2011年１月データによる更新 - 備忘録
2010年の年間データがそろったことを受け、真の失業率（景気の悪化により条件のよい求人が減少することで労働者の就業意欲が低下し労働市場から退出する効果等を除去した失業率）を再推計し、１月データを加えてグラフ化した。真の失業率は、これまでの傾向と変わらず緩やかに改善しているが、再推計によって上ブレし、１月は6.1％となった。公表された完全失業率（季節調整値、4.9％）とともに、弱い改善傾向が続いている。 今回の労働力調査でも、製造業の雇用者の著しい減少がみられた。その背景としては、円高にともなって国内生産が縮減されている可能性などが考えられる。就業者数は、サービス業（主に、運輸業、卸・小売業、宿泊業、飲食店など）で増加していることから全体としての減少幅は小さなものに止まったが、長期的なマクロ経済のバランスの悪さが、国内の産業構造に影響を与え、生産性を低下させる可能性があることにも留意が必要で
非自発的失業とは何か - A.R.N [日記]
某所でたいへん頭のよろしい先生が大変頭の悪い発言をされていたのを読んだことを受け、本日は非自発的失業について書いてみようと思う。 非自発的失業とは、経済学の標準的な失業分類のひとつであり、元々はケインズによるもののようだが、現在でも学部向け教科書では必ず出てくる。その分類では、失業は、大きく自発的失業、摩擦的失業、非自発的失業の三つに分類される。自発的失業とは、バカンスしたいとか、病気療養とか、働こうと思えば働けるのに働こうとしない場合のことを指す。摩擦的失業は仕事はあるけど能力とマッチしない場合、具体的には肉体労働者が需要があるからと言って、いきなり会計コンサルタントとして働けるかということを意味する。それに対し非自発的失業は、働きたくても働く口がないことを言う。 この分類は、プロポーズ大作戦におけるフィーリングカップル５対５を考えるとわかりやすい。５人と５人なら本来５組のカップルが成立
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キーカーカー ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈
ヨーロッパの就職難は日本とそっくりだけどより強烈 Europe’s Young Grow Agitated Over Future Prospects この記事を箇条書きに訳してみました page1 ■29歳のエリートイタリア人は法律の学位 + 修士号 + 五ヶ国語話せるがまともな仕事が無い 「できる事は何でもしてきて、持ってないのは死亡証明書だけ」と言う ■他のヨーロピアンも勉強して卒業しても中高年が仕事を手放さない為に空きが無く労働市場に入れない ■仕事がありそうな国に移住したりしている ■育った実家の子供部屋に大きくなった今でも住んでいるという現象が起こっている ■仕事が無く収入が無いので家賃が払えない ■“They call us the lost generation”彼らは私たちの事を「ロスジェネ」と言う ■33歳のスペイン人はPhdを持っているが、実家住まいで、安定した仕事が
雇用問題とは何か : 池田信夫 blog
2010年12月26日15:12 カテゴリ経済 雇用問題とは何か 今年の流行しなかった流行語大賞は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」だろう。雇用問題が日本経済のコアだという首相の認識は正しいが、「雇用を増やせば経済がよくなる」という彼の話は逆である。雇用はGDPの従属変数であり、人口減少のもとでGDPを上げるには労働生産性を上げるしかない。 労働生産性は付加価値額／就業者数である（付加価値額はGDPから政府支出を除いたもの）。日本の成長率が低い最大の原因は、明らかにこの労働生産性が上がっていないことで、最近はほぼ一貫してG7諸国で最下位である。特に2008年の金融危機後の落ち込みが大きい。 2007～9年の日米欧の労働生産性上昇率 上の図はハーバード大学のWorld KLEMS会議の資料から拾ってきたものだ。ここ3年で日米欧の賃金はいずれもやや上昇しているが、米の労働生産性がそれ以上に上昇し
いわゆる「空求人」問題について
昨日の深夜、いわゆる「空求人」問題（実際には採用動機がないにもかかわらずなんらかの理由で求人行動を行う企業や組織の存在）は、学生や外国人留学生がハローワークなどを利用することで、新卒市場でもこれから問題になるにではないか、という僕の問題提案をうけて、いろいろな方から情報を提供いただいた。以下は特に分析をしたり、その裏付けをするわけではないが、いくつかの情報や意見を集約。 特に重要なのはこの空求人問題を分析レベルまであげた岡田靖さんの論説の存在である。岡田靖「構造的・摩擦的失業は4％のあるのか？」（日本経済ウィークリー2002年5月）がその論文である。その中で岡田さんは、以下のように指摘している（この論文を再び指摘していただいたのは@kmori58さん）。 実は、公共職業安定所の世話になった人々から聞いてみると、求人を出しながらいつまでたっても実際には採用しない企業は少なからず存在すると言う
空求人
中小企業で総務と人事を担当している。 過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。 新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。 数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。 募集
雇用を増やした企業に税優遇 政府税調 - MSN産経ニュース
政府税制調査会は１２日、雇用促進税制を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の会合を開き、雇用を一定の基準以上増やした企業に対して税を優遇する措置を来年度から導入することで一致した。 雇用を増やした人数や割合など具体的な条件、優遇の規模は今後詰める。企業規模にかかわらず適用できる基準にする。正社員のほか、非正規社員も対象にする方針。
名目賃金の下方硬直性による失業は自発的失業か？−補足 - himaginary’s diary
昨日のエントリを書いた後で、テイラーの非自発的失業に関するNew Palgraveエントリがネットで読めることをVOX watcherさんのツイートで教えて貰った。それを読むと、昨日のエントリと被る話が幾つか見られるので、以下、思いつくままにピックアップしてみる。 Keynes excluded frictional unemployment from involuntary unemployment. However, it is important to note that Keynes also excluded unemployment "due to the refusal or inability of a unit of labor, as a result of legislation or social practices or of a combination for
雇用にとっては企業の規模ではなく年齢が重要 - himaginary’s diary
FT alphavilleの8/24エントリで、そう報告した論文が紹介されている。それによると、米国では小企業こそが雇用をもたらすと広く信じられているが、企業の年齢でコントロールするとその効果は消えてしまう、とのことである。 そのことは、以下の図に良く表れている。 これを見ると、従業員500人以下のスタートアップ企業が雇用全体に占めるシェアは3%に過ぎないのに対し、雇用創出におけるシェアは20%である。即ち、確かにこのカテゴリの企業は雇用創出に貢献していると言える。 しかし、同じ従業員500人以下の小企業でも、1-10年の若い企業では、むしろ雇用破壊の効果が雇用創出のそれを上回っている（そして、いずれのシェアも雇用のシェアに比べ大きい）。これは、「上昇か然らずんば退出か（up or out）」とも称される若い小企業の不安定性によるものである。 また、10年を超えた成熟企業では、小企業も大企
ロバート・ホールのインタビュー〜労働市場 - himaginary’s diary
引き続きミネアポリス連銀のロバート・ホールインタビューから、今日は労働市場に関する話を取り上げてみる。今回は引用ではなく、箇条書き式に内容をまとめてみる。 1982年に米国経済における長期雇用の重要性を実証した論文を書いたが、その内容は今も有効。金融メディアは、離職率が上昇し、古き良き終身雇用は消滅した、と常に書き立てるが、それを裏付ける証拠は無い。2005年の論文では、離職率は安定しており、雇用プロセスと求職に目を向けるべき、と主張した。 ホールは、そうしたプロセスを注意深く研究し、求職の動学、賃金の硬直性、賃金交渉、生産性といった要因を調べた。そして、（彼に言わせれば）非現実的なほど高い労働の供給弾力性を仮定することなしに労働市場の変動を説明する*1モデルを構築した。 ホールの研究によれば、就職率を決める重要な要因は、雇用者側の職を創出しようとするインセンティブ。そうしたインセンティブ
日銀法に「雇用の最大化」を入れるべきか - 池田信夫
みんなの党が次の国会に出すとしている日銀法改正案では、「雇用の最大化」を目的として入れることになっています。これは民主党のデフレ脱却議連の提案にも盛り込まれているので、実現する可能性もありますが、果たして中央銀行は雇用を最大化すべきなのでしょうか。あるいはできるのでしょうか。 彼らの論拠は「雇用はFRBの目的に入っているから日銀も入れるべきだ」というものです。たしかに連邦準備法では 最大の雇用 安定した物価 安定した長期金利 をあげています。このうち長期金利は物価と連動するので、実質的には物価と雇用の二つの目的をあげていることになります。しかし、このように雇用を目的に入れている中央銀行は他にない。それは中央銀行が雇用を最大化できる理論的根拠がないからです。これは経済学部の学生にとっては基本的な知識ですが、政治家にとってはそうでもないようなので、復習しておきましょう。 いま失業率が自然失業率
『日本でいちばん大切にしたい会社』を書いた理由
2008年の発売以来、33万部も売れているユニークなビジネス書『日本でいちばん大切にしたい会社』。地域に根ざし本当にまっとうな経営をやっている中小企業の話が粛々と書かれている、そんな本だ。書いたのは坂本光司さん。法政大学大学院の先生だ。 ビジネス書はふつう、数万部売れれば大ヒットといわれる中で、2008年の発売以来、33万部も売れているユニークなビジネス書がある。それは『日本でいちばん大切にしたい会社』（あさ出版）という本だ。 地域に根ざし本当にまっとうな経営をやっている中小企業の話が粛々と書かれている、そんな本だ。書いたのは坂本光司さん。法政大学大学院の先生だ。 その本の中に、社員の8割に当たる比率で障害者を雇用しているある会社の話が出てくる。日本には法定雇用率という制度があり、企業は1.8％以上の比率で障害者を雇用しなくてはならない、と法律で定められている。しかし、実際には雇用率は平均
小野善康（菅首相の「政策ブレーン」）の「増税で景気回復」に裏付けなし 2010-06-25 - Economics Lovers Live
菅政権の政策ブレーンだったらすぐにやめたほうがいいと思う。この程度の水準かと思うと本当に驚くべきレベルだ。 NaokiGwinさんがまとめられたTwitterより。 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17007904934 http://twitter.com/NaokiGwin/status/17008179392 http://nico.ms/sm11174048 (69:55〜)小野善康氏「半分同じで半分違う。小渕さん森さんの時にましになってきたのは赤字を増やしたからではなく、雇用を増やしたから。なので増税で雇用を増やしても同じことが起こる。」 http://nico.ms/sm11174048 (70:20〜)小野善康氏「結局、雇用を増やしさえすれば財政再建は出来るということ。過去なぜ増税したときに失敗したかといえば、その時同時に政府が縮小(歳
菅直人首相とその経済ブレーン小野善康・大阪大学教授との考えかたの違い: 極東ブログ
菅首相が自民党案を模倣して消費税を10パーセントまで上げるかというのが話題になっているが、この話、どうも当初の話と違っている。鳩山前首相のようにえっと人を驚かせるような、常人には理解できない裸踊り的意見の転換がないのとマスコミが世論に目配りして菅氏に好意的なのか、それほど注視されているふうでもないので、多少話が込み入って見えるかもしれないが、この時点で経緯をまとめると混迷の具合がわかりやすいので、軽く記しておこう。 起点は、首相就任に当たっての会見を振り返ることだ。読売新聞のソースより（参照）。小泉・竹中路線が間違いだとして。 そうした間違いを取らないで、需要、雇用を拡大する。同じお金の使い方でも、雇用、需要に焦点を置いて財政出動をする。そのことが第１、第２の道に対し、私が第３の道と申し上げている。このやり方が、デフレ脱却から経済の成長につながる。 我が国の債務残高は巨額であり、その解消を
小野に関する噂 - Living, Loving, Thinking, Again
最近経済学者の小野善康氏がバッシングされているな。池田信夫*1も植草一秀*2も、それから副島隆彦*3。その中でも、小野氏が菅直人に消費税率を引き上げるよう唆しているというような罵倒を巡って。 経済思想さん経由で、柿内公輔、会田聡「【金曜討論】財政再建 吉川洋氏、小野善康氏」という『産経』の記事*4を知る。その中で小野氏曰く*5、 −−政府内には、消費税率の引き上げを求める声が強い 「増税は消費税よりも、（低所得層ほど負担が軽くなる）累進性のある所得税の方がいいと思う。ただ、税制は副次的な問題で、不況時こそ政府が雇用をつくるという目的が重要だ」 −−景気が回復したらどうするのか 「政府事業を減らし、減税してもよい。完全失業率が３％を切ったら政府事業を減らす、などとあらかじめ法律に明記すべきだ」 これを読めば、小野氏に対する罵倒が妥当なものなのかどうかは一目瞭然なんじゃないか。 ところで、「金
菅「お金足りないから税金上げまくるよー＾＾」
初閣議を終え、記念撮影に納まる菅首相（前列中央）ら（８日午後１０時前、首相官邸で）菅首相は８日の記者会見で、税財政改革に強い意欲を示し、鳩山前政権が封印してきた消費税率の引き上げ論議を、与野党で協議することにも前向きな姿勢を見せた。鳩山政権の政策を基本的に踏襲する考えを示した首相だが、財政再建では方針転換に向けてかじを切った。 ソース→ http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100609-OYT8T00431.htm 引用元2chスレ→ http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1276068032/ 「借金財政」危機感 初閣議を終え、記念撮影に納まる菅首相（前列中央）ら （８日午後１０時前、首相官邸で） 菅首相は８日の記者会見で、税財政改革に強い意欲を示し、鳩山前政権が封印してきた消費税率の引き上げ論
デフレ脱却議連第二回会合！ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB
古賀連合会長、デフレ脱却と雇用の安定を日銀法に取り入れるべきと主張 - Economics Lovers Live
勝間和代さんと上念司さんのTwitterより http://twitter.com/kazuyo_k/status/11687109393 http://twitter.com/smith796000/status/11687052877 連合の古賀会長が雇用問題を解決するためにデフレ脱却が必要との見解を示す。「日銀法にアメリカやイギリスの中央銀行の根拠法のような雇用に関する配慮が明記されていないのはおかしい。法律を改正すべきだ。」との踏み込んだ発言！！ 10年前に連合の幹部の方々の前で話したときとはまさに真逆。この方針が支持政党である民主党に反映されなければ。 僕自身はビジスタニュースで昨年、「民主党は日本銀行に雇用の安定を求めよ」という論説を書いたので、古賀会長の考えは全面支持する。この発言はデフレ脱却議連での発言？？（あとで要確認）。→デフレ脱却議連の席上とのこと ビジスタニュースの
日本郵政、非正規の半数１０万人を正社員に（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本郵政は１７日、グループで計約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を、２０１０年度から３〜４年かけて正規社員に登用する方針を固めた。 亀井郵政改革相が日本郵政からこの方針の説明を受けて了承し、同日、鳩山首相に伝えた。非正規社員の雇用の安定につながる一方、年間で最大３０００億円のコスト増になるとの試算もあり、収益力のさらなる向上を迫られそうだ。 日本郵政は従業員約４３万７０００人のうち、非正規社員が約２０万４０００人と半数近くを占める。亀井郵政改革相は「小泉改革路線」を見直す象徴として、日本郵政側に対し、非正規社員の正規採用を求めていた。 これを受け、日本郵政では、正規社員と同様の勤務実態で、正規雇用を希望する約１０万人を登用することにした。大量の採用にともない、郵政民営化で廃止された社内研修機関「郵政大学校」を復活させて、採用に関する選考や研修を再開する方針だ。 ただ、正規社員と
３５歳の平均年収が１０年前より２００万円も安くなった件について : 暇人＼(^o^)／速報
３５歳の平均年収が１０年前より２００万円も安くなった件について Tweet 1 名前：名無し募集中。。。[] 投稿日：2009/12/22(火) 22:18:33.42 O ID: 現在では低所得化、未婚化、雇用の非正規化など、不景気のあおりを正面から受けています。 1997年には平均年収が500万〜600万円だったのが、現在は300万円台。 10年前よりも200万円は安くなっているのがわかります。 35歳時点での出生率は0.86、また正社員の69％の人が、会社に対して不安に思うことについて「収入が増えないのではないか」と回答しています。 今のままでも十分目を背けたくなりますが、この先20年後の日本は「ゼロ成長」 「消費税18％」「医療費の自己負担額は現在の2倍」「失業率10％超」「年金30％カット」 現在、日本の失業率は5.1％。15〜24歳の若者に至っては失業率9.9％。 今後、日本の
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