新聞の倍以上の広告費を集めるテレビも広告の落ち込みに苦しんでいる。2008年後半からの経済危機の影響だけなのか、それとももっと構造的な変化が起きているのか。広告主の意識の変化について、社団法人日本アドバタイザーズ協会の小林昭（ひかる）専務理事に話を聞いた。 爪に火を灯して出す広告費をもとにテレビ局は高給取り集団になっていた ――08年のテレビ広告費は、前年比4.4％マイナス（電通調べ）でした。民放連は、広告を中心とする地上波テレビ営業収入について、09年度は6.2％減と3年連続の減収を09年1月段階で予測していました。現状はどうなっているのでしょうか。 小林　09年4-9月期の前半は、前年比10％減以上の2ケタダウンだったのではと推測しています。番組と番組の間に流すスポット広告はかなり減ったのではないでしょうか。スポット枠を埋めるため、自局番宣や自局関与の映画宣伝、AC（ACジャパン、旧公

元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大

Beauty Science, Beauty Marketing. バイオな理系出身の化粧品マーケターが、美容や化粧品に関わるサイエンスやマーケティングと、それらにおけるコミュニケーションのことなどを中心に、日々感じたことを綴ります。

テレビの放送内容への信頼が揺らいでいる。虚偽証言を裏付けがないまま放送した「真相報道バンキシャ！」問題で2009年3月には、日本テレビの久保伸太郎社長（当時）が引責辞任した。「発掘！あるある大事典II」（フジテレビ系）の捏造問題も記憶に新しい。どこか構造的な問題があるのか。コンプライアンス（法令遵守）の第一人者で元東京地検特捜部検事の郷原信郎・名城大総合研究所教授に聞いた。 自身の疑惑になるとうやむやにしてしまう 西松建設の違法献金事件の捜査を巡るコメントで、各局から出演依頼が相次いだが、TBSだけからは結局1件も要請がなかったという。「上層部の意向が浸透していたのでしょうか」と笑いながら話す郷原信郎教授 ――著書「思考停止社会」（講談社現代新書）の中で、章を立てて「思考停止するマスメディア」を取り上げています。その話の中心はテレビメディアです。 郷原　マスメディアの思考停止が顕著なのがテ

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

倉木麻衣さんのデビュー10周年記念アルバム「ALL MY BEST」（9月9日発売）が、microSDカードやUSBメモリ、カセットテープ、アナログレコード（LP）などさまざまなメディアで発売される。 「Love, Day After Tomorrow」「Stand Up」など32曲を収録したアルバムで、CD版（2枚組）は3200円。microSD版（4500円）、USBメモリ版（4800円）、MD版（2枚組、3200円）、カセットテープ（2巻組、3000円）、LP版（4枚組、8200円）も用意し、「すべての層のリスナーに楽しんで頂きたい」としている。 初回特典がそれぞれ異なり、microSD版には携帯電話用待受画像を、USBメモリ版にはオリジナル壁紙を、MD版には楽曲のCM用音源を、カセットテープ版にはオリジナルカラオケ4曲を、LP版にはリミックスバージョンの楽曲を収録している。

朝日新聞社は7月30日、ソーシャルブックマークやミニブログの機能を備えた無料の携帯電話サイト「参考ピープル」のクローズドβ版をオープンした。先着1000人限定で利用できる。9月1日に正式版へ移行し、一般公開する予定だ。 「新聞離れが進んでいる」という35歳前後に、CGM（Consumer Generated Media）の力を生かして情報を届け、広告から収益を得る狙い。「電脳フィギュア ARis」で知られる芸者東京エンターテインメント（GTE）と、SNS構築の手嶋屋が開発に協力した。 ユーザーの情報発信に期待し、他社の力も借りるという取り組みは、紙面制作から販売までを一貫して自社で行う“自前主義”の同社としては異例で、「これまでとは真逆」と、朝日新聞社デジタルメディア本部の洲巻圭介プロデューサーは話す。 オリジナルキャラもいる参考ピープル 手嶋屋が中心となって開発してきたオープンソースのS

朝日新聞社は2009年7月30日、携帯電話向けコミュニティおよび情報管理サービスの「参考ピープル」の試験運用を開始したと発表した。9月から正式運用する。利用者が投稿する情報を主体とするネットメディアとしての成長を見込み、3年後に100万人の利用者、2億円の売り上げを目指す。 参考ピープルは朝日新聞社が運営主体となり、短文投稿によるコミュニティの「ミニブログ」と気になるサイトを記録する「ソーシャルブックマーク」を併用できる無料サービス。利用者は蓄積する情報をタグで管理する。主要3キャリアの非公式サイトとして展開する。 システム開発はベンチャー企業の手嶋屋が担当し、同社のコミュニティ構築ソフト「オープンピーネ」で開発した。利用者の情報提供を促す機能もベンチャー企業の芸者東京エンターテインメントの自動会話ソフトを用いて実装した。 朝日新聞社の大西弘美デジタルメディア本部長は「今までの朝日新聞と違

参考ピープルは利用者にとって“参考”になる情報を提供するサービスをコンセプトとしている。実際に企画した朝日新聞社 デジタルメディア本部商品企画セクションの洲巻圭介氏によれば、「ケータイの世界ではまだ検索機能は不便で情報は見つけにくい」という。 そこでインターネット上にあるさまざまな話題やURLをユーザーが投稿しあうことで、参考になる情報を見つけられるようにする。具体的に中心となるサービスはミニブログとソーシャルブックサービス。投稿したURLはユーザーが付けたタグによって管理でき、その話題の情報を横串して参照することができる。 とはいえ「CGMとしてはかなり後発なので、（利用者が）参加する意義を考えないとなかなか難しい」ということで、協力を依頼したのが「電脳フィギュアARis」などで知られる芸者東京エンターテインメント社。 同社との協力で開発されたのが、いわゆる「人工無能」技術を用いたキャラ

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戸田覚のIT辛口研究所 NECから魅力的な大画面タブレット、コスパは高いが残念な点は 2024.03.05

1990年代にしきりに使われた「デジタルコンバージェンス」という言葉がある。デジタル技術を通して，通信，放送，出版といったメディアが融合していくことを表した言葉だ。iPhoneが登場した今，このデジタルコンバージェンスが，まさに世界中の手のひらの中で起ころうとしている。 iPhoneとiPod touchを合わせた販売台数は，2009年6月時点で4000万台を突破。この巨大で新しいメディアに対して，欧米では既に新聞業界，雑誌業界，テレビ業界，映画業界，音楽業界，広告業界，個人のクリエータまでが，大きな注目を注いでいる。 手のひらのコンバージェンス 欧米ではWallstreet JournalやUSA Todayをはじめとする新聞，People magazineやELLEのカナダ版といった雑誌，シェークスピアや「不思議の国のアリス」のようなクラシック，映画にもなったSFの「トランスフォーマー

麻生首相が衆院解散を決断し、選挙ムードが一気に高まってきた。政権交代がかかった選挙だ。今度こそぜひ投票に行こうと思う人に、一つ気がかりなことがある。新聞をとっていないと、「選挙公報」が届かない場合があるのだ。 今は「全戸配布」のほうが主流 選挙公報とは、候補者の写真やプロフィール、公約が掲載されている文書で、選挙管理委員会が発行する。すべての候補者の情報を一覧できるので、ふだん選挙のことを強く意識していない有権者には便利な情報源といえる。 選挙公報は、公職選挙法にしたがって各地域の選管が配布する。ただ、選管の職員が直接配るのは現実的でないため、「新聞折込」で配達されるのが一般的だった。そのせいで新聞をとっていないと、選挙公報も受け取れないというわけだ。 だが、20代、30代の多くが自宅で新聞を読まなくなっているご時世に、新聞購読者でなければ選挙公報が届かないのは不公平ではないか。そう思って