野党の皆さん、安倍政権の間どこにおられたのですか。共産党だけは頑張ってましたが、長期政権に最も貢献したのはあなたがたでしたね。仲間同士でケンカしたり選挙が近くなったらくっついたりでは、国民の皆さんはうんざりだと思いますよ。まあ私にだけは言われたくないと思っているのでしょうけれど。

How to watch NASA's first Boeing Starliner crewed flight launch today (scrubbed)

自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し

フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。 「フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」とザッカーバーグは発言した。 フェイスブックの広報担当は、今回のトランプのツイッターの投稿が同時にフェイスブック上にも掲載されたことについて、同社の規定に反するものではないと述べている。フェイスブックは虚偽の情報によって投票を妨害する行為を禁じている。 ザッカーバーグはまた、トランプや連邦政府がSNS企業の検閲に乗り出そうとする動きを、「適切な対応ではない」と述べた。フォーブスはツイッターにコメントを求めたが、即座に回答は無かった。 「私はフェイスブックが、人々の

民放番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが23日、東京都内で死亡し、ＳＮＳ上で女性を非難するような投稿がされていたことに関連し、菅官房長官は、他人を傷つけるような書き込みをしないよう啓発を行うことが重要だという認識を示しました。 シェアハウスでの共同生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）が23日、東京都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では、番組への出演や言動などについて非難するような投稿がされていたということです。 これについて、菅官房長官は25日午前の記者会見で、「心よりお悔やみ申し上げます。報道以上のことは承知しておらず、コメントは差し控えたい」と述べたうえで、「インターネットでの誹謗中傷の書き込みについては、ユーザー一人ひとりが他人を傷つけるような書き込みをしないよう、リテラシー向上のための啓発を行っていく

自粛ムードの最中、芸能人らを集めて花見をしたり、大分県に旅行へ行ったりで顰蹙を買い、ファーストレディーならぬ「ワーストレディー」と揶揄されてしまった安倍昭恵・首相夫人（57才）。 「最近はSNSで知人と連絡を取り合ったり、地元企業のクラウドファンディングを支援するにとどまり、おとなしく外出自粛中です。ただ、そんななかでも黙っていられないのが飲食店の経営問題なんだとか」（永田町関係者） 東京・神田にある居酒屋『UZU』の経営者でもある昭恵夫人の怒りの矛先は小池百合子都知事（67才）に。なんでも、飲食店への“締めつけ”に怒り心頭というのだ。 小池知事が「首都封鎖」の可能性を示唆する発言をしたのは3月23日のこと。経済対策が整わないうちの突飛な発言に、都民ならずとも驚かされた。その2日後には、「週末・夜間の外出自粛」を要請。続けて「接待を伴う飲食店に行くことを当面は自粛してほしい」と、都民に呼び

大阪府の吉村洋文知事は20日、今夏の高校野球の全国選手権大会（甲子園）が中止されることについて、「本当に甲子園を夢見て、小学生くらいからずっと一生懸命やってきた選手、学生の気持ちを考えたら、本当に断腸の思いだと思う。ぜひ高野連には、考え直してもらいたい」と話した。 さらに、「進路にも実は甲子園も非常に大きく関与しているところがある」と指摘。「リスクを高野連がとってやるべきなんじゃないのか。（大会を）なくせばリスクはなくなるが、そこで失われるものは非常に大きい」と述べた。

新型コロナウイルスへの対応に関し、記者会見する西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年5月16日午後5時51分、小川昌宏撮影 西村康稔経済再生担当相は16日の記者会見で、39県で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことに伴い、残る8都道府県でも人出が増加傾向にあるとして「あちこちで気の緩みが見られ、大変心配している」と引き続き自粛を求めた。「ここで気が緩むと新規感染者が増え、解除できなくなる」と懸念し、39県についても感染防止策の徹底を求めた。 西村氏は14日午後7時時点の人出が前日と比べ、東京・渋谷で13・1％、北海道・ススキノで19・7％それぞれ増加したと紹介。「ここで気が緩むと2週間後の5月末には新規感染者の数が増える」と指摘した。緩みの理由について「やはり自粛疲れはあると思う」と理解を示しながらも「何とか月末までにこの大きな流行を収束させたい」と改め

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。 竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。...

国土交通省の佐々木紀政務官が先月、欧州への卒業旅行から帰国した大学生の新型コロナウイルス感染に関連するニュースを引用し「卒業後はどこに入社するのかな…会社の対応が気になります」と書き込んでいたことが5日、分かった。 感染拡大の責任は学生にあり採用する企業にも対応を促したとも受け取れるツイートの内容。感染者に対する偏見や差別につながりかねず、ネット上では「政治家による個人攻撃」「圧力をかけるのか」といった批判が広がっている。 同時期の別のツイートでも「3月にスペイン旅行って…また卒業旅行みたいだけど」と書き込み、感染したのは自己責任だとの認識をにおわせた。（共同）

【北京共同】14日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、欧米諸国の新型コロナウイルス感染症への対応が甘く、感染拡大を許したとして「反省すべきだ」と訴える社説を掲載した。国際社会で中国の初動の遅れに対する批判が強まる中、中国当局は他国の危機管理能力を問題視する宣伝を展開、反転攻勢を図っている。 国営中央テレビ（電子版）によると、習近平国家主席は感染者が多いイタリア、韓国、イランの首脳に相次いで見舞いの電報を送り、支援を申し出た。 環球時報の社説は、欧米諸国の感染症への対応が「非常に脆弱だ」と指摘した。

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

森喜朗会長「私はマスクをしないで最後まで頑張る」東京五輪パラの公式ウエア発表で

［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１１日、中国の新型コロナウイルス感染拡大は「世界全体に非常に重大な脅威」を及ぼすとし、ウイルスのサンプル共有やワクチンや薬の開発加速を促した。 ＷＨＯは２日間の日程で、ワクチンや診断の開発加速を目的とした会合を開催。テドロス事務局長は中国本土と台湾とのビデオ会議で「新型ウイルス感染例の９９％は中国国内で、中国にとって緊急事態だが、世界全体にも非常に重大な脅威をもたらす」と警鐘を鳴らした。 テドロス氏によると、新型ウイルスによる中国国内の死者数の累計は１０１７人、感染者は４万２７０８人。 テドロス事務局長は前日、中国に渡航歴のない患者からの感染について「懸念される症例」が出ているとし、「大火を引き起こす火花になり得る」と懸念を表明した。

開催された「汚れた桜　『桜を見る会』疑惑に迫った49日」の出版記念イベント＝東京都渋谷区で2020年1月29日午後7時27分、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の問題を描いた書籍「汚れた桜　『桜を見る会』疑惑に迫った49日」（毎日新聞出版）の発売を記念して1月29日、毎日新聞統合デジタル取材センターの記者と読者が交流するイベントが東京都渋谷区の「BOOK　LAB　TOKYO（ブックラボトーキョー）」で開かれた。斉藤信宏センター長と、取材を担当する江畑佳明、大場伸也、吉井理記の3記者がラジオDJ・ライターのジョー横溝さんの司会で取材の経過や内幕を語り、参加者の質問に答えた。主なやりとりを前編・中編・後編の3回に分けて詳報する。前編はどんな問題意識で取材をしているかなどについて。【統合デジタル取材センター】

4日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「桜を見る会」の前日の地元後援者向け夕食会に絡んで、立憲民主党の黒岩宇洋氏を「うそつき」と激しい口調で非難する一幕があった。 首相は、黒岩氏が首相に助言した秘書官を指さし大声で注意したのを受け「秘書官が答弁のアドバイスをすることはある。怒鳴るのは異常な対応だ。人間としてどうかと思う」と批判。夕食会で高級すしが出されたとの誤った情報を黒岩氏が流したとして「事実でないのに事実であるかのような流布を行ったことに責任を感じた方がいい」と語気を強めた。

衆議院の予算委員会では、野党側が引き続き「桜を見る会」の問題で安倍首相を追及している。 野党側は、出席者が増えたのは安倍事務所が功績などに関係なく出席を募ったことが要因だと追及したが、安倍首相は明確な答弁を避けた。 共産党・宮本議員「（桜を見る会の）申込書を使ってコピーもしてくださいと。こういうやり方で幅広く安倍事務所が募っていることについて、総理はいつから知っていたんですか」 安倍首相「そういう文書をということについてはですね、私はつまびらかには承知はしていなかった」 共産党・宮本議員「この文書は見たことはなかったけど、募集をしているということは、いつからご存じだったんですか」 安倍首相「私はですね、幅広く募っているという認識でございました。募集してるという認識ではなかったものです」 共産党・宮本議員「日本語を今まで４８年間使ってまいりましたけども、募るというのは募集するっていうのと同じ

「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長が厳重注意となったことを受け、中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。首相が公的行事に自分の後援会関係者らを多数招いたことが問題視されているのに、「トカゲのしっぽ切り」として官僚だけが責任を問われる格好になったからだ。 「公文書管理法に基づいてしっかりと対応していくことが極めて大事であり、そういう意味で現場の責任者に、そうした対応（厳重注意）をさせていただいた」 菅義偉官房長官は21日の記者会見で、名簿管理をめぐる自身の責任について記者団から問われると、担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった。 同会の招待者名簿をめぐっては、2011～17年度分の管理が公文書管理法に違反していたとして、「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意となった。また、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り

カルロス・ゴーン被告の会見を受け、未明に異例の会見を開いた森雅子法相＝９日午前０時４５分ごろ、東京・霞が関（大竹直樹撮影） 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の会見を受け、森雅子法相は９日午前０時４０分すぎから臨時の記者会見を開き、「潔白というのなら司法の場で無罪を証明すべきだ」と述べた。日本側の正当な主張を速やかに世界に発信するため、極めて異例となる未明の会見となった。 ゴーン被告の会見について、森氏は「国内外に向けてわが国の法制度や運用について誤った事実をことさら喧伝（けんでん）するもので到底看過できない」と語った。 日本の刑事司法制度を批判したことには「刑事司法制度の一部のみを切り取った批判は適切ではない」と反論。「日本では捜査機関から独立した裁判官による審査を経て令状を得なければ捜査機関が逮捕することはできない」と指摘した。 また、ゴーン被告が

萩生田光一文部科学相は７日、文科省職員への年頭あいさつで、大学入学共通テストでの英語民間試験や国語・数学の記述式問題の導入が直前で頓挫したことにふれ、「これは無理だということがあれば、勇気を出して声を出していただければ、違う展開もあった」と述べた。 これらの導入をめぐっては、文科省の有識者会議で検討当初から数々の問題点が指摘されていたが、政治主導で方針が決定。しかし、高校生や教育関係者の抗議活動や、昨年１０月の萩生田氏の「身の丈」発言などで見送りに追い込まれた。その一方で、同氏はこの日、問題に気付いた現場の職員も政治家に直言すべきだったと説いた。 萩生田氏は、導入を見送った自らの決断について「判断に過ちはない」と振り返った。さらに「政治は方向を決めるのが仕事。行政マンであるみなさんは、それを政策に制度設計をし、組み立てていかなくてはならない」とした上で、「我々より現場を知っているのがみなさ