","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

内閣府の有識者検討会は２１日、日本海溝・千島海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる二つの巨大地震の想定を公表した。地震規模はともにマグニチュード（Ｍ）９級、北日本の一部に最大３０メートル近い津波が到達するとの予測で、少なくとも３２市町村の庁舎が浸水する恐れもある。内閣府は近く作業部会を設け、今年度中にも人的被害や経済への影響の想定を取りまとめる。 検討会では、過去約６０００年間の津波の痕跡調査などをもとに、日本海溝（三陸・日高沖）では最大でＭ９・１、千島海溝（十勝・根室沖）ではＭ９・３の巨大地震が起きると推計した。エネルギーはそれぞれ２０１１年の東日本大震災（Ｍ９・０）の１・４倍、２・８倍にも上る。これらの地震が起きた場合の津波や震度を、太平洋側の７道県（北海道～千葉県）を対象に分析した。 津波については、波が高くなりやすい地形の多い東北地方では、日本海溝の地震の影響が大きく、岩手県宮古市

福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」の隣接駐車場で空間放射線量が比較的高い場所が見つかった問題で、一帯を原発事故収束作業の対応拠点として使っていた東京電力は23日、施設返還時に除染をしていなかったと明らかにした。

※追記しました。 経験したくないけど、あらゆる状況を想定して覚えておこうと思う。本当に助かって良かったです。

小中学生3千人のほとんどが助かり、「釜石の奇跡」と呼ばれた。鵜住居地区では中学生が小学生の手を取って避難したと称賛された。でも「全てが本当のことだったわけではない」。あの時の中学生の一人、菊池のどかさん（24）は振り返る。この地区にできた津波伝承館で働き始めて1年。語り部として真実を伝えることの難しさを日々感じている。 《誤解があればできるだけその場で正すようにしていますが、十分わかってもらえたかどうか自信はありません。でも、震災直後に報じられたことと、私たちが体験した事実と違うことはたくさんあります。》 県立大を卒業と同時に、「いのちをつなぐ未来館」に就職した。今度は助ける人になりたいと消防士や教師をめざしていたが、地元に防災教育の場ができると聞き、ぴったりだと思った。 《避難のお手本のように伝えられてきたので、来館者の中には「釜石の子どもは全員助かった」と思って来る人もいます。》 しか

立憲民主党の菅直人衆院議員が、民主党政権の首相在任中だった２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生日を前に、ツイッターに連続投稿。当時、野党だった自民党の安倍晋三衆院議員がメルマガに「（原発事故で）海水注入を止めたのは菅総理」と書いたことの真偽や福島第１原発事故の現場での緊迫したやりとりを記した。 【写真】菅直人氏　亡くなった大物芸能人との２ショット 菅氏は、３・１１が近づくこの数日、当時の体験や思いを込め、フォロワーとの対話形式で原発事故に関する投稿を続けている。 ７日に更新したツイートでは「海水注入が継続されていたことは当時の吉田所長の発言からも、現在の東電自身の検証からも明らかです」と“注入中止説”を改めて否定した。 さらに、菅氏は「（名誉棄損で訴訟した）判決は当時野党議員であった安倍氏がマスコミ報道などに影響されて間違った事をメルマガに書いたのは名誉棄損とまでは言えないという判決で

韓国外交省の報道官は１３日、定例記者会見で、東京電力福島第一原発でたまり続ける汚染水について、「韓国国民の健康や安全を最優先として、汚染水の管理状況や処理計画について、日本に情報公開などを積極的に要請していく」とする方針を発表した。 報道官は「必要に応じて国際機関や太平洋沿岸国とも協力し、汚染水の放出問題に対応していく」とも述べた。韓国では同原発事故への関心が高く、文在寅（ムンジェイン）大統領の与党「共に民主党」などは、日本政府の対韓輸出規制への対抗策として、汚染水処理の方法を問題視するよう求めていた。（ソウル＝武田肇）

福島第一原発事故から8年。 大事故を受けて、一時は「稼働中の原発はゼロ」という状態にもなったが、新しい安全基準（「新規制基準」）が定められ、現在、国内で7基の原発が稼働中だ（玄海原発4号機、川内原発1・2号機、大飯原発4号機、高浜原発3・4号機、伊方原発3号機）。 2013年に定められた「新規制基準」について、電気事業連合会はこう説明している。 「東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含めたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却する機能を喪失しました。この結果、炉心溶融とそれに続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつながり、環境への重大な放射性物質の放出に至りました。こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制基準に反映されています」

大災害時に、膨大な傷病者の中から治療の優先順位を判断する「トリアージ」で、ミスがあったら――。東日本大震災で亡くなった被災者の遺族が病院を提訴した。トリアージに特別な免責規定はなく、法的整備を検討すべきだとの声もあった中での提訴で、災害医療の関係者には波紋が広がった。日本災害医学会は１７日の理事会で、法制化に向けた提言づくりなどを始めると決めた。 裁判は、東日本大震災で被災し、搬送先の病院で亡くなった宮城県石巻市の女性（当時９５）の遺族が、病院正面玄関で行われたトリアージに過失があったとして、石巻赤十字病院を仙台地裁に提訴。約３２００万円の損害賠償を求め、１月に口頭弁論が始まった。 訴状などによると、女性は治療不要の「緑」と判定され、避難所への搬送まで院内の待機エリアで待つ間に脱水症で死亡した。しかし、自立歩行や適切な意思疎通ができない要介護５の認定を被災前に受けていたことから、少なくとも

引き渡した園児９人、津波で犠牲「自分がした判断は許されない」　震災８年、保育園長が語った後悔と教訓「保護者に園児は引き渡さないと決めた」 東日本大震災当日、保育園や幼稚園が保護者に引き渡した園児が、その後の避難中、津波にのまれて亡くなった例が相次ぎました。岩手県大槌町の認可保育園「大槌保育園」もそうでした。八木沢弓美子園長（５３）は、８年を経て初めて朝日新聞の取材に応じ、胸に秘めていた後悔と問いかけを口にしました。そのわけとは――。 【写真】震災後、大槌保育園の仮設園舎で絵本の整理をする職員たち＝２０１１年５月、葛谷晋吾撮影 ――震災前から、熱心に避難訓練をしていたと聞きます。 定期訓練とは別に、事前に職員にも知らせない抜き打ち訓練もしていました。一度はお昼寝中にいきなり始めました。 国の最低配置基準では保育士１人あたりでみる子どもの数は０歳児なら３人ですが、やってみると、１人で３人抱える

気仙沼市南三陸町白石市角田市岩沼市大河原町宮城川崎町亘理町仙台青葉区仙台若林区仙台泉区石巻市松島町利府町大和町富谷町

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控訴審判決の日を迎え、津波で犠牲になった大川小児童たちの写真が入った横断幕を手に仙台高裁に入る遺族たち＝仙台市青葉区で２０１８年４月２６日午後０時４２分、喜屋武真之介撮影 東日本大震災の津波で児童と教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県に約２３億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は２６日、１審・仙台地裁判決より一部の原告の慰謝料を見直すなどして損害額を約１０００万円増額し、１４億３６１７万円の賠償を市と県に命じた。小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。 同種の津波訴訟で、事前防災の不備による賠償責任が認められたのは初めて。戦後最悪とされ

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東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数

持ち出せなかった戸籍データ 今まで経験したことがない長く大きな揺れ。 町役場にいた佐藤さんは地震が収まったのを見計らい、まずはすぐ戸籍システムの電源を落とした。そして急いで戸籍関連の書類を保管していた頑丈な金庫に鍵をかけた。 「職員は防災対策庁舎に避難するように」との指示があり、戸籍住民係3人で防災対策庁舎2階の危機管理室に避難した。危機管理室には戸籍のサーバーがあった。 そこから佐藤さんを含む職員の幾人かは付近の高台にて避難民の誘導にあたることになった。 移動のため防災対策庁舎の階段を降りる際、「万が一のことがある。一旦本庁舎に戻ってバックアップテープと戸籍届出書を持っていくべきではないか」との思いが頭をかすめる。 「戻って取ってくるから」 その声に、上司である課長は避難誘導を優先するべき、との判断を下す。佐藤さんは迷いながらもそれに従った。 佐藤さんの頭には「戸籍法の規則で戸籍簿等は庁

東日本大震災から7年が経つ。大規模な被害が出たことは言うまでもないが、同時に大量の「戸籍」も流されていた。戸籍がなくなるとどうなるのか？ 当時どのような対応がおこなわれていたのか？ 無戸籍者の問題を追い続けてきた井戸まさえさんが、大震災と戸籍について考える。 「戸籍がない」とはどういうことか 今年もまた3月11日がやってくる。 あの日、大事な命とともに、津波被害が最も深刻だった南三陸町、女川町、大槌町、陸前高田市の4市町では、住民の「自分の証明」たる「戸籍」の正本が流され、全てが失われた。 「戸籍がない」とは、死者を死者として届けることも、出生も婚姻、離婚も含めて身分関係登録の一切ができないということだ。 誕生日や自分の父母が誰なのかも、何らかの客観的証拠がなければ公証に至らず、戸籍再生の道は厳しく制限される。 今日に至る近代戸籍制度は明治時代に確立したものだが、過去において大量に戸籍が滅

職員の車に園児を分散させ、各車に子供を乗れるだけ乗せて、逃げた。 決して冷静ではなかった。災害用に備蓄していた防災グッズも持っていけなかった。車を取りに行くなかで、急いだためか靴が脱げた職員がいた。 職員は脱げた靴はそのままにして、急いで車に乗り込み、園に引き返してきた。避難の途中、佐竹さんの車も渋滞に巻き込まれかけた。道路を逆走する車もみた。 正常な状態ではない閖上の街を走りながら、ただただ恐怖だけが募った。 《もし、何もなかったら笑って帰ればいい。でも、なにか起きたら私たちは全員でさようならだと思っていました。 思い出したのは、閖上に親戚が住んでいた職員から聞いた話です。 その親戚は「引き波が怖い」と言っていたといいます。もしかしたら……という思いで精一杯走ったんです。》 午後3時20分、閖上小東昇降口に全員がたどり着いた。園児と職員の数があった一瞬だけ、安堵できた。しかし、安心できる

2011年3月11日、午後2時46分。三陸沖を震源とする大地震が日本を襲いました。死者約1万6000人、負傷者約6000人、行方不明者約2600人（2011年9月11日時点）に及ぶ大惨事に発展した。 こうした中、自衛隊は「10万人体制」を展開。約1万9000人を救助しました。救助された約2万8000人（2011年3月20日時点）の7割に相当します。これは、自衛隊が発災から72時間で3万人近い部隊を現地に集めたことが効を奏したから。その背後には、火箱さんが辞任を覚悟で決めた「即動」が大きな役割を果たしました。 火箱：当時、私は陸上自衛隊（以下、陸自）で幕僚長（以下、陸幕長）*を務めていました。救助部隊を少しでも早く現場に急行させるため各部隊に出動を命じました。災害に遭った人の生存確率が高いのは発生から72時間と言われています。危機的瞬間には手続きの万全さより迅速・実効性ある行動が勝ると思い、

技能実習生として来日したベトナム人男性（24）が、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染作業に従事していたことが5日、関係者への取材で分かった。実習先の建設会社の指示で、男性は「除染作業との説明はなかった」と話している。専門家は「日本で技能を学び、途上国の経済発展に生かすという制度の趣旨を完全に逸脱している」と批判している。【関連記事】「除染は不適切」　技能実習で法務省が見解外国人労働者問