見逃した人用です。
やまざき・はじめ/1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 アメリカ大統領選挙の共和党の候補者選びで、ドナルド・トランプ氏の勢いが止まらない。共和党の主流派は何とかしてトランプ氏が候補者となることを阻止したいと考えて
英国大手新聞の「ガーディアン」紙と「エコノミスト」紙が、これほど大々的にかつ詳細に、日本の3番組キャスター同時降板劇を取り上げるとは、ちょっと驚くと同時に、改めてことの重大さを思い知りました。3番組キャスターとは、テレ朝「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格キャスターの3人のことです。いずれも時には政権批判も辞さない硬派のニュース解説番組として、そして各キャスターは日本の報道機関を代表するジャーナリストとして長く活躍し、期待されてきました。つまり批判される側の政権にとっては、彼らは目の上のたんこぶだったのです。 夏の参議院議員選挙を控えた大切なこの3月という時期に、彼らが相次いで番組のキャスターの座を奪われることは、マスコミによる政権を監視する重要な機能が、大きく損なわれることを意味しています。彼らの降
これは重要なコラム。 三浦瑠璃「メディア「ムラ」は民主的に統制されるべきか?―高市総務相の放送法発言問題」『山猫日記』ブログ、2016年2月16日 浅薄な党派性や、学者業界のやっかみ、色々なゲスの勘ぐりとかは別にして、自分の拠って立つ根拠を問い直すのに有用な論説です。 メディアへの政治の介入がメディア産業大手の媒体で盛んに議論されるけれども、どこかピンとこない。 言論が不自由になっているというが、不自由になったとされる事例の大部分は、メディア産業の内部で勝手に自粛し、勝手に忖度して不自由にしているだけだ。確かに政治家の圧力はあるだろう。しかしなぜそれにメディアが脆弱になったのか? ここで三浦さんはメディア産業のムラ社会としての崩壊あるいは弱体化を真の理由としています。 私がもっと大雑把に単刀直入に言ってしまうと、今の政治家が昔よりメディアに圧力をかけるようになったというよりは、今のメディア
23年間にわたりNHKの看板報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さんが3月17日を最後に降板する。続投を強く希望した番組担当者の意向が認められず上層部が降板を決断した背景には、クロ現をコントロールしたいNHK経営層の固い意思がうかがえる。 クロ現は4月から「クローズアップ現代+」と番組名を一部変え、放送時刻も午後10時からと深くなる。後任のキャスターにはNHKの女性アナウンサー7人が就くと、2月2日に発表された。ただ、7人の顔ぶれが決まるまで、「ニュースウオッチ9」の大越健介・前キャスターが浮上したり、最終局面で有働由美子アナの名前が籾井勝人会長の意向を反映する形で消えるなど曲折があったという。 複数のNHK関係者によると、黄木紀之編成局長がクロ現を担当する大型企画開発センターの角英夫センター長、2人のクロ現編集責任者と昨年12月20日すぎに会った際、国谷さんの3
国会議員もイクメンに――。男性の育休取得問題に、そんな一石を投じた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)。ところがその宮崎氏の不倫疑惑を10日発売の週刊文春が報じた。事実なら、波紋はどこまで広がるのか。 週刊文春は、宮崎氏が妻・金子恵美衆院議員(37)の出産6日前に、宮崎氏の地元・京都の自宅に女性タレントを泊めたと報じた。 「育休宣言をされた時、実はちょっと期待した。今は売名行為のためと疑わざるを得ない」。10日の衆院予算委員会で、民主党の西村智奈美氏は厳しく批判。安倍晋三首相は「信なくば立たず。やはり国民の信頼の上に、政治活動がある。政治家は自らの行動を律していく必要がある」と守勢に立たされた。 自民党関係者によると、党国会対策委員会は国会での問題化を抑えるため、報道機関の取材に応じないよう宮崎氏に指示。離党を促すことも検討した。宮崎氏本人は10日夜までに、公の場で説明していない。 一方、週刊
前回エントリー と同一の結論を繰り返しておきます。次の二点です。「我々が二分法を用いるとき、すでに前提として二分法がいくつも用いられており、そしてその前提となる二分法の存在はややもするとと見逃されがちなんじゃないか?」ということと、もう一つは、「ある人々が自明と思っている二分法が、他の人にとってはぜんぜん自明じゃないということがよくあるんじゃないか?」ということだ。 スポンサーリンク 渡辺将人『見えないアメリカ』という本を読んだことがある。 アメリカにおいて保守とリベラルの対立は、日本の右翼と左翼の反目を凌ぐものがあるとは、まま言われるこてとではある。でもこれ知ってますか? 日本でもおなじみのスターバックスは、本家では「リベラルが好む」とされる代表的なブランドと目されているんだそうだ(P17)。 見えないアメリカ (講談社現代新書) 作者: 渡辺将人 出版社/メーカー: 講談社 発売日:
― 今回、韓国に表現規制についての調査に行かれました はい、この11月に韓国に表現規制の調査にAFEEの最高顧問の山田太郎参議院議員とNPO法人うぐいすりぼんの荻野幸太郎さんと行ってきました。アポイント先は、これらの問題に関心のある国会議員やNPO法人や業界団体、そして、行政機関などを訪問してきました。今回の主な調査項目は、アチョン法(日本の児童買春・児童ポルノ禁止法)による創作物規制、米韓FTAによる著作権非親告罪化の影響、そして、通信の秘密について調査を行ってきました。 ― 率直な感想を教えてください 韓国は表現規制の先進国の印象を受けました。今回、行った調査以外にも表現規制の面では、様々な問題があることが分かりました。例えば、テレビでは「たばこ」が規制されています。放送されるときはモザイクがかかっている。家の中では普通にみんなたばこを吸っているのに、ドラマなどの表現になると規制がかか
次のメールを日本科学者会議の東京支部幹事の知り合いに送りました。下記に入れた「経緯」のPDFを添付してのことです。 あのような粗雑なもの(増田氏のもの)を掲載するだけで恥を知るべきです。なんせ使う放射線汚染マップが早川由紀夫氏のだからなあ。 内容以上に、会員が非難されているのに反論させないという経緯に驚きよりも怒りが湧いてきました。 ─────────────────────────── 左巻健男です。 日本の科学者2015年10月号の増田論説があまりにもお粗末なので反論が載ると思ったら添付のような経過だということで、抗議を込めて退会します。 手続きは本部に連絡しようと思います。 ─────────────────────────── その一人から次の返事が来ました。 ─────────────────────────── メール、ありがとうございます。 いやー、科学者会議、驚きの対応です
先日の ザ・ボイス そこまで言うか!というラジオ番組で評論家の宮崎哲弥がこんな事を言っていた 実際にここで聞ける(15分辺りから) http://www.1242.com/program/voice/ 軽減税率の対象品目に加工品を含めるかという議論が続いているというニュースに対して 宮崎「率直に申し上げますがこれは全部プロレスです 党税調と内閣が、あたかも何か3000億~8000億の綱引きで対立しているかのように見えますが これはもう完全に国民の目をそらさせるためのプロレス、芝居 これを新聞の一面とかに書いている新聞社とかも全部グルです…… っというと陰謀論みたいに聞こえるでしょ、でもホントなの だって言ってるでしょこの番組でずーっと、3週間か4週間前から 新聞、こそっと、いれられますから! もう、これ決まっていることですから! ですから、大手町の新聞社と竹橋の新聞社と信濃町の宗教団体が決
当サイト記事でも何度か取り上げたが、レンタルビデオチェーンTSUTAYA(ツタヤ)を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が公共図書館を運営するに当たって、数々の疑惑の声が上がっている。その一方で、「新しいことを始めると不具合はつきもの。恐れずにチャレンジして、そのつど改善していけばよい」と、CCCを擁護する声も根強い。 また、10月からCCCに図書館の運営を任せている神奈川県海老名市の住民アンケートでも、CCCの図書館運営に「満足している」と回答した人が8割を超えるなど、地元住民から一定の評価を得ていることも、まぎれもない事実である。 しかし、これまでCCCによる不可解な図書館運営を見せつけられてきた「反ツタヤ民」からすれば、まるでチャリティーイベントの主催者が人を集めておきながら、会場内で別の私的な商売をして儲けているのと同じように映るだろう。 つまり、公共施設で私腹を肥
【ワシントン=今井隆】2016年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏(69)は8日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第2次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「(トランプ氏は)大統領就任の資格を失った」と断じた。
12月5日の毎日新聞に、私の一般質問に関連した 記事が掲載されました。 私自身、新聞の内容は確認しましたが、これは一般質問で発言した中の 一部の言葉をとらえ記事にしたようです。 私個人としては、このような言葉尻だけを抜き出し、都合のよい具合に 記事をまとめ上げ、質問の内容を正確に伝えていない新聞の書き方については 誠に不快に感じております。 この場で、どんなに弁明をしても、おそらくご理解は得られないもの と思っております。 現在常総市議会では一般質問の録画映像を配信しております。 映像は一般質問をした日(12月4日)から概ね4日(土、日、祝日を除く) で配信されます。 是非、この配信映像をご覧になって、私の質問の内容を御理解いただければと存じます。 毎日新聞の記事を受けて多数のコメントを頂戴しております。 現在に至るまで頂戴したコメントには返信をさせて頂いておりますが 今回のコメントに関し
ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会(在日特権を許さない市民の会)」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか? 講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ(アジテーション)演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は2日目の12日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。
「I am not ABE(アイアムノットアベ)」「アベ政治を許さない」「戦争法案」。2015年の「ユーキャン新語・流行語大賞」の候補50語に、安倍晋三首相や安保関連法案に関連する言葉がずらりと並んだ。 これまでも政治がらみの言葉がノミネートされることはあったが、今年は5分の1以上を占め、政権に対し批判的な言葉も多い。ネットでは選考委員の顔ぶれから「政治的思想の偏りを感じる」という声が上がり、爆笑問題の太田光さんもラジオで「多すぎるだろ、そんなにはやってない」と疑問を口にしていた。 爆問・太田「安倍さん関連が多すぎるんだよ」 2015年11月10日に発表された候補50語には、「ラッスンゴレライ」「あったかいんだからぁ」など人気お笑い芸人のフレーズや、「爆買い」「下流老人」「マイナンバー」といった話題の言葉が選ばれた。 その中で「国民の理解が深まっていない」「とりま、廃案」「シールズ(SEA
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