トラブル続出 コロナ「持続化給付金」を769億円で受注したのは“幽霊法人"だった | 文春オンライン
安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス
武雄市iPad教育事業 受注企業は直前まで「債務保証」の会社 | ニュース
武雄市iPad教育事業 受注企業は直前まで「債務保証」の会社 教育歪めた改革市政（下） ― 問われるソフトバンクの企業倫理 武雄市の教育行政は、樋渡啓祐前市長とソフトバンクグループによって食い物にされたのではないか――そうした疑念を抱かせるような、交付金事業の実態が浮き彫りになった。 同市が樋渡前市長時代に実施した「iPad」を使った教育事業の業者選定に不正の疑いが浮上している問題で、主要業務を受注した「汐留管理（現社名：エデュアス）」が、受注直前まで教育とは何の関係もない「債務の保証」を主業務とする会社だったことが分かった。 交付金申請のために積算された事業費の参考見積りを行った「ドリームネット企画」は、“宝くじ販売”を目的とする会社。さらに、その積算用見積りを転用して約7,200万円の仕事を請けたとみられる汐留管理までが、教育とは縁遠い会社だったことになる。 税金を利用したソフトバンク
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