朝日新聞社が「日本のいまとこれから」をテーマに郵送方式による全国世論調査を実施したところ、「いまの日本は自信を失っている」とみる人が７４％に達し、９割以上の人がこれからの日本に不安を感じていることがわかった。一方で、回復する底力があるとみる人が半数以上おり、日本の将来のあり方としては、経済的豊かさよりも「格差が小さい国」を求める意見が７割を占めた。 　これからの日本への不安感を４択で尋ねると、「大いに感じる」５０％、「ある程度感じる」４５％で、強い不安を抱く人が多かった。「あまり感じない」は４％、「まったく感じない」は０％。 　現状を「勤勉さが報われない社会」と考える人が６９％、「日本人は精神的に豊かな生活を送れていると思わない」人が７３％いる。「政治、経済、社会の仕組みを大幅に改革することが必要」という意見が５７％で「いまの制度を維持しながら改良」の４０％を上回る。自信を回復する底力があ

法務省が入所準備を進める福島市狐塚の「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺住民や学校関係者ら約２６０人が２５日、同市内でデモ行進を行い、「子供たちの安全を奪うな」などと気勢を上げた。 同センターは、刑務所を仮出所した男性の社会復帰や自立更生を支援する施設。建物は０８年に完成したが、住民側の反対を受け、入所開始が延期されていた。 同省は、新しい運営方針を表明し、今月９日、「一定の理解を得られた」として入所の準備を進めると宣言。これに対し、住民側は「一方的な強行開所だ」と反発を強めている。 デモ前の抗議集会であいさつした中村哲也・福島大教授は「周辺の学校に通学する約６０００人の子供たちへのリスクが高く、安心できない教育環境になる。子供たちを守りたい」と呼び掛けた。 参加者は「子供の人権を守れ」「福島の住民はモルモットではない」などのプラカードを掲げ県庁前を出発。「強行開所反対」「地

医療観光　受け入れ着々　外国人患者に高水準アピール2010年4月26日1時47分 米国人患者と英語で話す比企直樹医師。癌研有明病院では海外からの患者が急増している＝東京都江東区 このところ「医療観光」という言葉をよく耳にします。治療や健康診断のため、外国に出かけることです。海外では、医療費の安さや満足できる技術を求め、患者が抵抗感なく国境を越えるようになっています。日本でも、高水準の医療を売り物に外国人を誘致する取り組みが始まっています。 ■がん手術、依頼はメール 「具合は良さそうですね」。今月中旬、東京都江東区の癌（がん）研有明病院の診察室で、比企直樹医師が米ロサンゼルスから来た女性患者（５９）に英語で語りかけた。女性は２年前、同病院でおなかを大きく切らずに済む早期胃がんの腹腔（ふくくう）鏡下手術を受けた。この日は半年に１度の検診の日だった。 がんと分かった後、女性は体への負担が少ない手

夫婦別姓導入を提言＝新計画へ中間整理−男女参画会議 夫婦別姓導入を提言＝新計画へ中間整理−男女参画会議 政府の男女共同参画会議（議長・平野博文官房長官）は１５日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画（２０１１〜１５年度）のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。 　政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。 　夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦

サラリーマンの４割が老後に向けた自己資金をまったく用意しておらず「老後難民」になりかねない――そんな実態が、フィデリティ投信（東京）が１３日まとめたアンケートで明らかになった。公的年金だけでは「生活が苦しい」と考えている人が８割超に上っており、同社は日本人の「退職準備不足」に警告を鳴らしている。 　２月、全国の２０〜５９歳の会社員・公務員１万９７６人にインターネットで実施した。 　公的年金で受け取る額を除き、退職後に必要な生活資金を聞いたところ、平均は２９８９万円。一方、現時点で退職後のために準備した資金は５１６万円と、約６分の１にとどまる。 　準備額を詳細にみると、「まったく準備していない」が４４．３％で最多。年代別には２０代が５８．２％だが、退職を間近にした５０代でも２７．３％が準備ゼロだった。 　公的年金の給付額を知っている人の割合は５２％。知っている人に、給付水準を重ねて聞いたとこ

厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こうしたデータを国が公表したのは初めて。 　厚労省は、国が保障する最低限の生活水準について検討中で、今回の推計データをもとに具体化を進める。 　推計結果の違いについて、厚労省は調査手法の違いを指摘。国民生活基礎調査は聞き取りで調べ、消費実態調査は家計簿をもとに調べている。年収の全体平均を比べると、消費実態調査の方が３１万円高いことなども影響しているとみられる。 　生活保護の支給基準額は地域によって異なり、東京２３区の４歳の子どもがいる夫婦３人世帯で月約１７万５千円。 　生活保護は、当事者の申請を受け

社会学ちょっと前に野田聖子議員が少子化問題についてぶっちゃけてました。自民党が少子化を加速させた：自民党・野田聖子衆院議員インタビュー（日経ビジネス、2010.2.15）内容をまとめつつ、コメントをつけてみます。最初に言っておきますが、正確な知識は各自に文献をあたるなどしてください（検索すればいくらでも出てくる）。ここでは粗めの情報のみです。あと、「子どもが増えてだからどうなんの」という（controversialな）話もしてません。一言だけいっておくと、「日本だけ他の先進国と違って少子化を放置する」というのは、社会主義ほどではないにせよ壮大な社会実験の域になりますから、ちょっとスリリングすぎるような気もします。（いや、今でも十分実験状態なんだけど。）問題の整理...とその前に、頭の整理をしておきましょう。いま極端な少子化で深刻に悩んでいる主な先進国はというと。まず、日本もびっくりなペース

都や厚労省の職員から退去についての説明を受ける入所者ら＝４日午前、東京都渋谷区の国立オリンピック青少年総合センター（鈴木健児撮影）（写真：産経新聞） 年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」で多数の無断外泊者が出た問題で、当初の利用者５６２人のうち、７日午後８時現在で２００人以上の所在が不明になっていることが同日、都の調査で分かった。所在不明者は都が就活費として現金２万円を支給した６日から続出。都は規則違反者は強制退所にするとしたうえで、１８日朝をもって派遣村の閉所を決めた。 ［フォト］派遣村入所者に「食事が豪華すぎて、今後との落差が怖い」と言わせた食事内容は？ 都によると、７日現在の入所者名簿は５５７人。しかし、同日の夕食の配ぜん数は３５６人分で、外出したまま戻らない１５５人と、４６人の行方不明者の計２０１人が施設にいないことを確認。外出者の大半が所

所得格差が大きい地域ほど、地域の絆（きずな）を示す他人への信頼感が低下し、自分の健康状態が悪いと思う人の割合も高くなる－－愛知県知多半島の高齢者を対象にした日本福祉大などの大規模調査で、こんな傾向が明らかになった。経済的な格差と住民の結びつきの深さや健康が相互に関係していることを示す結果で、注目されそうだ。 調査は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（東京都港区）の市田行信研究員（地域計画）らが日本福祉大健康社会研究センター（名古屋市）などと協力。知多半島の１０自治体に住む６５歳以上の高齢者約３万４０００人を対象に郵送で実施、半数の約１万７０００人から回答を得た。１９５０年時点の自治体で分けた計２５地区ごとに、所得格差を示す「ジニ係数」と、地域の絆を示す「他人への信頼感」の程度や、自分の健康状態をどう思うか（主観的健康感）などとの関係を分析した。 その結果、２５地区のジニ係数は０．２６～