見逃した人用です。
台湾の次期総統に当選した蔡英文さんが、1月30日に台北で行われた同人誌即売会「fancy frontier」に現れました。蔡英文さん自身もFacebookで会場を訪れたことを報告しています。 上記の画像は蔡英文さんFacebookより 蔡英文さんといえば、選挙キャンペーンで自身を猫耳の萌えキャラにした「3D小英」を使用したことが記憶に新しいところ。さらに、その「3D小英」が、艦これ(艦隊これくしょん)の「霧島」に似ていると話題になり、選挙事務所に霧島のねんどろいどが寄贈されるという謎の展開もありました。 台湾メディアが報じた蔡英文さんの霧島コラ(画像は自由時報サイトより) 霧島の一件は蔡次期総統もご存じのようで、今回、即売会会場で一部の観客から「霧島!」と呼ばれたことについて、「今はその意味を知ってますよ」とFacebookで語っています。 蔡英文さんの来場には居合わせた参加者も大興奮。日
東南アジアのタイで、軍主導の暫定政権が世論調査の結果として、政権の仕事ぶりに満足と答えた人が99%に上ったと発表しましたが、タイ国内では「調査は全く信頼できない」とか「政権を長く維持しようという動きではないか」といった批判の声が上がっています。 暫定政権は、先月末から今月上旬にかけてタイ各地で行ったとする世論調査の結果を発表しました。それによりますと、政権の仕事ぶりに満足していると答えた人は99.3%、福祉や治安などの対応に満足という答えも90%以上に達したとしています。 これについて、地元の新聞は調査結果を一面で報じる一方、調査結果は全く信用できないとか、軍主導の政権を長く維持しようという動きではないかという批判の声を伝えています。また、ソーシャルメディアでも「北朝鮮で行われる調査結果に近い」などと厳しい批判の声が目立っています。 タイのプラユット暫定首相は23日、首相府で演説し「私は、
筑波大学名誉教授 中 川 八 洋 女優の天海祐希(48歳)と俳優の沢村一樹(48歳)とが主演した、ラディカル倒錯の日テレTVドラマ『偽装の夫婦』は、12月9日に終わった。初回の10月7日からすれば十回連続の放映だった。 このドラマが日本国中に垂れ流した“赤い有毒ガスの情報公害”は、レーニンがテロルで実行した「家族解体」革命の狂気に匹敵する。特に、次代の日本の子供たちに対する悪影響は、これらの子供たちがオウム真理教の教団に誘拐監禁されて洗脳教育を注入されたレベルに相当する。 『偽装の夫婦』の脚本を書いたのは、過激な共産党活動家としても著名な遊川和彦氏(1955年生、広島大卒)だから、TVドラマが共産党の革命アジェンダに従ったものになるだろうとは予測はしていたが、これほど露骨に『しんぶん赤旗』一色の、革命煽動洗脳の政治プロパガンダTVドラマになろうとは、毎回、目が点になる思いがした。 ド
共産党の志位和夫委員長は15日、東京都内の日本外国特派員協会で会見し、安全保障関連法を廃止するために提唱する「国民連合政府」が実現すれば、「日米安保条約の枠組みで対応する。急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、党綱領で掲げる日米安保条約の廃棄や自衛隊の解消などの政策を凍結する考えを示した。安倍政権に対抗する野党の結集をめざし、現実的な対応を強調したものだ。 志位氏は会見で「私たちは国民連合政府という政権構想が、現時点で安倍政権に代わる唯一の現実的で合理的な政権構想だと確信している」と話した。さらに「戦争法廃止、立憲主義の回復という国民的大義での大同団結ができれば、相違点は横に置き、一致点で合意形成を図る」と語った。 その上で、党綱領で掲げた日米安保条約の「廃棄」を求める方針は維持するとしつつ、「国民連合政府の対応としては凍結する。現行の条約の枠内で対応し、政権として廃棄を目指す措置はと
2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を
先日、第47回、衆議院議員総選挙が行われました。結果は与党が300議席以上取る圧勝となったのですが、今回も「一票の格差」はそのまま残っています。 総務省のページに今回の各党別の得票数などがアップされていました。(PDF) これをもとに、「もし得票数がそのまま議席になったらどうなるか」を計算してみました。 この計算は乱暴です。比例区は票数比例で議席が按分されているのですが、ここではそのまま合計しました。単純に足したので「おひとり様2票」になっています。 実際に、全国が一区なら投票行動も変わると思われます。今回も立候補者が2人や3人しかいない選挙区では「候補者の政党を支持しているわけでもないけど、いれないわけにもいかない」という行動があったはずなので。 そういう乱暴なことは承知の上で、単純に合計して、シェアから議席数を割り出すと、上記のような結果になりました。 今回、共産党が躍進しましたが、さ
小浜逸郎(評論家)こはま・いつお 昭和22(1947)年、横浜市に生まれる。横浜国立大学工学部卒業。思想、教育論など幅広く批評活動を展開。国士舘大学客員教授。著書に『弱者とは誰か』(PHP新書)、『日本の七大思想家』(幻冬舎新書)など多数。 ここ2、3カ月の間、「在日特権を許さない市民の会」(略称「在特会」)のヘイト・スピーチなるものがずいぶんと話題になっています。この盛り上がりの主なきっかけは二つあるようです。一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、10分足らずで決裂してしまったこと。 これ
衆院を解散した安倍晋三首相に疑問をぶつけるサイト「#どうして解散するんですか?」を立ち上げたのが、小学4年放送部の「中村」くんではなく、実は、高校生団体「僕らの一歩が日本を変える。(ぼくいち)」を2年半前に設立した慶応大学2年生、青木大和さん(20)だったことがわかり、大炎上している。 安倍首相までフェイスブックで批判する騒ぎになった。まさか首相本人が書き込んだわけではあるまい。秘書がアップしたとしても、アッと驚く内容だ。「どうして解散するんですか?」という問いにはまったく答えず、「批判されにくい子供になりすます最も卑劣な行為だと思います」と批判している。 首相にまで叱られて、青木さんもビックリだろう。自民党の皆さんには選挙期間中、首相のソーシャルメディアでの発信は禁止することをおすすめしたい。 安倍首相のフェイスブックインターネット上での情報発信の難しさを痛感する。架空の小学4年生になり
知人の公認会計士に「絶対に面白いぞ」と言われた。 だから、日本共産党の政治資金収支報告書を読んでみた。 日本共産党が企業献金も政党助成金も受け取っていないのは知っていた。「しんぶん赤旗」が重要な収入源なのは有名な話だ。しかし、収支の実態までは知らなかった。 ■2012年政治資金収支報告─しんぶん赤旗 上記の記事によれば、2012年の日本共産党の収入は約233億円、支出は235億円、約2億円ほどのマイナスだ。問題は収入の内訳である。「機関紙誌・書籍等」は約204億円、収入のじつに88%を占めている。収入源だけを見れば、日本共産党は政党というよりも「新聞屋」といったほうがいい。 機関紙誌・書籍で年間200億円前後の売上高──。 日本共産党の「商売」は、ちょっとした地方新聞よりも規模が大きい。しんぶん赤旗の発行部数は約24万部だというが、たとえば神奈川新聞の売上高は約85億円、発行部数は23万部
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 どういう応対をしたらどうなるか、という目で一連の猪瀬氏の言動を観察している。 今日の記者会見で借用書の原本を示して、ほれ、このとおりです、とガッツポーズを決めたようだが、この借用書がなんで猪瀬氏の手元に残っていたのか、どこに保管してあったのか、なんであるのかないのか分からないような答えをしたのか、等を問い質す必要が出てきた。 自分が書いた借用書なら戻ってきた段階で破り捨てるのが普通なのに、わざわざそれを保管していたというのだから不思議な感性の持ち主である。 郵送で送られてきたと述べているから、多
米国家安全保障局(NSA)がドイツのメルケル首相ら各国首脳の通信を盗聴していた問題で、日本でも政権交代後の2009年、民主党の鳩山由紀夫首相(当時)の携帯電話の通信傍受を試みたが、「通話内容が意味不明だった」として、盗聴を断念していたことが本紙の調べで分かった。 政府の諜報活動に携わっていた米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者(30)が提供した機密文書によると、NSAはドイツのメルケル首相をはじめ、世界35カ国の首脳の通話を数年間にわたり盗聴していた。また世界80カ所に「アインシュタイン」と呼ばれる独自開発の盗聴機器を秘密裏に設置していたことも判明している。 この機密文書には、NSAが09年の民主党政権発足後に就任した鳩山由紀夫首相の携帯電話も盗聴対象としていたとの内容も含まれていた。だが、通話を傍受したところ「必ずしもそういう意味で言ったわけではないとの認識でありま
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