ごみと土砂の分別作業が進む森友学園の小学校用地=大阪府豊中市で2017年3月1日午前9時5分2017年3月1日午前9時5分、米山淳撮影 大阪市の学校法人「森友学園」を巡る問題は、政界を巻き込んだスキャンダルに発展している。国内で連日メディアをにぎわせているこの問題について、海外メディアはどの点に関心を持ち、どう報じているのか。各国の在京特派員に聞いた。 右傾化の流れの一例 ニューヨーク・タイムズ紙東京特派員、ジョナサン・ソーブル氏 森友学園の問題は、日本の政治や社会の右傾化を象徴する一つの例だと見ている。憲法改正への意欲を示す安倍晋三氏の首相就任以来、日本の右傾化の動きに米国では関心が集まっており、森友問題もこの一環として捉えられている。 私のように日本を担当する特派員にとって、右傾化と経済動向の二つはしっかりと報道しなければいけないテーマだ。なので、最初にこの問題を知った時は土地取引の不
![森友学園:海外メディア在京4特派員「私はこう見る」 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/71c89d9258c23675b120594ee91ae5e675e1f8c3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2017%2F04%2F03%2F20170403k0000e040123000p%2F9.jpg%3F1)