欧州の銀行は皆が思っているより遥かに危険な状態にある - himaginary’s diary
とアイケングリーンがシュピーゲルのインタビューで述べている（Marginal Revolution、Economist's View経由）。 インタビューの概要は以下の通り。 （欧州の共通通貨圏について長年研究した結果、加盟国がユーロ圏を離脱するのは技術的には可能だが、政治的には隕石がフランクフルトのユーロタワーに衝突するくらいの可能性しかない、という結論に達したとのことだが、今もその見解は変わっていないのか、という質問に対し）その見解は変わっていないが、ただし条件が一つある。その条件とは、ギリシャやアイルランドの危機への対処に際し、それらの国の過大評価された債務を維持するために、さらに債務を積み増しさせるような真似はやめるべき、ということだ。 独仏が望んでいるのは基本的に自国の銀行が破綻しないことだけだが、現在の救済策はその点で意味をなさない。ギリシャの債務再編はもはや不可避、ということ
欧州の4つの選択肢 - himaginary’s diary
先月12日にクルーグマンがNYTにユーロに関する長文の論考を書いた。その終わりの方では、欧州が今後辿り得る道筋として4つの選択肢を挙げている。以下ではそれを簡単にまとめてみる*1。 耐え抜く バルチック諸国がロールモデル。 緊縮政策で「内的な通貨切り下げ（internal devaluation）」を実現し、競争力を取り戻すというこの戦略は、タキトゥスの「焦土化した結果を平和と称する」という言葉を想起させなくも無い*2。 債務再編 ギリシャの債務再編は不可避。アイルランドも概ね同様の状況。 問題はスペインがどうなるか、そして真に恐るべきは、ベルギーやイタリアにまで広がるかどうか。 アルゼンチン化 通貨切り下げとデフォルトの組み合わせ。アイスランドはそれを実現した。 ただ、アイスランドと違い、ユーロ圏諸国はもはや独自通貨を持っていない。アイケングリーンは2007年にユーロ化は不可逆過程と指摘
【特別寄稿】ヌリエル・ルービニニューヨーク大学スターン経営大学院教授「先進諸国が演じる財政を巡る愚行。高まる債務デフレと無秩序なデフォルトリスク」
Nouriel Roubini（ヌリエル・ルービニ） ニューヨーク大学スターン経営大学院教授 1959年イスタンブール生まれ。経済学博士（ハーバード大学）。リーマンショックを予言したことで知られる。著書に『大いなる不安定』（ダイヤモンド社）。 Photo:REUTER/AFLO 2008～09年の景気後退時に先進国・新興国が実施した財政刺激策、金融緩和と金融システムへの支援措置により2010年は大不況から大恐慌へと陥ることは防げた。民間需要の全要素が崩壊するなかで、政府支出の増大と減税は、グローバル経済のフリーフォールを防ぎ、景気回復の足場を生み出した。 残念ながら財政刺激策による支出と、関連する金融システムの救済、景気後退による歳入への悪影響が複合した結果、先進国における財政赤字は対ＧＤＰ比10％台となった。ＩＭＦ等によれば先進国の公的債務の対ＧＤＰ比は危機前の70％に比べ、15年までに
ユーロ圏の債務危機：苦難に耐える JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年1月15日号） ユーロ圏のソブリン債務問題について、本稿では、最も大きな問題を抱える4つのユーロ加盟国の債務負担の試算を提示する。 ソブリン債務危機に取り組むユーロ圏の戦略は崩壊しつつある。昨年5月には、支援がなければ許容可能な金利で借り入れできない国々を助けるために、一時しのぎのプログラムが導入された。 おかげで短期資金の不足で国がデフォルト（債務不履行）に陥るリスクは低下したが、リスクを取り除くことはできなかった。 しかし、恒久的な救済メカニズムが導入される2013年以降、支払い能力のない国の債務を再編するのが容易になる可能性が出てきたため、債券市場の神経は再びズタズタになった。民間投資家にとってそれ以上に心配なのは、公的な債権者がほかの債権者より優先されそうなことだ。 その結果、救済は、問題を抱えた国の債券を保有する民間投資家の意欲を高めるどころか、かえ
「私がいま一縷の望みを託しているのは市場のちからがユーロをぶち壊してくれることだけです」 : Market Hack
ナイジェル・ファレージ議員の欧州議会でのスピーチ おはようございます、ヘルマン・ファン・ロンパウさん。あなたが欧州理事会議長に就任されてからちょうど１年ですね。 その間にも欧州連合という聖堂は崩壊の途上にあります。 このカオス、、、、資金はどんどん尽きているし、、、わたしとしてはあなたに感謝しなければいけません。 あなたはＥＵの看板男ですね。 あなたはＥＵ懐疑派にとってはまたとない存在です。 この議事堂の中をぐるっと見回して下さい。みんなの顔色を見て下さい。 皆、恐れおののき、怒っています。そこに座っているポール・ボローソさんなんて、まるで幽霊を見たような顔しているじゃないですか。 ここのみんなはだんだんわかってきたのです。もう全ての終わりが近いことを。 これはハッキリしていますけどあなた方の全員が今回の危機からなにひとつ学んでいませんね。 ファン・ロンパウさんは「ユーロは安定をもたらした
植民地化するＥＵ周辺国 : Market Hack
【鎖につながれる欧州】 この週末、ヨーロッパが紛糾しています。 その理由はＥＵがアイルランドに対して「据え膳」を喰う事を無理強いし、アイルランドがそれを拒んでいるからです。 この「据え膳」とは欧州金融安定化取極（ＥＦＳＦ）を指します。 ＥＦＳＦは５月にユーロ危機が最高潮に達した際に欧州連合各国が打ち出した措置であり、ドイツ、フランスなどをはじめとするＥＵ各国が特別目的会社のようなものに緊急のファンディングをプールする仕組みです。 資金繰り困難に陥っているアイルランドの銀行の借金の借り換えをＥＦＳＦが面倒を見るという話なのです。 （救ってくれるというのだから、いい話じゃないの？） 普通なら歓迎すべきところかも知れませんけど、話はそれほど単純ではないのです。 なぜならＥＦＳＦがアイルランドの銀行を救済するということは、すなわち借金の取り立て人がブリュッセルに移ることを意味し、本来、アイルランド
再生可能エネルギーの国際機関、日本が不参加方針 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日、太陽光や風力などの利用拡大を目指して来月発足する国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）に参加しない方針を固めた。 日本が事務局長を出している国際エネルギー機関（ＩＥＡ）との機能重複などを理由にしての不参加だが、国際社会から環境問題に後ろ向きとの批判を受けかねないと懸念する指摘も出ている。 ＩＲＥＮＡはドイツが中心となって設立される。地球温暖化や化石燃料の枯渇に対応するため、参加国間で再生可能エネルギーに関する技術移転や資金調達、情報交換などを進める。 日本はドイツから再三、参加を求められてきたが、「再生可能エネルギーの利用拡大は既にＩＥＡで取り組んでおり、新機関は不要」（外務省幹部）との判断から、当面は参加を見送ることにした。毎年数億円の資金拠出を求められる可能性があることも、厳しい財政事情の中で二の足を踏む要因となっている。 ただ、ＩＥＡは先進国中心の２８か国で構成してい
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