住民女性「町が壊れた」返礼品バブル霧散…寄付３９億円一転、廃業続々【読売新聞】 高知県 奈半利 （ なはり ） 町で、ふるさと納税制度を巡る汚職事件が発覚してから今月で１年となる。町職員が返礼品業者などから受け取ったとされる賄賂は総額１億円近くに上り、国に虚偽の報告をしていたことも判明して町は制度
東京 千代田区長が議会の解散表明を取り消し | NHKニュース
マンションの部屋の所有問題をめぐって議会の解散を表明していた東京・千代田区の石川雅己区長は11日、記者団に対し、議会側に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしたうえで、区政を停滞させたとして陳謝しました。 これに対して25人の区議会議員全員が解散の無効を確認する裁判を起こすとともに、裁判が確定するまでの間、効力を停止するよう申し立てた結果、東京地方裁判所は今月7日、解散の効力を停止する決定を出しました。 これについて、石川区長は11日記者団の取材に応じ、「裁判所の判断はこれ以上区政の停滞は許さないという強いメッセージで、異例な形で出されたものなので私もそれを重く受け止め、本日、解散の取り消しをした。大所高所の見地から決断した」と述べ、11日朝、区議会の小林孝也議長に解散表明の取り消しを通知したことを明らかにしました。 そのうえで石川区長は、「区政を停滞させたこと、区民ならびに区民の代
実体のない胡散臭い一般社団法人を定款まで準備したのは実は経産省自身であった件 - 木走日記
さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです
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