『「ＴＰＰ開国論」のウソ』のウソ
「ＴＰＰ開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 著者：東谷 暁、三橋 貴明、中野 剛志 販売元：飛鳥新社 (2011-05-14) 販売元：Amazon.co.jp ★☆☆☆☆ TPPをめぐる騒動は、首相の参加表明で一段落するかと思ったら、まだ続いている。今回の特徴は、新聞では（朝日から産経まで）反対論はほとんどないのに、ワイドショーやネットメディアで反対論が強いことだ。それは反対派が、新聞記者でもわかる程度の初歩的なロジックも理解していないからだ。それを示しているのが本書である。このコラムは良書を紹介するとともに悪書を駆逐する目的もあるので、あえて取り上げた。画像にはリンクを張ってない。 本書で間違いを探すのは容易で、正しい記述をさがすのがむずかしい。著者が3人とも、根本的な勘違いにもとづいて本を書いているからだ。たとえば三橋貴明氏は、比較優位の原理を否定して「自由貿易でデフレが起こる」
円高の謎 : 池田信夫 blog
2011年03月21日23:14 カテゴリ経済 円高の謎 「もしフリ」は完結し、日経BP社から夏にコミックとして出ることになった。そこでメルマガも、もとの「オンデマンド経済学」に戻ったので、その内容を簡単に紹介しよう。 震災の直後に起こった円高は多くの人を驚かせた。当初は保険会社が保険金支払いのために海外へ投資していた資金を自国に戻す「レパトリ」が原因だとか、もっともらしい解説があったが、阪神大震災のときの地震保険の総額は783億円。生命保険などを合わせても、2000億円にもならない。今回はそれよりかなり大きいが、国内損保業界の支払い総額は6000億円前後というのがゴールドマン・サックスの推計だ。毎日10兆ドルが動く為替市場では問題にならない。 図1：名目為替レート（赤：左目盛）と実質実効為替レート（青：右目盛） これは明らかに投機筋の仕掛けで、最初に80円を切ったのがニューヨーク市場だっ
電波学者の池田信夫先生は天寿を全うして安らかに死んでください。
電波学者（電波行政に関して卓越した深い見識をお持ちになられるという意味）の池田信夫先生の地震に関する迅速かつ正確無比で客観的ツイートに ケチをつける人間のクズ（人間のクズとは、池田信夫先生が衆愚の過ちを優しく指摘する際にお使いあそばれる、たおやかな上級言語。語源は桓武天皇が、息子が庭のスズメを虐めることを優しくたしなめるときに「人間のクズ」と言ったことだとされる）が耐えません。 クズの例→経済学者の池田信夫様よりメールを頂戴致しました そんな人間のクズのはてなーにも理解できるように、池田信夫先生のご慈愛あふれる超ツイートをもろもろ再検討してみましょう！ ご慈愛溢れる池田信夫先生に見捨てられる前に、先生のお考えを正しく理解しましょうね！ 池田信夫先生は人間を超越した何かです。池田信夫先生は僕達の想像を超える存在です。その存在は人間の生命に対する常識を根底から覆します。 なぜなら、地震に関する
誰かこいつ物理的に止めろ - 今日も得る物なし
http://twitter.com/#!/ikedanob/status/47516559312289792爆発による「被爆」は起こらないが、放射線の「被曝」の範囲は原爆より広い。福島県東部は永久に住めない地域がかなり出るでしょう。↓1時間後http://twitter.com/#!/ikedanob/status/47534945593327616福島に住めないなんて言ってない。原発の周囲だけはたぶん永久に立入禁止になる。 http://twitter.com/#!/ikedanob/status/47520416402649088客観的事実と価値判断を混同して「けしからん！」とか怒る人がいるが、福島第一原発の周囲は放射能汚染されているので、今後1万年ぐらい人は住めなくなるでしょう。チェルノブイリの周囲30kmは今も人が住めない。↓1時間後http://twitter.com/#!/i
「電力消費税」の提案
東京でも計画停電が始まりました。最大5000万kWのうち1000万kWが不足するというから、緊急対応としてはやむをえないが、一律に停電することは交通や医療などに大きな影響を与えるので避けるべきです。ただ何が必要な用途で何が不要不急かを政府や電力会社が決めることはむずかしいので、利用者自身が重要度を判断して節約するためには電気料金を引き上げることが合理的です。 他方で、震災復興には巨額の予算が必要だと予想されますが、これを国債の発行でファイナンスすることは、ただでさえ危機的な財政をさらに危うくするおそれが強い。かといって消費税を引き上げることも政治的に困難です。そこで1年ぐらいの時限措置として電力消費税を創設してはどうでしょうか。 税率は電力消費を抑制するため30％ぐらいの高率にして東京電力の管内に限定し、税収の用途は震災復興に限定した目的税とします。東電の売り上げは約5兆円だから、これによ
円高はアメリカの陰謀？ - 『「失われた20年」の終わり』
「失われた２０年」の終わり ―地政学で診る日本経済 著者：武者 陵司 東洋経済新報社(2011-02-25) 販売元：Amazon.co.jp ★★☆☆☆ 「失われた20年」の原因についてはいろいろな説があるが、著者の仮説はユニークである。その原因はアメリカの仕組んだ円高だというものだ（要点はJBpressにまとめられている）。普通はこの種の陰謀説は問題にならないが、著者のデータは説得力がある。図のように80年代後半以降、円の為替レートは購買力平価に比べて2倍近くに上がり、これが強烈なデフレ圧力になったことは事実である。 問題はこの円高の原因は何かということだが、著者はその理由は日米安保体制の変質だという。1990年前後に社会主義が崩壊して日本を冷戦の橋頭堡にする必要がなくなり、その国力を落とすためにアメリカが円高を仕掛けたというのだ。ところが2010年代に入って中国が主要な脅威になったた
みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog
2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目４％成長が必要か？」というブログ記事を書いている。江田氏は橋本行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率（実質1％～1.5％）は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1％前後の物価下落が続いている。その差が3％（他の先進国2％vs▲1％日本）。このギャップを埋めれば、日本も名目４％成長がみえてくる。まず「実質ベースで1～1.5％」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8％であり、潜在成長率は0.5％程度と推定されている。CPIもこ
高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門 政治経済 現代社会 ＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞
＜論語（経済学）読みの論語（経済学）知らず 池田信夫 その１＞ http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51671394.html 2011年01月29日 13:30 デフレ論争の終わり 週刊東洋経済の臨時増刊は「デフレ完全解明」。ところが中身を読んでみると、10人のエコノミストのうち「4％のインフレ目標」などと叫んでいるのは岩田規久男氏だけで、他の人々は「規制改革」や「産業構造の転換」あるいは「潜在成長率を高める」など、デフレそのものをほとんど問題にしていない。もうデフレ論争は終わったということだろう。 一般論としては、金融政策が効果をもつ局面はある。伊藤隆敏氏も指摘するように、90年代末の金融危機のとき、日銀が現在のFRBのようにアグレッシブな流動性供給を行なっていれば「デフレの罠」に陥ることを防ぐことができたかもしれない。さらにさかのぼれ
隠れた社会主義 : 池田信夫 blog
2010年08月19日09:38 カテゴリ経済 隠れた社会主義 民主党のデフレ脱却議連は、政治家が物笑いになるネタを提供するのが仕事らしい。事務局長の金子洋一氏は「日本単独でも介入して1ドル95円にしろ」と主張しているが、10円もドルを増価させるには何兆円かかると思っているのか。 現場のトレーダーである藤沢数希氏も指摘するように、1日100兆円近く取引されるドル／円取引の中では、政府の数兆円の介入なんてほとんど問題にならない。各国の政府が協調するならまだしも、欧米諸国が自国通貨安を放置している中で、日本政府だけが介入したって税金の無駄づかいになるだけだ。 もちろん今のような急激な円高はよくないし、デフレもよくない。円安やマイルドなインフレが望ましいということに反対する人はほとんどいない。しかしそれが望ましいということと、政府がつねに望ましい状態を実現できると信じることは別だ。デフレ脱却議連
デフレについての教科書的解説 - 池田信夫
先日の池尾さんの記事を読んでも、たぶん菅財務相は理解できないでしょう。彼の脳内では「デフレからの脱却」とは「不況からの回復」のことだからです。今週、ツイッターで#defleというハッシュタグでの議論を見て、菅氏を含む素人が何を誤解しているのか、やっとわかりました。 たとえば「それはデフレです。実質賃金が下がることによって国民所得の減少から消費が落ち込み物価が下落します」などとデフレの弊害を語る人物がいる。私が「デフレでどうやって実質賃金が下がるのか説明してみろ」と質問すると、今度は「実質国民所得は下がる」とか言い出す。私が「ピグー効果」を調べてみろというと、「ネットにはデータがない」。 要するに、彼らにとってデフレとは漠然と「貧乏になること」で、日銀がヘリコプターからお札をばらまいてくれれば、それを拾ってコンビニに行って食い物が買える、というレベルで問題を理解しているわけです。もちろん経済
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
池田信夫 対 西和彦
昨日、久しぶりに池田信夫に会って、コーヒーした。そして、スパコンについて意見交換をしたので、忘れないうちに私の言った考えをを文字にしてまとめておきたい。 2009年11月15日 12:14 の池田信夫ＢＬＯＧ「沈没した「スパコンの戦艦大和」」における池田の4つある指摘（全文引用）とそれに対する西の考え。 池田「予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。」 西「これは出来るのではないかと考える。ＣＰＵが１２８ＧＦＬＯＰＳで、４つ乗ったのがマザーボー
デフレFAQ : 池田信夫 blog
2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？
複雑な問題に簡単な答はない* : 池田信夫 blog
2009年11月07日22:55 カテゴリ経済テクニカル 複雑な問題に簡単な答はない* けさの私のつぶやきには200近いコメントがついた。勝間氏の話は10年ぐらい前のリフレ派の議論の劣化コピーで、あらためて論じる価値はないが、「対案はないのか」という類のコメントがあるので、少し問題を整理しておこう。 短く答えれば、日本経済の問題を一挙に解決する対案はない。今われわれの直面しているのは、戦後60年以上かかって日本経済の蓄積してきたきわめて複雑な問題であり、これに簡単な答はない。ティンバーゲンの有名な言葉のように、n個の政策目標を達成するためには、独立な政策手段もn個なければならない。勝間氏のいうように、これひとつ解決すれば他の問題もみんな解決するという「ボーリングの1番ピン」はないのだ。 上の図は、Mankiwの新しい教科書からコピーしたもので、インフレ目標を下げることによって何が起こるかを
勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 : 池田信夫 blog
2009年11月07日10:53 カテゴリ経済 勝間和代氏のためのマクロ経済学入門 菅直人副総理（国家戦略室担当）に対して、勝間和代氏が「まず、デフレを止めよう」と題したプレゼンテーションを行なったようだ。その内容は出来の悪い学生の答案みたいな感じだが、これが国家戦略に影響を及ぼすとなると放置できないので、少しコメントしておこう。 まず勝間氏は「日本はデフレスパイラルの真只中にあることを再認識して下さい」(p.2)と題してグラフを出し、「※ＯＥＣＤ定義によれば、「デフレ」と「デフレスパイラル」は同義です」と書いている。このOECDの定義とは何を意味するのか不明だが、たとえばOECDが財務省に行なった説明では、Persistent deflation may degenerate into a deflationary spiral of falling prices, output, pr
消費税の段階的増税を - 池田信夫
先日の記事で法人税の減税を提言しましたが、きのうの日経新聞の「経済教室」で、井堀利宏氏も法人税の減税を求めています。それと同時に彼が提唱しているのは、消費税の増税です。不況に増税するというのは一見、おかしな政策のようにみえますが、実は消費増税は消費を促進する効果があるのです。 この図は、1997年4月に消費税が3％から5％に引き上げられたときの実質GDP成長率です。増税の決まった96年10～12月期に、増税前の駆け込み需要でGDPが大きく上がり、増税後の97年4～6月期にその反動でマイナス成長になっています。これを「橋本政権の増税で不況が悪化した」などというのは誤りで、10～12月期には通常の値に戻っています（98年に下がったのは信用不安が原因）。 したがって、たとえば「消費税率を2020年まで毎年1％ずつ上げる」と決めれば、一種の人為的インフレを起こすことができ、消費が刺激されます。この
原丈人氏の奇妙な「公益資本主義」 - 池田信夫 blog
原丈人というベンチャー・キャピタリストが最近、霞ヶ関では人気らしい。アメリカで投資活動をしながら「市場万能主義」や「株主万能主義」を批判しているからだろう。彼は先週と今週の週刊ダイヤモンドに、複数の共著者とともに「公益資本主義の確立に向けて」と題する論文を発表しているが、その議論は根本的に誤っている。彼はおなじみの囚人のジレンマの利得行列を説明し、両者が裏切る場合の利得を各2万円、両者が協力する場合は各3万円と仮定して、こう書く：両プレイヤーが合理的になれば、共に裏切る戦略で[それぞれ2万円を得て]、右下のゼロサムになる。[・・・]しかし社会全体で考えれば、すなわち公益を考えれば、協力し合って、それぞれ3万円、合計6万円を得るプラスサムがよい選択だ。この文章が誤っていることは、経済学部の学生でもわかるだろう。そもそも2人のプレイヤーが各2万円を得るのに、なぜ「ゼロサム」なのだろうか。原氏の
「武士道」より「商人道」に学べ - 『ネット評判社会』
＊今月から、毎週日曜に「良書悪書」と題して書評を掲載します。これは読むに値する本とそうでない本を客観的に評価する消費者ガイドです。評価は★であらわし、5個が満点です。 ★★★★☆ （評者）池田信夫 ネット評判社会(NTT出版ライブラリーレゾナント 57) 著者：山岸 俊男 販売元：エヌティティ出版 発売日：2009-10-07 クチコミを見る 一時、日本社会の「道徳の崩壊」を嘆き、武士道の復活を求める議論が流行したことがあった。著者はこうした通俗的な「道徳教育」を批判し、むしろ市場のルールを守る「商人道」こそ重要だと説く。武士道の依拠しているのは、集団に忠誠をつくす安心社会の原理だが、商人道は不特定多数の相手と取引するための信頼社会のルールだ。日本人は互いを信頼しているなどというのは神話で、その実態は特定の集団の中での長期的関係に依存する安心社会だ。 これは山岸氏が『信頼の構造』で明らかに
経済の役に立つ経済学がほしい - 池田信夫 blog
田中秀臣氏によれば、「白川総裁、上海で池田信夫と化す」とのことだ。1990年代後半以降、日本の政策当局に対し、国内外のエコノミストや国際機関から様々な政策提言がなされたことは記憶に新しいと思います。[・・・]中でも、最も有名な提言の１つは、「無責任な政策にクレディブルにコミットすべし」というものです。興味深いことに、今回の危機では、急速な景気の落ち込みにもかかわらず、エコノミスト達からは、同様の大胆な政策提案は行われていませんし、そうした急進的な措置も実施されていません。日銀総裁が私と同じ意見だとすれば名誉なことだが、これは事実を語っているだけだ。かつてリフレ派が日銀を攻撃して「世界標準の政策」だとか称していた人為的インフレ政策を採用した中央銀行は、どこにも存在しない。その教祖バーナンキは、「インフレを阻止するためには金融引き締めが必要になる」とのべている。クルーグマンも撤回した（なぜか日
クルーグマンの支離滅裂な経済論議 - 池田信夫 blog
クルーグマンが「謝罪」したという読売新聞の記事が話題になっている。この外国人記者クラブの講演は、原文がウェブには出ていないので確認できないが、朝日新聞などの記事も参照すると、アメリカ政府の対応が「かつての日本のように遅い」という修辞的な謝罪だろう。彼の発言は支離滅裂なので、日本のメディアが過剰反応すべきではない。時系列で追うと、こんな調子だ：1998年の論文：日銀が「15年間、4％のインフレにする」という目標を宣言し、通貨を無限に供給すればインフレが起こり、流動性の罠は脱却できる。 昨年11月のNYTのコラム：ゼロ金利になった状態で中央銀行がいくら通貨を供給しても、中央銀行が無責任でないかぎりインフレは起こらないので、対策は財政刺激しかない。 今年1月の読売のインタビュー：米国では向こう10年間、物価を年4％ずつ上昇させるくらいのインフレ目標が必要だ。 今年1月のRolling St
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
