インターネット上での「海賊版サイト」への対策を強化する目的で違法なダウンロードの対象範囲を拡大すること（以下違法ダウンロード対象範囲拡大）、リーチサイトに対する規制（以下リーチサイト規制）、アクセスコントロール回避規制の強化などが盛り込まれた著作権法の改正案が2月10日に閣議決定され、5月20日に開催される衆議院 文部科学委員会で審議がスタートしました。 私たちはこれまでに違法ダウンロード対象範囲拡大やリーチサイト規制への問題を指摘し、パブリックコメントや声明、そして審議会での意見聴取の機会などを通じて発表してまいりました。 文化庁文化審議会法制・基本問題小委員会で静止画ダウンロード規制に関して意見を述べました https://miau.jp/ja/880 文化庁 文化審議会 著作権分科会 法制・基本問題小委員会 中間まとめに関する意見募集に意見を提出しました https://miau.j

全国地域婦人団体連絡協議会と主婦連合会は4月25日、NTTグループ4社が「漫画村」など海賊版サイトのブロッキングを実施すると23日に公表したことを受け、「強く抗議するとともに、ブロッキングを行わないことを求める」と意見書を発表した。 意見書では、日本電信電話（NTT）ら4社が具体的な事実や法的根拠を示さず「海賊版3サイト」を対象としたブロッキングを行うのは「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。今後実際に4社がブロッキングを行った場合には、他の消費者団体と協力して消費者契約法上の消費者団体訴訟を起こし、「電気通信事業法上の改善命令等を求め、電気通信事業法違反の罰則に関して刑事告発を行うことも辞さない」という。 海賊版サイトを巡っては、政府が13日にブロッキングの法整備を進めるまでの「緊急対策」として、漫画海賊版サイト「漫画村」と、アニメ海賊版サイト「Anitube」「Miomio」、

MIAUは、文化庁に対し意見書『TPP批准にかかる著作権法改正についての要望』を提出しました。 内容は以下の通りです。 2016年2月19日 文化庁長官官房著作権課 御中 TPP批准にかかる著作権法改正についての要望 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 文化庁によってまとめられた『環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に伴う制度整備の在り方等について（案）』（以下報告書案）に対して、以下の通り意見を述べます。 著作権侵害の非親告罪化について 著作権侵害の非親告罪化については、二次創作活動を中心に、その範囲の策定の議論が進んでいます。しかし非親告罪化される範囲は、報告書案の検討結果が二次創作活動以外においてもそのまま適用されることを明確にする必要があります。これは社会貢献活動や企業内利用における軽微な複製が、別件逮捕の便利な事由として使われることを防ぐためです。 アクセスコ

4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、MIAUと主婦連が、録画禁止にしないよう求める文書をNexTV-Fに提出した。 4K・8K放送で番組の録画禁止が検討されていることを受け、インターネットユーザー協会（MIAU）は2月3日、主婦連合会と共同で、録画禁止にしないよう求める文書を、4K・8K放送について検討している次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）に提出した。 同フォーラムが昨年12月に公表した技術資料「高度広帯域衛星デジタル放送 運用規定1.0版」（PDF）にでは、「月極め等有料放送」「コンテンツ保護を伴う無料番組」について、「コピー禁止」は「T.B.D」（未確定）だとしている。番組録画（コピー）の禁止が検討されていることを示すものだ。 報道によると、民放キー局5社が4K番組の録画禁止を強く申し入れており、レコーダーを販売する家電メーカーが反発している状況という

TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産権に関する交渉内容の透明化を求める――3月13日、漫画家の赤松健氏や、青空文庫の大久保ゆう氏、ドワンゴ 会長室室長の甲斐顕一氏、著作権専門の弁護士である福井健策氏などが合同記者会見を開き、知財権についての米国提案に強い懸念を示した。 TPPの交渉は大詰めを迎えているが、その中でも著作権など知的財産権を巡る条項が各国の最も深刻な対立点とされている。それは米国の要求内容が自国にとって有利な条件であり、日本がこの条件を飲んでしまうと“クールジャパン”を支える創作活動が大きく阻害される恐れがあるからだ。 米国の海外特許・著作権使用料は2013年に15.6兆円にのぼり、年間で10.9兆円もの利益を生み出している。これは自動車や農産物を凌ぐ規模であることから、米国ではITやコンテンツ領域を最重要事項と位置づけている。TPPは秘密協議で進められているため、その内容

MIAUは、政府の知的財産戦略本部「知的財産推進計画2014」の策定に向けた意見募集に、下記の意見書を提出いたしました。 内容は以下の通りです。 2014年5月16日 「知的財産推進計画2014」に対する意見 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） アーカイブに関するタスクフォース報告書に関して 【要旨】 本報告書においては下記を求める。 現状の課題 著作権の切れた出版物のネット上での速やかな公開 放送番組の権利処理にオプトアウトの導入 政見放送や国会審議などの公的なコンテンツの公開 国が主導する著作権の切れた映像コンテンツのネット公開 利活用促進のために TPPへの慎重な対応 フェアユース規定の導入 クラウドコンピューティングに対応した著作権制度の整備 使いやすい行政の持つデータのライセンス採用 【全文】 II. アーカイブの現状と課題 1. アーカイブの分野別の状況 (2

【Podcast#187】 MIAUメールマガジン「ネットの羅針盤」Vol.227 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ MIAUメールマガジン 「ネットの羅針盤」 2024.1.21（Vol.227） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■Podcast #187 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ChatGPTによるサマリー このポッドキャストでは、新年の挨拶を交わし、最近の地震やその他の災害について話し合っています。彼らはツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアが災害情報の共有にどのように役立つか、またその限界について議論しています。また、東日本大震災の時の経験を振り返りながら、情報発信ツールの重要性やその進化についても話しています。香月は新年におみくじを引き、その結果をAIに分析してもらったエピソード

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音

一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は4月10日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施することをお知らせします。本アンケートの結果は各立候補予定者から回答を受領後、直ちにウェブサイトに掲載いたします。大手メディアでは話題になりにくい論点について、各候補者のスタンスを確認することを目的としております。みなさまの投票の際の参考の一つとなれば幸いです。 アンケートを送付した立候補予定者（順不同, 敬称略） 小池 晃（回答受領。） 渡辺 美樹（回答受領。） 中松 義郎 （回答受領。） 石原 慎太郎 （送付済。回答未受領。） 東国原 英夫（回答受領。） 受領した回答は以下のエントリに掲載しています。 https://miau.jp/1301963100.

MIAUと日本マイクロソフトとの協働プロジェクトとしてニコ生で放送した「電子教科書がもたらす未来」で、一部の学校で試験的に投入されようとしている電子教科書、学童用PC、電子黒板、教材などを紹介したが、文部科学省が目指す電子教科書全面導入は2020年。電子教科書による教育改革にはまだまだ時間がかかる。 2月25日、MIAU（インターネットユーザー協会）と日本マイクロソフトとの協働プロジェクトとして、電子教科書に関する番組「電子教科書がもたらす未来」をニコニコ生放送で放送した。2010年7月から取材を始めて、今回のような形にまとめるまで約半年かかった、大掛かりなプロジェクトである。 すでに数年前から“生徒1人に1台PC”プロジェクトなどは実証実験が始まっており、要するにハードルは金銭的な問題なのかと思っていたのだが、取材を進めるうちにまったくそれ以前の問題であることが分かってきた。 まず前提条

1月25日に行われた文化審議会著作権分科会でまとめられた報告書の中で、著作権法に於いて技術的保護手段（アクセスコントロール）回避規制を盛り込む旨のまとめがなされました。しかし安易なアクセスコントロール回避規制は国民の正当なコンテンツ利用およびわが国のICT技術の発展を不当に妨げます。私たちはユーザーの立場から、著作権法にアクセスコントロール回避規制を盛り込む意見に反対します。 ユーザーが正規に入手したコンテンツを継承できなくなります。 アクセスコントロール回避を禁止した場合、ユーザーが正規に入手したコンテンツはプラットフォームに依存することとなり、ユーザがそのプラットフォームの使用をやめた時や、そのプラットフォームがサポートされなくなった時に、ユーザーはそのコンテンツにアクセスできなくなります。 例えば映像技術が進化し、DVDプレーヤーやBlu-rayプレーヤーが生産されなくなった場合、ユ