中国外務省から流出したという「2050年国家戦略地図」について - 電脳塵芥
というまとめを作ったのですが、こちらでも。 さて、 っていう画像や、 っていう画像が時折、「中国外務省から流出した「2050年国家戦略地図」」という触れ込みとともにネットで出回ることがあります。まあ、結論はさっさと言いますがどっちも当然ながら中国外務省の画像ではなく、つまりはデマ。上は日本人が作った地図で、下は中国人が作った地図でどっちも中国外務省は関係ありません。というか、そもそも本当に中国外務省から流出した地図ならば国際問題になるのが必然な地図なので、その時点で信じるに値しない情報ではあります。信じたいに値する、の人は多くいるっぽいですが。 そして、正直このネタ元についての話題は 以上のブログ記事が完璧と言えるくらいに検証されています。拡散時点、日本で言及し始めたサイトは何処かだったか、中国のネット民のその時のノリなど。付け足す検証はほぼほぼないです……。 一枚目はチベットを扱ったHP
「故郷の味が食べられる」と在日中国人に大人気…“ガチ中華”出店ラッシュの池袋で何が起きているのか | 文春オンライン
池袋や高田馬場、新大久保など在日中国人が多い地域に町中華ならぬ「ガチ中華」が食べられるお店が増えている。ガチ中華とは日本人向けにアレンジされていない、まるで中国にいるかのような気分を味わえる中国人向けの中華料理のことだ。 特に池袋ではここ数年で四川火鍋や麻辣燙（マーラータン）などのガチ中華を楽しめるお店が30店舗以上オープンしている。今年6月にはそんなガチ中華を日本人向けに紹介する書籍『攻略！東京ディープチャイナ』（産学社）も出版され、発売後すぐさま重版になるなど日本人のファンも急増中だ。 そんなガチ中華の中でも昨年からにわかに注目を集めているのが「中華フードコート」である。その名の通り、中華のお店だけからなるフードコートで、四川料理や上海料理、東北料理など中国各地のご当地料理を味わうことができる。
『断章51 ”事実”とイデオロギーの話（ベーシックインカム？）』
「事実とイデオロギー」。 こんなタイトルの本があってもおかしくないよなと思ってちょっとだけ調べましたが、ズバリのものは見つかりませんでした。 今回はこの、いわゆる「観測の理論負荷性」周辺の話をしたいと思います。 そういえばピケティの「資本とイデオロギー」の翻訳は11月発売だそうで（英語版で読みましたが面白かったですよ）。 さて。 たとえば、日食。 日食って「現象」、「事実」ですよね。 古代の人びとがそれを不可思議な何かの「しるし」だと見做していたことはよく知られた話です。「神の怒りだ」、とかそういう。 けれども現代のわたしたちはそうは思わない。 「月が太陽と地球の間に入ったってことね！」 くらい。 でも古代の人びとも現代のわれわれも、見ている「事実」は同じですよね。 宇宙人がこの様子を見たら「ああ、人間は解釈を変えたのね」ってなるわけです。 現象そのものはまったく変わっていない。 さて、な
【トルストイ × MMT？】租税は「バブキー」を通貨に変える｜🦉ゲーテちゃん🦉
どんな形式の貨幣でも、それが強制的に要求されて初めて、交換手段としてではなく、強制的な要求への支払い手段になり、人々の間に流通し始める。そうして初めて貨幣は誰にとっても必要なものになり、安定した交換価値が生まれるのだ。 これは経済の専門家が書いた文章ではない。ロシアの大文豪トルストイが、1886年に発表した『では何をなすべきか？』という作品の中の一節だ。冒頭の引用は、貨幣とは何かについて論じている部分からの抜粋。「租税が貨幣を動かす（taexs drive money）」に通じることを言っている。このトルストイの洞察は、2年前のツイッター（英語圏）で話題になっていた。モズラーも「ミッチェル＝イネスも同じ頃そのことについて書いていた。当時は常識だったに違いない」と反応している。 なかなか面白い内容なので早速アマゾンで邦訳を入手してみたが、文意はしっかり訳しているように見えるものの訳語がかなり
SIRモデルでの実効再生産数の極限は？ - himaginary’s diary
以下のツイートを目にして、実際の測定値はともかく、感染モデル上は感染が収まった時に実効再生産数はどうなるのか、という疑問を抱いた。 皆さん大事なことなので誤解の内容にお願いします。この数字は感染者数が下がりきると必ず1になります。 https://t.co/InyzZjb5ac— 理系の感染症医 (@rikeicorona) 2021年10月1日 SIRモデルについては、RIETIの関沢洋一氏がExcel上で仮想的な数字で計算できる方法を公開している。また、基本再生産数を含めたSIRモデルの簡単な解説としてはここで読める鈴木＝西浦論文がある*1。関沢氏は感染率をb、除去率をcという記号で表しているので、基本再生産数R0はb/cとなる。b=1.5、c=0.5という関沢氏の数字を使えば、R0=3である。また、実効再生産数Rtは、同様に関沢氏の表記を使えば、R0×S(t)/S(0)で計算できる。
世界最古の貨幣鋳造所が見つかる、2600年前、中国
中国、河南省の官荘遺跡から出土した鋤（すき）型の青銅の硬貨「布銭（ふせん）」。中国最古の硬貨で、世界最古の硬貨の可能性もある。（PHOTOGRAPH BY HAO ZHAO） 中国東部の河南省にある官荘遺跡を発掘していた考古学者たちが、世界最古の貨幣鋳造所を発見した。約2600年前、農具である鋤（すき）の形を模した青銅の硬貨「布銭（ふせん）」を量産していたという。8月6日付で学術誌「Antiquity」に論文が発表された。 世界で最初に鋳造貨幣がつくられた場所は、現在のトルコとインドと中国の3カ所のいずれかと考えられている。しかし、はっきりと年代が確認された鋳造所は見つかっていなかった。「現時点で、官荘の鋳造所が、確実に年代を特定できるもっとも古い貨幣鋳造所です」と、中国、鄭州大学の考古学者で、論文の筆頭著者である趙昊（ジャオ・ハオ）氏は話す。 論文によると、城壁と堀を備えた城郭都市の官荘
「勤労の義務」について考える| 慶應義塾大学 通信教育課程
日本国憲法第二十七条一項は、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」としている。これが、「国民の三大義務」のうちの一つである、勤労の義務の規定である。読者は他の二つが「教育を受けさせる義務」と「納税の義務」だということも含めて、おそらくどこかで習ったことがあるに違いない。 「勤労の義務」に話を戻すと、なぜ憲法は私達に働くことを義務づけるのだろうか？ これをテーマに思考を深めてみてほしい。「義務」といっても、働いていないからといって人々は処罰を受けたりはしないし、強制的な労働が憲法の他の部分で禁じられている「第十八条」ことからしても、あくまで倫理的な規定であることがわかる。 実は、この憲法の規定を不要なものとみなす研究者もいる。その理由のひとつとして、遺産などの不労所得で暮らしている人々にとって侮蔑的だ、というものがある。また、納税の義務さえきちんと果たしているならば十分であり、勤労に
失業保険が手厚すぎて｢働くと損を食う｣アメリカ経済“焼け太り”の実態
唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ May. 24, 2021, 06:35 AM ビジネス 16,769 アメリカではワクチン接種の進捗、行動制限の緩和を受けて経済の回復が進む。ただ、労働市場については、必ずしも順調とばかりは言えない事態が起きている模様だ。 REUTERS/Mike Blake 金融市場では｢インフレ圧力の高まり｣が論点としてにわかに注目され始めている。 ワクチン接種と経済活動の正常化が進む状況のもと、アメリカの消費者物価指数（CPI）やインフレ期待など物価にかかわる指標が大きく押し上げられ、不況下の物価上昇（スタグフレーション）を懸念する声も聞こえてくる。 だが、実際のところは、大暴落を記録した前年に比べて原油（エネルギー）価格が上昇しているところに、半導体の供給不足や労働者の職場復帰の遅れなどが重なったことで、生産活動全体が滞って自動車などの価格
「アベノミクス」格差や貧困 改善されず 経済混迷の要因 立民 | NHKニュース
安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」について立憲民主党は、株価の上昇で富裕層は利益を得たものの、働く人の実質賃金の低下などで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとする検証結果を発表しました。 立憲民主党は「アベノミクス」について、これまで自民党内で十分な議論が行われてこなかったとして、独自に検証を進め21日、枝野代表が結果を発表しました。 この中では、大規模な金融緩和により株価は上昇した一方、働く人の実質賃金は低下し、GDP＝国内総生産の半分以上を占める消費は、落ち込んだと指摘しています。 そのうえで「アベノミクス」は、富裕層の利益を生み出して「強い者」をさらに強くしたものの、働く世代で貯蓄のない世帯が増えたことで、格差や貧困の問題は改善されず、日本経済が混迷から抜け出せない要因になっているとしています。 枝野氏は「格差の広がりは否定できず『ア
[FT]脱炭素、「配当」で意識づけを - 日本経済新聞
カナダ中部サスカチワン州の農村部に住む家族は、例えば4人なら今年、1100カナダドル（約9万5000円）分の税額控除を受けられる。連邦政府は独自の炭素税制度を持たない州に対し、住民に二酸化炭素（CO2）排出量に応じて炭素税を課す一方、その税収のほぼ全てを「配当」として還元することにしたのだ。大半の世帯はこの配当で炭素税による負担増を賄える。これは「炭素税とそれを原資にした配当」政策の数少ない実
![[FT]脱炭素、「配当」で意識づけを - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b390edcfef18664e0518c8dcb19402905ff678e0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1049490015092021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3De032334ef06e06fedaebe252944d6ae9)
河野太郎が語る農業「人が寝ててもロボットやAIにやってもらう。夜真っ暗でも、GPSなり何なりで動かすことができる」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
河野太郎が語る農業「人が寝ててもロボットやAIにやってもらう。夜真っ暗でも、GPSなり何なりで動かすことができる」 1 名前：potato ★：2021/09/19(日) 19:25:11.45 ID:t7H2NjIf9 「人が寝ててもロボットやAIで」 河野氏が語る農業 農業など1次産業について「無人化の技術が大事になる。（人が）寝ててもできるものは、もうロボットやAI（人工知能）にやってもらう。ロボットだったら、別に夜真っ暗でも、GPSなり何なりで... （抜粋） https://www.asahi.com/sp/articles/ASP9L04DTP9KUTFK036.html 35: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/19(日) 19:29:17.59 ID:IS6+3rup0 いや〜無理じゃないかな 40: ニューノーマルの名無しさん 2021/09/19(日) 19:
ずいぶん印象と異なる外国人技能実習制度の現実
外国人技能実習生については、「死亡」「失踪」などの衝撃的な数字がクローズアップされがちだ。だが数字をよく精査するとイメージとは異なる現実が見えてくる。 この10年における労働環境の変化は、大きな要素として少子高齢化があり、これに、高学歴化が重なります。結果として、人口は減りましたが大学生は増え、ホワイトカラーについては充分な基礎人材が補充されるので、あとは男女共同参画を進めることで、質も担保できます。一方、少子化と高学歴化の両方により非ホワイトカラー人材、とりわけサービス流通業は壊滅的な打撃を受けており、2022年からは前期高齢者の激減も始まるため、早急に対応を考えていかなければならないでしょう。 AI（人工知能）による省力化が思うように進まないなか、最後の切り札となるのが外国人就労です。前編となる前回は、主に留学生が、新卒就職→永住権取得という流れで続々と「日本人化」していく、飲食・サー
人手不足関連倒産が過去最高、足元では急減 2020年上半期 | レスポンス（Response.jp）
東京商工リサーチは7月8日、2020年上半期（1-6月）の「人手不足」関連倒産件数が253件、前年同期比33.1％増となり、集計を開始した2013年以降、上半期としては最多記録を更新したと発表した。 内訳は、代表者や幹部役員の死亡、病気入院、引退などの「後継者難」が194件で、同1.8倍に急増した。次いで人手確保が困難で事業継続が難しい「求人難」で26件、中核社員の独立、転職などで事業継続に支障が生じた「従業員退職」が19件、賃金などの人件費アップから収益が悪化した「人件費高騰」が14件だった。 産業別では、最多が建設業の58件だった。次いでサービス業他の56件、製造業の39件、卸売業の35件、小売業の27件、運輸業の15件と続く。 人手不足関連倒産は高水準で推移したが、2020年6月は35件で、前年同月比14.6％減、と、5月に続き2カ月連続で前年同月を下回った。新型コロナウイルス感染拡
ステファニー・ケルトン教授『The big myth of government deficits』TED講演（日本語訳）｜経世済民大学院生
ステファニー・ケルトン教授『The big myth of government deficits』TED講演（日本語訳） 2021年8月のStephanie Kelton教授による『The big myth of government deficits』と題されたTED talksの、日本語訳による書き起こしです。 ケルトン氏本人のエントリにおいて原稿が公開されていますので、英語の原文が知りたい場合にはこちらを参照してください。以下、日本語訳による書き起こしです。 何かが壊れたとき、それは私たちにとっては好機でもあります。そのピースを拾い上げて古い方法で元に戻すこともできるし、より良い別の構築方法を探すこともできます。新型コロナウイルスは全てを壊しました。コロナは、雇用、教育、医療、住宅など、私たちの経済における多くの不足しているものにスポットライトを当て、不平等がそれらをすべて悪化させ
タイラー・コーエン「大卒プレミアムが *ゼロ* に？」（2019年12月26日）
[Tyler Cowen, “Is the college wealth premium *zero*?” Marginal Revolution, December 26, 2019] これはなんともびっくりだ： 大卒でない家族の所得に比べて，大卒の世帯主がいること以外は似ている家族が余計に稼ぐ所得を大卒の所得プレミアムという．この大卒プレミアムはいまもプラスではあるものの，近年の卒業生を見てみると下落が続いている．大卒の資産プレミアム（〔大卒でないこと以外は似ている人たちと比べたときの〕追加の資産）は，1940年以降に生まれたすべての世代で顕著に下がり続けている．1980年代生まれの非ヒスパニック系白人世帯主を見ると，大卒の資産プレミアムは歴史的な低水準にある．他の人種・民族集団をみると，統計的にゼロと区別がつかない［太字強調はコーエンによるもの］．2016年消費者金融調査ではじめて利
ステファニー・ケルトン「MMTの『レンズ』が映し出す下院議員たちの誤り」（2021年8月9日）
Stephanie Kelton, “House Members’ Letter to Pelosi Mostly Barking Up the Wrong Tree”, The Lens, Aug 9, 2021 CNNの主任議会特派員マヌ・ラジューは昨日、下院議員が共同で作成している書簡の草稿を紹介した。草稿の作成には、ジョシュ・ゴットハイマー（ニュージャージー州選出）、ジャレド・ゴールデン（メーン州）、カート・シュレーダー（メーン州）、ヴィンセンテ・ゴンザレス（テキサス州）、エド・ケース（ハワイ州）、フィーレマン・ヴェラ（テキサス州）などの民主党下院議員が携わっている。彼らはこの書簡を通じて、上院が最終合意に達し次第、〔ペロシの提示する金額よりもずっと少ない〕5500億ドルの超党派インフラ法案を下院で単独採決するようペロシ議長に要求している。ペロシ議長は、上院民主党が調整法案を成立さ
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持株会社制度の「発送電分離」は名ばかりの"分離"？ 見えてきた課題とは｜SOLAR JOURNAL
第16回：貧困ポルノ | ele-king
共産党と連立「考えられぬ」 立民・枝野氏インタビュー コロナ対策、専門家の知見重視 - 日本経済新聞
