「ボーイズラブは本当に許せない、店頭に置くのもやめてほしい」 委員発言、議事録から削除 - Togetterまとめ“青少年に有害”な漫画を審議する「東京都青少年健全育成審議会」で飛び出したというこの発言、既に議事録からは削除された模様。 大炎上した「非実在青少年騒動」（2010年）からBLに対する圧力は強くなる一方です。
2017年東京都都議会議員選挙、表現規制反対・慎重派候補一覧まとめ
まとめ 2016年参議院選挙、表現規制反対・慎重派候補一覧まとめ ”2016 表現規制反対候補 第24回参議院議員総選挙 期日前投票に行こう！” http://kitasite.net/b/2016/06/25/27792/ からの転載まとめです。 ※このまとめは上記HPの作成者、 KITAJIMA＠お絵かき研究所さん（@kita_site）から許可を得て作成しています。 ※他に表現規制に反対する候補をご存知の方がいましたら、ソース記載の上、コメント欄に記入するか、まとめ主までお知らせください。 ※ヘイトスピーチ規制法案に関しては直接的な人権侵害問題が関与していますので、ここでは判断材料としません。 55015 pv 1213 66 users 33 ※まとめに登場した都議候補一覧 ・民進党 浅野克彦（練馬区）、中村ひろし（三鷹市）、西沢けい太（中野区）、松下玲子（武蔵野市）、山下太郎（北
ネットどぶ板、参院選で２９万票 山田太郎氏の戦略：朝日新聞デジタル
参院選比例区で、２９万票余を獲得した落選議員がいる。新党改革から立った山田太郎氏（４９）だ。敗れたものの、独自のネット戦略で大量得票に結びつけた。 参院選投開票から３日後の１３日。山田氏は、ネット動画サイト「ニコニコ生放送」内で主宰する番組「さんちゃんねる」で、自らの選挙運動を振り返った。 落選について「申し訳ない」とわびつつ、２９万１１８８票を獲得した結果に胸を張った。「自民党の農政連や遺族会、民進党の電力総連や自治労の候補より私の方が多い。政治的な力になる数字をいただいた」 山田氏は２００１年に製造業専門のコンサルティング会社を起業し、上場も果たした異色の政治家だ。６年前の参院選で旧みんなの党から立って落選したが、１２年に繰り上げ当選。その後、日本を元気にする会やおおさか維新の会を経て、今回は新党改革推薦の無所属候補として立候補した。 政党を「渡り鳥」しながら、山田氏が一貫してこだわっ
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹
年明け早々の私にとって一番衝撃的なニュースは銅鑼湾書店の関係者が次々と失踪したことだ。香港の出版界にひしひしと圧力が迫っていることは承知していたが、まさか香港内に住んでいる人間、しかも外国パスポートを持っている人間が突然消えるほど、香港が物騒なことになっているとは。 銅鑼湾書店関係者の失踪は5人。まず昨年10月17日に店筆頭株主・桂民海の行方が分からなくなり、10月24日に同書店の創始人で店長の林栄基が消え、10月26日に株主の呂波、書店経理の張志平、そして最後に12月30日に店主の李波がいなくなった。いったい何が起きたのか。私にとっても大事な書店であり、関係者の無事と書店の存続を切に願うものとして、今わかる情報を整理しておきたい。 禁書、絶版本が充実した「二楼書店」 銅鑼湾書店とは、香港の書店文化の一つである「二階書店（二楼書店）」（個人がテナント料の安い雑居ビルの二階の一室で開く趣味に
韓国は表現規制の先進国！？坂井崇俊編集長による韓国調査レポート（前編）
― 今回、韓国に表現規制についての調査に行かれました はい、この11月に韓国に表現規制の調査にAFEEの最高顧問の山田太郎参議院議員とNPO法人うぐいすりぼんの荻野幸太郎さんと行ってきました。アポイント先は、これらの問題に関心のある国会議員やNPO法人や業界団体、そして、行政機関などを訪問してきました。今回の主な調査項目は、アチョン法（日本の児童買春・児童ポルノ禁止法）による創作物規制、米韓FTAによる著作権非親告罪化の影響、そして、通信の秘密について調査を行ってきました。 ― 率直な感想を教えてください 韓国は表現規制の先進国の印象を受けました。今回、行った調査以外にも表現規制の面では、様々な問題があることが分かりました。例えば、テレビでは「たばこ」が規制されています。放送されるときはモザイクがかかっている。家の中では普通にみんなたばこを吸っているのに、ドラマなどの表現になると規制がかか
産経前支局長の無罪確定へ ソウル中央地検が控訴断念：朝日新聞デジタル
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を記事で傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対し、無罪を言い渡した一審判決について、ソウル中央地検は２２日、控訴を断念すると明らかにした。加藤氏の無罪が確定する。地検は、韓国外交省が判決直前、法務省を通じて裁判所に、日韓関係のために善処を要請した点などを考慮したなどと説明した。 加藤氏は、昨年４月の旅客船沈没事故の当日に朴大統領が元側近の男性と会っていたとの「うわさ」を産経新聞のウェブサイトに書き、情報通信網法違反（名誉毀損（きそん））の罪に問われた。 ソウル中央地裁の判決は、「うわさ」の内容は虚偽で加藤氏もそれを認識していたと認定し、「私人」としての朴氏に対する名誉毀損は認めた。ただ、加藤氏の記事の目的は韓国の政治状況を伝えることで、名誉を傷つける意図はなかったとして、無罪を言い渡した。 ソウル中央地検は判決について、加藤氏が
ＢＰＯ委員長、首相らの批判に反論 政治介入に「ＮＯ」：朝日新聞デジタル
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送倫理検証委員会の川端和治（よしはる）委員長は１２日、朝日新聞のインタビューに応じ、「放送法を根拠にした放送への政治介入は認められない」と改めて主張した。ＮＨＫ「クローズアップ現代」の放送倫理違反を指摘した委員会の意見書で、政府や自民党を批判したことに対し、安倍晋三首相や高市早苗総務相らから反論が相次いでいた。 安倍首相や高市総務相は放送法の規定は行政処分の根拠になる「法規範」だとして、ＢＰＯの意見書を批判した。一方、ＢＰＯは、放送法は放送事業者が自らを律する「倫理規範」だとして対立している。 川端委員長は「放送法が倫理規範であるということは、ほとんどの法律学者が認めている」と説明。一方で、「元々（放送免許の許認可権を持つ）総務省、旧郵政省が行政指導をしてきたのは放送法に法規範性があるという考え方からだから、立場の違いがあることは十分承知していた」とした。
異例の記者訴追、韓国に国内外から懸念 産経記事巡り：朝日新聞デジタル
産経新聞の前ソウル支局長が８日、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領に対する情報通信網法違反で在宅起訴された。同紙のウェブサイトに掲載した記事で朴氏に関する「うわさ」を伝えたとして名誉毀損（きそん）の罪に問うが、「報道の自由を脅かす」との懸念が国内外で出ており、公権力行使のあり方をめぐって批判が高まるのは必至だ。 記事は、旅客船沈没事故が起きた４月１６日に朴氏の所在が７時間にわたって確認できなくなり、その間に男性に会っていたとのうわさを、韓国紙のコラムや証券街の情報などを基に伝えたものだ。 韓国の検察当局は罪に問えると判断したが、産経の記事自体には批判的な韓国メディアの中からも、記者を出頭させて事情聴取し、刑事罰に問うことは、国家権力に対する正当な監視活動を萎縮させる恐れがある、との指摘が出ていた。 日本新聞協会や日本ペンクラブは、相次いで懸念や憂慮を表明。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パ
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山田太郎氏、約29万票獲得も落選。民進党の比例当選トップを上回ったのになぜ？