黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

【読売新聞】　文部科学省は２４日午前、政府の一斉休校要請に応じた全国の小中高校などを原則的に新学期から再開するにあたり、新型コロナウイルスの感染防止で留意すべき指針を作成し、全国の教育委員会などに通知した。学校関係者向けの１０項目に

（ジャーナリスト：吉村剛史） 中国湖北省武漢市に端を発した新型コロナウイルス感染症がパンデミック（世界的な大流行）を引き起こすなか、朝日新聞アジア総局（バンコク）駐在の女性編集委員が「取材のため」として、入境制限が強化されている台湾に3月18日、駆け込み、検疫のための隔離生活をSNS上に日記形式で公開したところ、「面白半分のウキウキ隔離日記」と在台邦人らの批判が噴出し、「炎上」する騒ぎに発展している。 要隔離者への地元自治体からの支援物資を「プレゼント」と表現し、隔離先ホテル選びでは「せっかくなので台湾海峡の金門島は？」などと休暇旅行のようにつづった文章に、「ピクニック感覚」「防疫に必死の台湾に多大な迷惑をかけていることがわかっていない」「日本人として恥ずかしい」と集中砲火状態だ。朝日新聞社では13日にも別の編集委員がツイッター上で新型ウイルスを「痛快な存在」と表現し、同社広報が謝罪するな

立憲民主党の菅直人衆院議員が、民主党政権の首相在任中だった２０１１年３月１１日の東日本大震災の発生日を前に、ツイッターに連続投稿。当時、野党だった自民党の安倍晋三衆院議員がメルマガに「（原発事故で）海水注入を止めたのは菅総理」と書いたことの真偽や福島第１原発事故の現場での緊迫したやりとりを記した。 【写真】菅直人氏　亡くなった大物芸能人との２ショット 菅氏は、３・１１が近づくこの数日、当時の体験や思いを込め、フォロワーとの対話形式で原発事故に関する投稿を続けている。 ７日に更新したツイートでは「海水注入が継続されていたことは当時の吉田所長の発言からも、現在の東電自身の検証からも明らかです」と“注入中止説”を改めて否定した。 さらに、菅氏は「（名誉棄損で訴訟した）判決は当時野党議員であった安倍氏がマスコミ報道などに影響されて間違った事をメルマガに書いたのは名誉棄損とまでは言えないという判決で

「ねとらぼ」は、元々アイティメディア株式会社による「ITmedia News」内のセクションのひとつとして誕生し、2011年4月に別個のWebメディアとして独立した（参考：-ネット上の旬な情報を幅広く紹介する「ねとらぼ」を開設 | プレスルーム | アイティメディア株式会社 https://corp.itmedia.co.jp/pr/releases/2011/04/07/20110407/ ）。 ケツも拭けない何の役にも立たないイナゴメディアと目されていたねとらぼが「ジャーナリズムの良心」「ジャーナリズム魂がこもってきた」「ネットメディアの中でも一線を画す」とまで評されるようになった流れをはてなブックマークで振り返る。はてブで300users以上の記事を対象とし、ブックマークコメント中に「ねとらぼ」を含み、なおかつ評価を下しているコメントを対象に収集した。 2012年～2015年ごろは「

50万人の受験生に衝撃が走った英語民間試験の延期。文部科学省を取材する私たちは、こう思いました。「どうしてこんな政策を官僚たちは推し進めたのか、絶対明らかにしたい」 （霞が関リアル取材班 記者 伊津見総一郎・鈴木康太） 「自信を持って受験生の皆さんにオススメできるシステムになっていない」。今月１日、文部科学省の萩生田大臣は記者会見で延期の理由をこんな言葉で説明しました。 会見に出席した私たちは、これまで取材してきた受験生の顔を思い浮かべながら、「オススメできないとは何事だ」と正直、憤りを覚えました。 一方で、ふと思ったのが、大臣の脇を固める文部科学省の官僚たちはどうしてこんな政策を推し進めたのかという疑問です。 すっかり有名になった、萩生田大臣の「身の丈」発言が、今回の延期に影響したのは間違いないですが、問題の本質は、試験の実施を民間事業者に委ねたことによる「経済格差」「地域格差」といった

台風15号による停電や断水で深刻な影響が続く千葉県の33の市町村のほとんどが、今も住宅などの被害の全容を把握できていないことがわかりました。物資の不足を訴える声も目立ち、被災した人たちの生活再建は先行きの見通せない状態が続いています。 住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。 停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。 不足している物資については、半数を超える17の市町村が壊れた住宅を覆うブルーシートをあげたほか、館山市、袖ケ浦市、富津市、横芝光町がレトルトなどの食料品と回答しました。 被害の全容がわか

ひまわり @hinomoto_yuma 朝日の慰安婦訂正記事英語版が見つからない見つからないとか言うので、まさか検索避け（ロボット避け）のmetaタグ入ってたりしてw と思って見てみたら、ホントに入ってたwww <meta NAME=”ROBOTS” CONTENT=”NOINDEX,NOFOLLOW”> pic.twitter.com/I6t36XjOnS 2018-08-19 20:08:57

スルガ銀行による不正融資問題が世間を騒がせる中、“第二のかぼちゃの馬車”と呼ばれている事件があります。その名は「ガヤルド事件」。ねとらぼ編集部では、被害に遭ったオーナー達の証言（前編）をもとに、スルガ銀行、ガヤルド元従業員、販売会社を直撃。事件はなぜ起こったのか、シリーズ後編では業者側から見た事件の真相に迫ります。 ガヤルド事件を簡略に表した図（図はシェアハウス物件の場合） シリーズ前編：「スルガ銀行保証の安心感で契約」　第2の“かぼちゃの馬車”、「ガヤルド事件」について銀行、被害者、元従業員を取材 販売会社X社代表「ガヤルドを紹介したのはスルガ銀行」 シリーズ前編では、被害者オーナー達から「販売会社X社にも責任がある」との声が噴出していた販売会社X社ですが、代表が「身の潔白を証明したい」と編集部の取材に応じました。 ――まず販売会社の立ち位置を簡単に教えてください。 X社：販売会社は、サ

17日に愛知県豊田市で小学校の校外学習に参加した１年生の男子児童が熱中症で死亡したことを受けて、18日、猛暑日となった栃木県佐野市の小学校では、予定していた校外学習を中止しました。 しかし、17日に愛知県豊田市で校外学習に参加した男子児童が熱中症で死亡したことや、18日は佐野市の日中の最高気温が35度以上の猛暑日になることが予想されたため、学校は午前中に校外学習の中止を決定しました。 学校では、昼休み中に外遊びしないよう子どもたちに指示して、「外には出ず、室内の冷房の効いた部屋で過ごしましょう」という校内放送を流し、子どもたちは室内で遊んでいました。 酒井康行校長は「熱中症の対策をしたとしても、子どもの体調などを考えると何が起こるかわからないので、子どもの安全や命を守るために校外学習を中止した」と話していました。

新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席した（左から）テレビ東京の相内優香アナウンサー、池上彰さん、宮本隆治さん ジャーナリストの池上彰さんが6日、東京都内で行われたテレビ東京の新番組「日曜ゴールデンの地上ワールド『池上彰の現代史を歩く』Walking through Modern History～ニュースと現代史を結ぶ旅～」の会見に出席。3月31日付でNHKを退職した有働由美子さんについて、NHK出身の池上さんは「ジャーナリストとしては、そんな簡単にジャーナリストなんて自称してほしくないなと受け止めました」と厳しいエールを送った。 有働さんは、退職を報告した3月31日付のファクスで「今後、有働由美子という一ジャーナリストとしてNHKの番組に参加できるよう精進してまいり

安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 ■社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の７７％が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 ６月６日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月８日も会見に参加し、２０回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で

無断でマンションに侵入し動画配信をしたとして、警視庁は２４日、建造物侵入容疑で横浜市南区のアルバイトの少年（１７）を逮捕した。少年は平成２７年、東京・浅草の三社祭でドローンを飛ばすことをインターネットに配信した動画で示唆したなどとして、威力業務妨害容疑で同庁に逮捕されていた。 逮捕容疑は３月１３日午後７時ごろ、ネット上で「性の悦びおじさん」の呼び名で知られ、すでに死亡した５０代の知人男性が住んでいた東京都杉並区上高井戸のマンションに立ち入り、動画配信をしたとしている。他の住人が１階のオートロックを開けた際、後を付けて侵入していた。 少年は「男性の安否確認のために入った」と話す一方、「マンション内に入ろうとした住人に事情を説明して入ったので、無断ではない」と容疑を否認している。実際にはこの住人は、少年からは声をかけられていなかった。 少年は以前、この男性宅で、男性との会話を動画配信していた。

チェコ・プラハにある米政府による出資報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）本社でAFPの取材に応じる同社トップのトーマス・ケント氏（2017年2月20日撮影）。(c)AFP/Michal Cizek 【2月28日 AFP】米政府が出資する報道機関、ラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティー（RFE/RL）が、新たにロシア語の24時間ニュース専門チャンネルを開設した。約30年前には東欧共産圏の全体主義国家の転覆に一役買った報道機関が再び、ロシアに挑戦状をたたきつける。 チェコの首都プラハ（Prague）に今月公式に開設されたニュース専門チャンネル「現在の時刻（Current Time）」が対象とする視聴者は、旧ソ連地域を中心とする2億7000人超。ロシアの国営メディアを通じて伝わるロシア政府が主張する現実とは異なるニュースや見解を提供していくという。 ロ

民進党の大西健介氏は２７日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」の問題を取り上げ、安倍晋三首相や閣僚をただした。しかし、勢い余って、きれいなブーメランが大西氏に炸裂。旧民主党時代からの民進党の得意技に、いささかの衰えもみられないようだ。 大西氏は、文部科学省が同学園運営の塚本幼稚園（大阪市淀川区）の教諭に優秀教職員表彰をしたとして松野博一文科相に経緯を尋ねた。 大西氏「表彰の対象になったのは何回か」 松野氏「２回表彰している。表彰者の決定は１回目は平成２０年１２月、２度目は２４年１２月７日だ」 この答弁を受け、大西氏は「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか！」と攻め立てた。 しかし、安倍晋三首相は「少なくとも一つは民主党政権時代じゃないですか？」と反論。確かに、１度目は自民党の麻生太郎政権時代だが、２度目は旧民主党の野田佳彦政権

米国の有名音楽ライターである筆者は、日本のブルース専門店の品ぞろえのよさや、本場のミュージシャンたちを招いたライブでの観客の熱狂ぶりに衝撃を受ける。 米国深南部の文化と何の接点もなさそうな日本人が、なぜこれほどまでにブルースを愛するようになったのか──この疑問を解き明かすため、筆者は東京中のライブハウスと演奏家たちを訪ね歩く。 日本のブルース文化を通して東京の街と日本人の姿を詩情豊かに描く、珠玉の訪日記。 ブルースを熱狂的に愛する日本人 下北沢は、東京の西にある雑然とした街だ。 その曲がりくねった通りや路地は、車が快適に通るには狭すぎる。だが、しわしわのビンテージTシャツやホーロー製のカラフルな調理器具が置かれた店内を眺めたり、複雑な味のカクテルをちびちびやったり、細い小道をブラブラしたりして午後を潰すのにはちょうどよい場所だ。 若者はバーやカフェに集まり、スマホをいじりながら煙草を吸って

5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締め

ユニクロでアルバイトとして働いていたジャーナリストの横田増生氏が、12月3日解雇を通告された。横田氏は、昨年10月からアルバイトとして勤務し、 12月1日発売の「週刊文春」 でルポ「ユニクロ潜入一年」を発表していた。 この日の14時前、シフトに入っていた横田氏は、いつも通り新宿の「ビックロ」に出勤。ユニクロの人事部長から解雇を通知された。記事の寄稿が就業規則に抵触し、同社の信用を著しく傷つけたとの理由だったという。 横田氏は、記事に間違いがあるのかを確認したところ、人事部長は「中身の吟味はしていない」とし、懲戒解雇ではないとも説明した。