全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長（７５）は２５日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。（教科書の内容が）『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎（しゃ）」（東京都）が…
防府市長：慰安婦言及教科書「採択中止願うはがき」 | 毎日新聞
全国市長会長を務める山口県防府市の松浦正人市長（７５）は２５日の定例記者会見で、慰安婦問題に言及する特定の歴史教科書を採択した複数の中学校に対し、採択中止を求めるはがきを送っていたことを認めた。「抗議文ではなく『お願い』として送った。（教科書の内容が）『反日極左』と感じた」などと語った。 松浦市長によると、採択中止を求めたのは出版社「学び舎（しゃ）」（東京都）が…
「中国が問題を創出しているのではない」 中国軍総参謀長が米で日本、ベトナム批判 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。 具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
