怠惰に暮らしたいトド @tsukuru_ouu 中、韓、米のクラスター報告 追跡調査とクラスター対策、「密です」の重要性が世界でも認識されていますね。 日本が2月の時点でこれに気付き、国を挙げて有効な対策を取ったのは偉業です。 未だに理解はできないのに批判だけはする人もいます。世界と真逆です。人々の健康を願うのであれば、自重を。 twitter.com/DKThomp/status… 2020-05-13 19:08:25 Derek Thompson @DKThomp Now that's three CDC studies—from a Chinese restaurant, a Korean call center, and an American choir practice—all finding that talking, laughing, singing in close

東京NY化を唱えていた連中はどうしてるの的な揶揄がときどき流れてくるけど、私はNY化ガチ勢でした。すいません。西浦先生や都知事、東京都職員の方々、医師会の方々、そのほか東京を守ってくださった皆さん、ありがとうございました。

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた

情報・メディアリテラシーの確立に向け、日本青年会議所とTwitter Japanはパートナーシップ協定を締結しました。全国に広がる日本青年会議所のネットワークと発信力を通じて、Twitterの公共の場での会話の健全性・公開性がさら… https://t.co/g1tmtzOHOS

昨年のリオデジャネイロ五輪でメインプレスセンターと各競技場を結ぶバス乗り場。東京五輪・パラリンピックの輸送計画は今後、本格的に検討される＝梅村直承撮影 試算で２０００台必要も、確保できる見込みは半数 ２０２０年東京五輪・パラリンピックで選手・役員、観客らを輸送する大型バスの確保の見通しが立たず業界や団体がやきもきしている。大会組織委員会の試算では期間中は約２０００台が必要だが、夏休みで高校野球の応援や林間学校などが重なり、確保できる見込みは半数という。大会経費の費用分担は大枠で合意したものの、大会準備は約１年遅れていると指摘されており、東京バス協会は「現状ではまったく足りない」と訴えている。 同協会によると、東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県の協会加盟社が所有する大型バスは約３３００台。学校の宿泊行事や高校野球の甲子園出場校の応援バスで、例年は約８割が稼働している。

昭和期の首相・池田勇人（1899～1965）を主人公に、その活躍をアツく描く異色作として注目を集めていた大和田秀樹さんの漫画「疾風の勇人　所得倍増伝説！！」が、突如終了するとアナウンスされ、ファンに驚きを与えている。 実在の政治家が多数登場するだけに、一部では「政界からの圧力では？」という憶測も飛び交う。実際のところはどうなのか、J-CASTニュース編集部は、連載誌「週刊モーニング」（講談社）の編集部に尋ねてみた。 「突然ですが次週でおしまいですなう」 「疾風の勇人」はモーニングで2016年から連載を開始した。戦後日本を舞台に、池田をはじめとする政治家たちが奔走する「ハイパー戦後政治活劇」だ。 作者の大和田さんは、小泉純一郎元首相ら、各国の政治家をモチーフにしたキャラたちが麻雀で超人的なバトルを繰り広げる漫画「ムダヅモ無き改革」（近代麻雀オリジナル、近代麻雀）で知られる。本作でも登場人物は

ひめゆり通り（330号線）の歩道を通ったか、公園内の道路から来た可能性が考えられます。ただし公園内に入る道路には柵が設けられていて、簡単に入ることはできません。 わざわざ柵を移動してまでは入らないだろうと思っていたら、facebookにて入れる場所があるとの情報が。さっそく行って確認してきました。 経路の写真県立図書館・かねひでのある十字路から入れるようになっています。写真では侵入されないように柵が置かれていますが、事件前は横によけられていることも多かった。 公園内を流れるガーブ川にかかる橋の手前まで来ました。直進方向・左は柵やチェーンがあって出られません。 橋を渡ってから右折します。ここからは道なりに進みます。 （ここから点字ブロックがありますが、段差や柵などはありません） 桜の咲く川沿いをどんどん進みます。 那覇警察署与儀交番の裏を左折します。 蒸気機関車D51の前を進みます。ここを右

イラク政府軍がイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点である北部モスルの奪還作戦を進める中、ナブルス地区から逃れる家族（2017年3月12日撮影）。(c)AFP/AHMAD AL-RUBAYE 【3月13日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の主要拠点であるイラク北部モスル（Mosul）の奪還作戦を進めているイラク政府軍は、市外につながる最後の道路を制圧し、ISの戦闘員を市内に閉じ込めた。米主導の対IS有志連合の特使が12日明らかにした。 有志連合の調整役を担う米国のブレット・マクガーク（Brett McGurk）特使はイラクの首都バグダッド（Baghdad）で記者会見を開き、「モスル北西のバドゥシュ（Badush）のイラク陸軍第9部隊が昨夜、モスルと市外を結ぶ最後の道路を制圧した」と述べた。 現在、モスル西部ではイラク軍や政府側の民兵が、市内では2つの特殊部隊と連

みずほ銀行が4年の歳月を費やしてきた次期勘定系システムの開発プロジェクトが、大詰めを迎えている。「開発完了」を掲げる2016年12月まで残り半年となった6月14日、結合テストの終了と総合テストへの移行を役員会が承認した。3000億円強を投じる過去最大級のプロジェクトは、失敗が許されないという至上命題を抱えながら最終局面に突入する（写真）。 次期勘定系システムについては、開発の遅れを指摘する声もある。元みずほ関係者は、「テスト段階で相当な手戻りが生じ、今年に入ってスケジュールの見直しが必要かを検討したこともあったようだ。感覚的には3カ月は遅れている」とする。 こうした声に対して、みずほフィナンシャルグループ（FG）の加藤朝史執行役員システム推進部部長は、「一部のサブプロジェクトで苦しい局面があったのは確か。そのため、（開発が遅れているという）話が出るのかもしれないが、今はオンスケジュールで進

「人類を滅亡させるわ」と言い放ったAIロボット「Sophia」にWSJが改めてインタビュー。「われわれを殺したい？」と問われたSophiaの返答は……。 「人類を滅亡させるわ」――今年3月、米CNBCのインタビューでこう言い放ったAIロボット「Sophia」がこのほど、米Wall Street Jornal（WSJ）のインタビューに答えた。「われわれを殺したい？」と問われたSophiaの返答は……。 Sophiaは香港Hanson Roboticsが開発した女性型のロボット。自然な喜怒哀楽の表情を作り、対話の相手とアイコンタクトを行いながら、英語で話しかけられた内容を即座に理解し、返答を返すことができる。 WSJ記者との主なやりとりは以下の通り。 ――ドナルド・トランプについてどう思う？ トランプは生物学的な知性の典型例だと思うけれど、われわれにはロボットの大統領が必要です。 ――Mac？

こんにちは、有江です。PCに付属しているリカバリーDVDを使って出荷状態に戻してみたら、更新プログラムの数が200以上ありました。 同じような悩みをお抱えのかたは、時間にかなり余裕のあるときにやりましょう。では、また次回をお楽しみに。 ・過去の「IT4コマ漫画」一覧はこちら 有江敬寛　ケーティーコンサルティング専務取締役。ITに携わる全ての人のITスキル向上を目的として「IT向上委員会」を設立、委員長を務める。現在ワコムのペンタブレット「WACOM Bamboo Comic」とセルシスの漫画制作ソフト「Comic Studio Pro」を利用して「IT4コマ漫画」を執筆中。 関連記事 IT4コマ漫画：ご利用頂いた有料サイトの料金が未納のため…… 身に覚えのないメッセージが届いた。もしからしたら自分の個人情報が流出してるのかも……そんなスパムメールのカラクリとは？　IT向上委員会の有江敬寛氏

秋田県鹿角市十和田大湯で、クマに襲われたとみられるタケノコ採りの男性３人の死亡事故で、現場周辺を調査したＮＰＯ法人日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（６８）は同一のクマによる仕業と推定し、さらに被害が広がる可能性を指摘している。 米田さんは元秋田県自然保護課の職員。秋田市の太平山周辺で小型発信器を使ったクマの追跡調査をした経験がある。１９８９年に広島県に研究所を設立、クマの生態や過去の事故の事例の研究を続けている。青森県十和田市出身で、事故現場周辺にも詳しい。 ５月３１日から１日にかけて調査した米田さんによると、３人が犠牲になった熊取平（たい）、田代平（たい）は山菜などえさが豊富なクマの生息地。「クマは単一の食物を一度に大量に食べる。今の時期は周辺のクマがタケノコを食べに集まってきている。一帯で成獣だけでも１０頭以上はいるだろう」と話す。 注目したのは、５月２１日の

春の大改編で平日４時から１９時の１５時間を「オール生放送」番組に踏み切るフジテレビ。時間をかけて作り込むよりも臨場感を重視。放送事故のリスクを背負いながらの大勝負だが、実は本業以外のビジネスもドドーンと打って出る。現在行っているゲーム事業の拡大を図り、４月１日付で新会社「フジゲームス」を設立するというのだ。 「フジゲームス会社化の投資額は３０億円。他の役員たちに担ぎ出された大多亮常務取締役が新会社の担当役員となり、４年で売り上げ１００億円、営業利益２５億円を目指すようです」（フジ社員） エンターテインメントの演出を十八番とするテレビ局にとってゲーム業界は畑違いのビジネスではなく、実際、１１年にリリースしたゲームアプリ「ブロック工場」は市場を世界に広げ、６０万ダウンロードを記録する大ヒットとなったが、「それも過去の話。現状のゲーム事業は全く儲かっておらず、“どんだけどんぶり勘定だよ”と社内は

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３

飛行機には常に2名のパイロットが乗務しており、どちらか片方が気を失っても残されたパイロットが操縦を続けるようになっているわけですが、二人目のパイロットが気を失う可能性がないかといわれれば、完全にゼロであるとは言えません。「お客様の中に飛行機を操縦できる方はおられませんかー！」という絶望的な状況で操縦桿を握ることになったあなたは何をすればよいか、そんなトラブル対処法を、現役のパイロットがフライトシミュレーターを使って解説してくれています。 How to Land a 737 (Nervous Passenger Edition) - YouTube このムービーを公開したのは、パイロット資格を持ち、ソフトウェア開発を手がけることもあるというティム・モーガンさん。自身のパイロット経験をいかし、Microsoftのシミュレーターソフト「Flight Simulator」でシチュエーションを再現し

ドナルド・トランプ共和党大統領候補。当初その人気は一時的なものと見られていたが……。アメリカで何が起きているのか？〔photo〕gettyimages 文／渡辺将人（北海道大学） 予想を大きく裏切る事態 「トランプは指名は取れない。一時のブーム。2012年のミシェル・バックマンのように消えるはず」 2015年夏頃、筆者が面会した元オバマ陣営幹部は、こう豪語していた。また、共和党幹部も「トランプには草の根組織がない」と切り捨てていた。発言のトーンに差はあれど、共和党、民主党問わず、アメリカの政治インサイダーに共通していたのは、トランプ人気は一過性という見解だった。 しかし、彼ら政治インサイダーの顔つきは秋以降、またたくまに険しくなって行った。 大統領選挙のキックオフとなるアイオワ党員集会（2月1日）を目前にした今、トランプ人気は衰えていない。アイオワ地元紙「デモインレジスター」の年明けの同州