黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。
「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で物議をかもしている、香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例(仮称)」(関連記事)。条例検討委員会の1人である、香川県議会議員・高田よしのり氏(社民党)は1月26日、自身のブログを更新し、条例の内容について「時間規制」ではなく本来は「ガチャの規制」が主な狙いであったと説明しました。 「ネット・ゲーム依存症対策条例、何が大事なのか。」(高田議員のブログ) 高田議員はブログの中で、ソーシャルゲームの「ガチャ」による依存症の危険を指摘しつつ、「これは社会問題です」と強く批判。「中高生が簡単に手を出せてしまう現状は恐ろしいこと」「ゲーム会社にも責任がある」「私はゲーム依存症対策は、『ソーシャルゲームでのガチャの問題がほとんどすべて』と言って良いと思っています」と、条例の主眼はあくまで「ガチャに伴う『依存症』対策」であったことを明らかにしました。 しかし
元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた9日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。 6月28日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。 法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。 首相は7月3日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。 8日、「ハンセン病関連で首相が9日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。
安倍晋三政権のスポークスマンでもある菅義偉官房長官の記者会見が東京新聞の社会部記者の参戦によって雰囲気が一変した。この記者が臆測による質問や延々と質問を続けるためだ。 ■社会部の女性記者 「共同通信の調査では国民の77%が政府の対応に納得していない。もう少し開かれた対応をしていただきたい」 6月6日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、舌鋒鋭く質問する見慣れない記者が会見場に現れた。いまや永田町で有名人となった東京新聞社会部の望月衣塑子記者だ。次から次へと質問をたたみかける姿は、国会で与党を追及する野党議員と比べても遜色はない。 望月記者は同月8日も会見に参加し、20回以上質問を浴びせた。官邸側の司会者が「同趣旨の質問は控えてほしい」と注意しても「きちんとした回答をいただけていると思わないので繰り返し聞いている」とひるむ様子はない。 記者会見の様子はインターネット上で
米ホワイトハウスは22日、トランプ大統領就任式の参加者が史上最大を記録したと発表した。国内メディアから「8年前のオバマ前大統領就任式の半分程度」と相次いで指摘されたが「事実誤認による不正確な報道」と一蹴した。 ホワイトハウスのライ・フォルス報道官は定例会見で「就任式は史上最大の参加者でにぎわった。全ての国民に感謝する」とコメント。「参加者数は8年前の半数程度」とする指摘を「不正確な報道」と否定した。 国内メディア各社は、20日に行われた就任式の参加者数を「最大で90万人程度」と伝えた。約180万人が詰めかけた8年前のオバマ前大統領就任時の映像と比較すると、連邦議会議事堂前の群衆に大きな開きがあるように見える。 「史上最大」の根拠について、フォルス報道官は「政府が発表したことに誤りはない。なぜなら政府が正式に発表したことだから」と説明。具体的な説明を求められると「人がまばらに見えるエリアに『
参院副議長人事は、自民党が、民主党の輿石東参院議員会長(77)の就任を容認する方向で、「輿石副議長」が誕生する見通しだ。 民主党は8月1日の参院議員総会で副議長候補を正式決定する。ただ党内には、海江田代表を支えてきた輿石氏が党務から離れることにより、反執行部の動きが一気に活発化するとの見方も出ている。 輿石氏は31日、国会内で会談した自民党の溝手顕正参院議員会長らに、「反省すべき点は反省し、しっかりやろう」と述べ、参院第1党となった自民党への協力姿勢を示した。輿石氏を巡り、自民党内にはこの日まで、「過去の国会運営に問題があった」として副議長就任への強い異論が出ていた。しかし、輿石氏の発言を受けて自民党は軟化。脇雅史参院幹事長は記者団に、「人事(案)は見させてもらうが、問題が出るとは思っていない」と語った。自民党には、「多数の横暴と見られたら損なだけ」(党幹部)との判断もあったと見られる
東京都知事選(31日投開票)に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=は21日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。 鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗(ひぼう)中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。 記事は21日発売の週刊文春(7月28日号)に掲載された。記事によると、鳥越氏は平成14年夏、当時20歳の大学2年生の女子学生を自身の別荘に誘い出し、「二十歳にもなって、そんなに性のことを知らないのか」と強引に迫った。また、翌日、東京に戻る車中で「ラブホテルに行こう」と誘ったと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く