朝日新聞社は12月21日、自社の写真データベース「朝日新聞フォトアーカイブ」の公式Twitterアカウントで、戦時中の写真を合成写真と気付かず投稿したのは不適切だったとして謝罪した。 朝日新聞フォトアーカイブのアカウントは18日、戦時中の写真を投稿したユーザーのアカウントに対してリプライを投稿。その中で「弊社には、1944年に増産のため工場へ出勤する女子挺身隊の写真が残っていました。『男たちは戦場に駆り出され、国内の労働力は不足していた』とありました」とし、当時の女子挺身隊の様子だとする写真を掲載した。 この投稿に対して「同じ顔の人が何人もいる」「後ろにいるはずの人の顔が大きい」「頭の周りに白い縁取りがある」など、写真の不自然さを指摘する声がTwitterユーザーから続出。「合成したものではないか」「コラージュでは？」といった声も上がっていた。 こうした状況を踏まえ、朝日新聞フォトアーカイ

米NY紙元東京支局長が #しんぶん赤旗 に。 「政権批判しないと一筆かけ」というアベ官邸の要求を断ったら、首相インタビューの機会は一度もなかった。 在NY日本領事館が「東京の記者が批判的記事」と抗議した時、本社は「プレッシャー… https://t.co/OE7JqwJraI

カナダMindGeekが運営するアダルト動画サイト「Pornhub」から未承認ユーザーの動画が一斉に削除されたきっかけの記事を執筆したニコラス・クリストフ氏が、自身のTwitterアカウントで他社の成人向け動画サイトも規制すべきと主張している。 ニコラス・クリストフ氏は「Pornhubが未承認ユーザーによる何百万もの動画を削除したことは深刻な問題である」とした上で、「視聴者数が多く、監視が少ないXVIDEOSにも圧力をかけるべきだ。圧力は均等にかけないと効果的ではない」と名指しする投稿を行った。 【訂正とおわび：2020年12月17日午後10時　記事初出時、クリストフ氏が行ったツイートの翻訳を誤って記載していました。訂正してお詫びいたします。】 クリストフ氏は4日、Pornhubが児童虐待や同意のない性交の動画をアップロードし、利益を得ているとして、サイトの運営元であるカナダMindGee

NEWSポストセブンでは、11月11日に〈【速報】防衛大で大規模クラスター発生か　コロナ対応に課題〉と題した記事を配信しました。防衛大学校（神奈川･横須賀市）では、11月7日に学生1人の新型コロナ感染が判明し、同8日にその旨が発表されました。前掲記事では防衛大での感染者が数十人規模にまで増加し、学内で隔離生活を送っているという取材結果を掲載しました。 その後、11月12日に横須賀市は、同7日の抗原検査で陽性だった防衛大の学生が、その後のPCRによる再検査の結果、「陰性」であったことが判明したと発表。患者発生届の取り下げがあったとして当初の患者情報を訂正するとともに、当該学生の濃厚接触者等84人にPCR検査を実施したところ、すべて陰性だったことを発表しました。 学内で約80人の学生らが隔離生活を送っているという事実と防衛大関係者への取材結果をもとに前掲記事を掲載しましたが、横須賀市の発表を受

東京―カタオカススムさんは、新型コロナウイルスの流行のため、家族と長く自宅にこもる日々の合間に、ちょっとした気晴らしを探していた。ドローンを手に取り、都内の自宅の周りで飛ばし、写真を撮ってフェイスブックに投稿した。 妻のアキさんは、面白くなかった。そんな遊びで、散らかっている家の中を公開する暇があるくらいなら、もっと家事や育児をする時間があるんじゃない？ ウェブマーケティングコンサルタントとして働くカタオカさんは、自分の分担はやっているつもりだった。妻に、普段やっている家事のリスト作ってみせた。2人の未就学児を風呂に入れ、皿を洗い、子供に歯磨きをさせるなどだ。 彼はほとんど分かっていなかった。看護学生である妻は、カタオカさんの21項目に対して、210項目をエクセルシートに詳細に列挙した。 「ただ、私がどれだけやっているかを夫に理解して欲しかったのです」と、彼女は語った。 共働きの夫婦にとっ

東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…

森友学園への国有地巨額値引きを巡る公文書改ざん事件で命を絶った、財務省近畿財務局の職員、赤木俊夫さん。その直属の上司で、改ざんをする日に休日だった俊夫さんを職場に呼び出した池田靖氏が、一周忌の直後、2019年（平成31年）3月9日に自宅を訪れ、妻の赤木雅子さんと話をしました（当初2018年と書きましたが誤りでした）。 その時の2時間にわたる録音データと反訳文書が10月14日、赤木さんが国などを訴えた裁判の証拠として大阪地裁に提出されました。あわせて大阪地裁内の大阪司法記者クラブにも提供されたため、報道各社が大きく報じるところとなりました。 それ自体は結構なことだと思いますが、記事の中には首をかしげるような内容のものも見受けられました。その点について検証したいと思います。 これは初めて明らかになったのか？　まず毎日新聞14日大阪夕刊の記事。見出しに「公文書改ざん 佐川氏の判断」「8億円値引き

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

※本記事は5月末にすでに書き終えていたもので、保存したまま公開していませんでした。CNETに取材していただいた記事「高額転売に待ったをかけた「原価マスク」–トリニティに聞くマスク製造の舞台裏 – CNET Japan」があり、そこでこの記事も公開して良いタイミングだと判断しました。記述は当時のままにしてありますので、状況が変わっていたりしますがあえて修正せずに公開しますので、その点についてはあらかじめご理解の上お読みください。 また、人によってはショックを受ける可能性のある内容ですので、閲覧にご注意ください。知らない方が良いことも世の中にはあります。 当社は「デジタルライフを豊かにする」というミッションを達成するため、スマートフォンやタブレット、コンピューター周辺アクセサリーを企画・開発・販売を行なっています。 このたび思い立って「原価マスク」というプロジェクトを立ち上げました。まったく分

「上級国民」大批判のウラで、池袋暴走事故の「加害者家族」に起きていたこと 家族は「逮捕してもらいたかった」と話す 加害者家族の人生も激変 10月8日、東京地裁。2019年4月19日、東京・東池袋で当時87歳の被告人が運転していた車が暴走し、2名が死亡、9名が負傷する大惨事となった「池袋暴走事故」の初公判が開かれた。 「はじめに、今回の事故により奥様とお嬢様をなくされた松永様とご親族の皆様に心からお詫び申し上げます。最愛のお二人を突然失った悲しみとご心痛を思うと言葉もございません。また、お怪我をされ苦しまれた方々とご親族の皆様にも深くお詫び申し上げます。起訴状の内容については、アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶しており、暴走したのは車に何らかの異常が生じたため暴走したと思っております。ただ暴走を止められなかったことは悔やまれ、大変申し訳なく思っております」 被告人は罪状認否でこのよう

本当の問題はメモリーの故障でも、切り替え機能が作動しなかったことでもない――。東京証券取引所で10月1日に発生した大規模システム障害を筆者なりに分析するとこうなる。真因はどこにあるのか。東証のシステム問題について、2005年のシステム障害、旧ジェイコム株の誤発注問題、06年の「ライブドア・ショック」による売買停止、12年のシステム障害と、継続的に取材してきた立場から検証してみる。午前9時過ぎには2号機に切り替わっていた

日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。 フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。 そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。 「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルール

The comments section is closed. To submit a letter to the editor for publication, write to letters@nytimes.com.

写真は2014年夏、ベイルートの港に停泊中の貨物船「ロサス」で、積み荷の硝酸アンモニウムを背に写真に収まる船長(右)と甲板長ボリス・ムシンチャク氏。ムシンチャク氏提供(2020年　ロイター) レバノンの首都ベイルートの大爆発に関してロイターは、港湾地区に保管され、爆発を引き起こした大量の硝酸アンモニウムの所有者を突き止めるべく、10カ国で取材を展開した。 しかし文書の紛失、情報の秘匿、複雑に結び付いた正体のはっきりしない小さな企業などが出てくるばかりで、所有者の身元を割り出すことはできなかった。 硝酸アンモニウムをベイルートまで運んだモルドバ船籍の貨物船「ロサス」の関係者はいずれも、所有者を知らないか、質問への回答を避けた。ロサスの船長、硝酸アンモニウムを製造したジョージアの肥料メーカー、製品を発注したアフリカ企業は全て所有者が分からないと回答。発注元のアフリカ企業は製品の代金を支払ってい

1956年生まれ。いくつかの仕事を経た後、1986年AMD(Advanced Micro Devices)日本支社入社。マーケティング、営業の仕事を経験。AMDでの経験は24年。その後も半導体業界で勤務したが、2016年に還暦を機に引退を決意し、一線から退いた。 ・連載「巨人Intelに挑め!」を含む吉川明日論の記事一覧へ

オンラインストレージ「RICOH Drive」にXXE脆弱性、個人情報が流出した可能性 今回取り上げるシステムトラブルは、リコーのオンラインストレージで不正アクセス被害と、テイツーの設定不備による個人情報流出である。 2023.10.24 利用者がIDを設定するETC利用照会に不正ログイン、メールの「＠より前」を利用か 今回取り上げるシステムトラブルは、ETC利用照会サービスへの不正ログイン被害と、富士ソフトへの標的型攻撃、秋田書店のWebサーバーの改ざん被害である。 2023.10.17