日本は北朝鮮からのサイバー攻撃に対抗できる？ 対岸の火事ではない「ソニー事件」
パナソニック、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ワコールホールディングス、日本航空（JAL）、KADOKAWA、日産自動車、……。 2014年も日本企業に対するサイバー攻撃の脅威はやまなかった。筆者もこの分野の専門記者として、ITproと日経コンピュータで多数の記事を書いた。事例の数では、「リスト型アカウントハッキング（リスト型攻撃）」の手口によるものが圧倒的に多かった。 だが、多数のリスト型攻撃事例に比べてもインパクトの大きいサイバー攻撃事件が年の終わりの11月から12月にかけて明らかになった。ソニーグループの映画大手、米Sony Pictures Entertainment（SPE）への攻撃だ。 オバマ大統領が北朝鮮を名指しで非難 ITproの関連記事はITproまとめで一覧できる。経緯をかいつまんで説明するとこうだ。2014年11月下旬に複数の米メディアがSPEがサイバー攻撃を受けた模様
FBI長官、サイバー攻撃に北関与との判断に自信、理由を説明
米連邦捜査局（FBI）のJames Comey長官は現地時間2015年1月7日、昨年発生したソニー傘下の米国法人Sony Pictures Entertainment（SPE）に対するサイバー攻撃に北朝鮮政府が関わっているとする判断に、「たいへん自信を持っている」と述べた。 複数の海外メディアの報道（米Wall Street Journal、米New York Times、英Reuters、英Financial Timesなど）によると、Comey長官は同日開催されたサイバー攻撃に関する国際会議に登場し、SPEに対するサイバー攻撃の実行者は、メッセージ送信や犯行声明の際など、プロキシーサーバーを経由して痕跡を隠す手口を使っているものの、「時にはずさん」だったっため、簡単に発信元を割り出すことができたと説明した。 実行者は隠蔽手口を使用し忘れたか、あるいは技術的問題があったのか、プロキシーサ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
