大阪府豊中市の国有地がなぜ9割近く値引きされ、森友学園(大阪市)に売られたのか。売買契約を結んだのは昨年6月。財務省は学園側とのやりとりの記録を「廃棄した」とし、具体的な経緯を説明しない。交渉記録の保存期間は、内規に明記されていないため「1年未満」とされ、契約後すぐに処分したのは財務省の「慣例」だという。 当面は土地を借りる契約だった学園側が買い取りを申し入れたのは、「新たな地下埋設物が見つかった」と財務省近畿財務局に伝えた13日後の昨年3月24日。その3カ月後の6月20日、同局は鑑定価格9億5600万円の土地を1億3400万円で売る契約を結んだ。ごみ撤去費として約8億円を差し引いたからだ。 野党議員が「驚くべき答弁」と憤慨したのは、今年2月24日の衆院予算委員会でのことだ。学園側との交渉記録を明らかにするよう求められた財務省の佐川宣寿理財局長は「売買契約締結をもって事案は終了しているので