経団連の米倉弘昌会長は30日、「消費税率の引き上げ時期、幅等が盛り込まれたことは、持続可能な社会保障制度を確立し、中長期的に財政の健全化を実現する上で、一歩前進と思う。政府・与党は本年度中に必要な法制上の措置を講じていただきたい」と歓迎のコメントを発表した。 米倉会長は「現役世代に過大な社会保険料負担を求め続ける限り、持続的な経済成長は望めない。社会保障財源に税を投入する割合を高め、国民の将来不安を解消すべきだ」としている。 消費増税に積極的な経団連と経済同友会に対して、中小企業が多い日本商工会議所は「消費税の引き上げのタイミングや上げ幅には慎重な対応が必要だ」と、条件付きで賛成する立場。【川口雅浩】