新生銀行は、子会社の社員が国の機関を装って送られてきたメールに添付されたファイルを開いたことでパソコンがウイルスに感染し、取引先の氏名や負債の返済状況など最大で38件の情報が流出したおそれがあると発表しました。 会社側はパソコンがウイルスに感染した先月25日に、社内のセキュリティーシステムでウイルス感染の可能性があることを把握し、いったんは対策ソフトによるチェックを行いましたが、異常は検知されませんでした。しかしその後、27日になってこのパソコンから外部に不正な送信が行われていると判明したということです。 新生銀行は「今回の事態を受けてセキュリティー対策と運用方法の見直し、社員教育のさらなる充実などに取り組み再発防止に努めていく」と話しています。