手を替え品を替えており、後手にならざるを得ないのが現状だ。 筆者はカルチャー方面の取材を生業にしているフリーライターで、SNSでの人気アーティスト情報収集は日課となっている。その過程でTwitter上で気になるハッシュタグを目にすることが増えているのだ。 それはアーティストのファン（を自称
ネット上での選挙活動を認めよ – KingInK
（選挙の規律について熟知してるわけではないので、以下ちょっと間違いがあるかも） こんど参議院選挙があるということで、うちのところの立候補者の一覧を見てみたら、なんか意外と候補の数が多いみたい。じゃあ彼らの主義主張をよく判断して投票しようかなと普通は考えるものだが、日本じゃどうも候補がホームページで選挙活動をするのは禁止ということらしい。これってものすごく時代に逆行してないか？ ネット上で候補者の意見が調べられないから、紙のムダであるビラ配りとか、右翼まがいの街宣活動に我々有権者はさらされるわけだよね？大手政党なら公約／マニフェストを出しているので大体の主張は分かるものの、俺は候補者個人の主張を知りたいわけだし、政党に属してない候補（多くは泡沫候補だが）の意見が分からんじゃないか。ネットに疎い高齢者に配慮しているのかもしれんが、俺みたいにテレビ持ってなくて政見放送が観れない輩には配慮してくれ
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