なりすまし防止、外国人受診に在留カード要求へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は外国人が日本の医療機関で受診する際、在留カードなど顔写真付き身分証の提示を求める方針を固めた。来年４月開始を目指す外国人労働者の受け入れ拡大で、健康保険証を悪用した「なりすまし受診」が懸念されるためだ。外国人差別につながらないよう、日本人にも運転免許証などの提示を求める方向だ。 来年度にも運用を始める。厚生労働省が在留外国人への周知徹底を図るとともに、身分証の提示要請を各医療機関に促す。 国民皆保険制度を採用する日本では、在留外国人も何らかの公的医療保険に原則として加入することが求められる。保険証を提示すれば、日本人か外国人かを問わず、原則３割の自己負担で受診できる。ただ、保険証には顔写真がついていない。「別人かもしれないと思っても『本人だ』と主張されると、病院側は反論が難しい」（厚労省幹部）という。 自民党の「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」が医療関係者や自治体から行ったヒ
ドッジできず女性講師を殴る蹴る、中３女子逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
授業中、女性講師（２９）に暴力を加え、けがを負わせたとして、奈良県警桜井署は７日、桜井市立中３年の女子生徒（１５）を傷害容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 発表によると、女子生徒は１０月１日の体育の授業中、担当の女性講師の両腕やふとももなどを数十回殴ったり、蹴ったりした疑い。 授業では高跳びが行われ、女子生徒がやりたかったドッジボールができないことに腹を立て、暴力を振るったという。
年上女性のカネ狙い、男子高校生「ママ活」補導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡県警筑紫野署が１０月上旬、女性と食事などをする見返りに金銭的支援を受ける「援助交際」をインターネットで募集したとして、県内の男子高校生（１７）を補導していたことがわかった。女子中高生の間では中高年の男性に金銭的支援を求める「パパ活」が横行しているが、男子高校生は年上の女性を狙った「ママ活」を行おうとしていた。 捜査関係者によると、男子高校生は９月下旬、ツイッターに「福岡 １７さい ままかつしたい＃ママ活募集」と投稿した。書き込みを見つけた同署員が、身分を隠してメッセージを送ると、男子高校生は「２時間カフェでまったり会うので７０００円」と条件を示した。 １０月上旬、待ち合わせ場所のＪＲ博多駅前の路上に現れた男子高校生を同署員が、不良行為にあたるとして補導。男子高校生は「ツイッターで『ママ活』を知った。バイトをやめてお金がなかった。お金がほしかった」と話したという。 ネットやＳＮＳ上では、
女性客とバス運転手殴り合い、川転落１３人死亡 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【広州＝角谷志保美】中国・重慶市当局は２日、市内の橋から路線バスが長江に転落した事故原因が、目的地で降り損ねた女性乗客と男性運転手が小競り合いとなり、ハンドル操作を誤ったためだったと発表した。 バスは１０月２８日午前、橋の上で対向車線に飛び出し、対向してきた乗用車と衝突した後、橋の欄干を突き破って長江に転落した。乗員・乗客計１５人のうち、１３人の死亡が確認され、２人が行方不明のままだ。 当局は２日、バスから回収された、転落する直前の様子を映した車内カメラの映像を公開した。映像には、乗客が斜め後ろから携帯電話で運転士の頭を殴り、運転士がハンドルから右手を離して振り向きながら殴り返した際、バスがバランスを失う様子が映っている。
２万円で２万５千円分の商品券案…消費増税対策 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策で検討している商品券を巡り、財務省がまとめた原案が分かった。１人あたり２万５０００円分を２万円で購入できる「割引商品券」とし、５０００円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。 希望者は、２万円を支払えば１０００円の商品券を２５枚受け取ることができる。買い物の際は原則としてお釣りをもらえず、使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は１９年１０月～２０年３月とする。 商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に２％分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。 商品券を巡っては、１４年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自
「基本はハイビーム」事故時、９割超ロービーム : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ハイビームで照らすと約６０メートル先の歩行者を確認できた（２９日、長野市のドリームモータースクール昭和で） 長野県内で２０１３～１７年、歩行者が夜間に車にはねられた事故のうち、９割以上で車のライトがロービームだったことがわかった。日没が早まるこの時期は歩行者がはねられる事故が増える傾向にあり、県警は「オールライト作戦」と銘打って、ハイビームを基本に状況に応じたライトの切り替えを呼びかけている。 道路交通法は、夜間の走行時はハイビームが原則とし、対向車の交通を妨げるおそれがある場合、灯火を操作しなければならないと規定している。 県警交通企画課によると、１７年までの５年間で夜間に歩行者がはねられた事故は１６０４件だった。１４８９件がロービームで、死亡事故は９１件に上る。ハイビームを使用していれば防ぐことのできた事故もあったとみられる。 通常、ハイビームは約１００メートル先まで照らすことができる
拍手あおった首相に県連副会長「違和感覚える」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党富山県連の鹿熊正一副会長は２５日、党県議が集まる会合で、安倍首相が２４日の所信表明演説で何度も拍手をあおったことに対し「少し違和感を覚える。国会と国民の温度差がある」と苦言を呈した。 安倍首相は衆参両院での演説で複数回、「共に創り上げようではありませんか」などと語気を強め、その度に自民党議員から大きな拍手が湧いた。その様子を見た鹿熊氏は「国会内と外の空気感の違いを敏感に捉えて物事にあたらなくてはいけない」と述べた。 県内では９月の党総裁選で、石破茂・元幹事長の得票が首相を上回った。鹿熊氏は、党員から政権への批判的な見方が出ていることをもっと国会議員にも認識してほしかったようだ。 また、週刊誌で地元選出の宮腰沖縄・北方相の飲酒時の醜態が報じられたこともあり、鹿熊氏が苦笑いしながら「これからの季節、お酒には気をつけて」と注意喚起する場面もあった。
五輪ボランティア、都募集枠は３割しか集まらず : 東京五輪・パラリンピック : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ボランティア募集開始時には、元競泳日本代表の伊藤華英さん（右）らがボランティア募集のチラシを配ってＰＲした（９月２６日、東京都新宿区で） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアの募集開始から２６日で１か月となる。大会組織委員会が募集し、競技運営のサポートなどを行う「大会ボランティア」（定員８万人）にはすでに５万人以上の応募があり、仮登録者を含めると９万人を超えた。一方、観光案内などを担う東京都募集の「都市ボランティア」は募集枠の３割にとどまり、都は１２月の締め切りに向けてＰＲを強化する。 大会ボランティアは、競技会場で観客や大会関係者の案内、表彰式の案内役などを担う。参加条件は「計１０日以上」で、当初は「厳し過ぎる」といった声も上がったが、１０月２２日時点で５万２２４９人が応募を完了した。応募サイトへの仮登録者を含めると、定員を上回る９万２９２０人にのぼる。組織委の担当者は「予想
ＩＣカード使えず、「レトロ電車」運行取りやめ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島電鉄（本社・広島市中区）は、「レトロ電車」として親しまれてきた「大正電車」とドイツ製の「ハノーバー電車」の定期運行を今秋から取りやめた。ＩＣカードが使用できず、乗客に不便を与えることが主な理由で、今後は鉄道イベントなどで活用される。 大正電車は１９１２年の開業当時の車両を再現したもので、８４年の県観光キャンペーンに合わせて別の車両を改造して製作された。車体前後の救助網や人力ブレーキ用ハンドルなど、往時の設備を装飾として取り付けている。 ハノーバー電車は広島市の姉妹都市・ハノーバー市（ドイツ）から８９年に寄贈されたもので、当時の欧州でスタンダードだったスリムな車体と大きな窓が特徴だ。 「より多くの市民に見てもらおう」と利用を開始。冷暖房のない大正電車は４～６月と１０月の週末などに江波（中区）―横川駅（西区）間を１日４往復。暖房だけがあるハノーバー電車は１１～３月の日曜と祝日に同間を１日４
消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。 政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。
ＳＮＳ騒然…ホームライナー、特急格上げ説を追う : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ＪＲ東日本の快速列車「ホームライナー」を巡る動向が、ＳＮＳをにぎわせている。数百円を上乗せすれば、定期券客も特急車両に座って帰れる。通勤客にとってはありがたい列車が、特急に格上げされるかもしれないというのだ。 水曜の午
女性の車にＧＰＳは「見張りでない」…高裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
女性の車に全地球測位システム（ＧＰＳ）機器を付けた男の行為がストーカー規制法違反の「見張り」に当たるかが争われた裁判の控訴審で、福岡高裁（岡田信裁判長）は２０日、見張りと認められないとする判決を言い渡した。見張りと認定して懲役１年（求刑・懲役２年）とした１審・福岡地裁判決を破棄。実際に女性を見た行為のみを認め、懲役８月とした。 男は福岡県内の会社員（４６）。２０１６年２～３月、福岡市などで、別居中だった当時の妻の車にＧＰＳを付けて位置情報を取得したり、親族宅にいた妻を外部からじっと見たりして見張ったなどとして起訴された。高裁判決は「見張り」について、「視覚などを使った観察と解するのが自然」と指摘。言葉の意味を超えて処罰することは許されないとの判断を示した。 争点が同じ別の事件で、今回とは異なる福岡高裁の裁判長は昨年９月、見張りと認める判決を言い渡している。 諸沢英道・元常磐大学長（犯罪学）
物価目標「２年以内無理」当初から認識…麻生氏 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１８日の閣議後の記者会見で、日本銀行の黒田東彦（くろだはるひこ）総裁が就任直後の２０１３年４月時点で、物価上昇率を２％とする目標を「２年程度」で実現するとしたことについて、「『２年以内』というのはまず無理ですよ、と（政府と日銀で）お互いに認識していた」と述べた。 日銀の金融政策の実現性に、財務相が当初から強い疑念を持っていたことを明らかにした形だ。麻生氏は「２％を掲げるのはいいが、責任を感じて、何か不必要なことをやるのはやめた方がいいということで（政府と日銀は）一致していた」とも語った。 黒田氏の就任から５年以上経過したが、物価目標は達成できていない。麻生氏は「長期的になってきた現状を十分に認識し、いろいろな対策をやっていかなければならない」と話した。
ＰＣ数百台が一度にダウン…新手のサイバー攻撃 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
社内のパソコンの基本ソフト（ＯＳ）を一斉に起動できなくする新手のサイバー攻撃が国内企業に対して行われたことが、情報セキュリティー会社「サイバーリーズン」（東京）への取材で分かった。情報を盗み取るほか、業務を妨害する目的があった可能性があり、一度に数百台のパソコンが使えなくなった企業もある。 被害に遭ったのは、都内の大手サービス業者。昨年春頃、社内のシステム担当者がメールに添付されたファイルを開いたことで、パソコンを遠隔操作できるプログラムが送り込まれた。 添付されていたのは、パスワードをかけて圧縮したデータをやり取りする際に使われる「ｚｉｐファイル」。パスワード付きファイルは、中身の安全性をチェックするセキュリティー対策をすり抜けてしまうため、悪用されたとみられる。
公費８００万のスペイン視察、市議が昼食時飲酒 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
北九州市議会（定数５７）の一部議員が、６月のスペイン視察で公務中の昼食時に酒を飲んでいたことがわかった。外部からの指摘を受け、井上秀作議長は不適切な行為だったとして、今後、国内外を問わず、視察での日中の飲酒を禁止する通知を１０日に出す方針を決めた。 市議会事務局によると、視察には、市議８人と議会事務局職員２人が参加。会派別の内訳は自民党４人、公明党２人、ハートフル北九州２人だった。再生可能エネルギーの利用状況調査などを目的として６月２４日～７月１日、スペインやフィンランドを訪れた。 ６月２５日と２７日、スペインのマドリードとバルセロナでの昼食でワインが出され、議員の一部がグラス１杯程度飲んだという。読売新聞の取材に対し、飲酒した議員は「スペインの習慣と思い、口をつけた。気が緩んでいたと言われても仕方ない」と釈明した。飲酒後も視察は続き、２５日はプラド美術館、２７日はサグラダ・ファミリア大聖
「スマホ見ながら運転」自転車ではね男性死亡 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
茨城県つくば市の県道沿いの歩道で６月、歩行者の団体職員男性（当時６２歳）が、無灯火のマウンテンバイクにはねられて死亡する事故があり、県警が、運転していた同市の男子大学生（１９）を重過失致死容疑で水戸地検土浦支部に書類送検していたことが２３日、捜査関係者などへの取材でわかった。大学生は事故直後、男性宅を訪れて妻（６２）に謝罪し、スマートフォンを見ながら運転していたと説明したという。 県警の発表によると、事故は６月２５日午後８時４５分頃に発生。男性は正面から来たマウンテンバイクにはねられて頭を強打し、２６日未明に死亡した。マウンテンバイクにはライトが取り付けられていなかった。 男性の妻が大学生や県警から受けた説明によると、事故当時、大学生は両耳にイヤホンをつけ時間を確認しようとスマホを操作しており、進路前方にいた男性に気付かなかったという。
公式着で買春、強制帰国４選手「９千円払った」 : スポーツ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
記者会見で頭を下げる（左から）永吉、橋本、三屋会長、東野技術委員長、佐藤、今村（２０日）＝飯島啓太撮影 ジャカルタで開催中のアジア競技大会に出場しているバスケットボール男子日本代表の４選手が、公式ウェアを着たまま繁華街の店の女性とホテルに入っていたことが分かり、帰国した４選手は２０日夜、日本バスケットボール協会が都内で開いた記者会見に出席し、「軽率な行動で多大な迷惑をかけ、深く反省している」と謝罪した。同席した日本協会の三屋裕子会長も「一生懸命戦っている選手、関係者のことを思えば本当に申し訳ない」と頭を下げた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は、選手団の行動規範に違反する行為だとして、問題が発覚した１９日付で４人の団員認定を取り消し、２０日午後の成田空港着の便で帰国させた。いずれも男子プロバスケットボール・Ｂリーグに所属する永吉佑也（２７）（京都）、橋本拓哉（２３）（大阪）、佐藤卓磨（２
投信、顧客４６％が損失…一部銀行が手数料稼ぎ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
投資信託を保有していた顧客の半数近くが損失を抱えていたことが金融庁の調査でわかった。一部の銀行が、同じ顧客に何度も商品を売り買いさせる「回転売買」で手数料を稼ぎ、個人の資産形成を妨げている恐れがある。 金融庁が大手銀行や地方銀行計２９行を対象に、投信を購入した価格（販売手数料を含む）と、今年３月末時点の価格の運用損益を調べた。この結果、４６％の顧客が損失を抱えていた。 最近は、米国や日本では株高基調にあり、投信を持ち続けていれば、損を出しにくい状況にあるが、多くの人が損をしていたことになる。金融庁は「銀行の回転売買で、顧客は十分な収益が得られていない可能性がある」と分析する。 また、投信を保有する期間が長いほど、顧客は利益を得ていた。手数料の高さに、受け取る利益の大きさが連動する関係がみられないことも改めて確認された。投信を購入した時に支払う手数料などによって、利益が目減りするからだ。
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撤退英断１万の兵救う 佐藤幸徳 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
