なにかに夢中になって眠れなくなったことはありませんか。今回登場する武井先生は、歴史研究が楽しすぎて夜中に何度も目が覚め、出産数時間前まで研究をし続けたほど。学部選択に悩む高校生に、最先端の研究をお届けする「高校生のための教育入門」。歴史ってそんなに面白いの？ ユダヤ史を研究する武井彩佳先生に、歴史を学ぶ楽しさについてお話を伺いました。（聞き手・構成／山本菜々子） ――武井先生は『ユダヤ人財産はだれのものか』をご執筆されるなど、ホロコーストの生命や身体だけではなく、カネとモノといったテーマを扱っていますよね。それはなぜでしょうか。 人間はイデオロギーだけで人を殺せないと考えたからです。 よく、ナチスの支配下で洗脳され、ホロコーストに至ったと考えられていますが、政治的な信念だけで人を殺せるのか。そこまで強固な信念や信条を持つ人はなかなかないでしょう。隣の人の持っている土地が欲しいとか、あの人の

ナチスを引き合いに批判されることが多い「緊急事態条項」。しかしそんな単純な話ではありません。こなたまさんのツイートでワイマール共和政時代の大統領緊急令の復習を、井上武史教授のツイートでフランスの緊急事態に関する情報をまとめました。

【ワシントン＝今井隆】２０１６年米大統領選の共和党指名候補争いの首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）は８日、複数のテレビ番組に出演し、イスラム教徒の米国への入国を禁止すべきだとの主張を繰り返した。 トランプ氏は、第２次世界大戦中の日系人強制収容の方が「はるかに悪い」と述べたほか、「日系人強制キャンプのようなことを話しているのではない。全く異なる」と語り、イスラム教徒の入国禁止の主張を正当化した。ただ、日系人強制収容を決めたルーズベルト元大統領について「非常に尊敬されている大統領だ」とも指摘した。 トランプ氏の入国禁止の主張には、憲法に反するなどとして党内外から批判が高まる一方だ。アーネスト大統領報道官は、「（トランプ氏は）大統領就任の資格を失った」と断じた。

破壊と殺戮の二〇世紀の百年の中でも殊更異彩を放つのが1975～79年のカンボジアを支配したポル・ポト体制であった。人口八〇〇万人の国家で、約一五〇万人から二〇〇万人が殺され、全ての国民が農地へと送られ、貨幣と市場が否定され、宗教、文学、音楽、ありとあらゆる文化が弾圧され、行政機構が解体され、多くの建造物や社会インフラが破壊された。未だ謎の多いポル・ポトによる革命を整理した一冊。 ポル・ポトとクメール・ルージュ統治下のことについてはわからないことが多い。証拠となる資料があまり残っていないこと、クメール・ルージュ時代の真相解明が政争の道具となりがちなこと、事件を総括する裁判がその後の政治状況もあってなかなか開かれず、開始されたのが2007年とかなり間が空いたこと、当事者の多くが老齢で認知症となった者もいて証言を得にくくなっていること、そしてポル・ポト一人にその責をかぶせて真実に蓋をしてしまう傾

旧日本軍の慰安婦問題について朴裕河（パク・ユハ）・世宗大教授が韓国で出版した著書「帝国の慰安婦」が、元慰安婦の名誉を毀損したとして、韓国の検察が朴氏を在宅起訴したことについて、日本やアメリカの学者や作家ら54人が11月26日、抗議する声明を発表した。 声明文には上野千鶴子・東大名誉教授、作家の大江健三郎氏や、1990年代に慰安婦問題の外交交渉に携わった河野洋平・元官房長官と村山富市・元首相らも名を連ねた。「検察庁という公権力が特定の歴史観をもとに学問や言論の自由を封圧する挙に出た」「韓国の憲法が明記している『言論・出版の自由』や『学問・芸術の自由』が侵されつつある」と韓国の司法当局を批判し、日韓の国民感情を刺激し、問題の打開の弊害となることを懸念している。

おくの・せいすけ　１９１３年、奈良県生まれ。東大法卒。３８年、内務省入省。自治事務次官を経て６３年衆院選に自民党公認で初当選し、１３回連続当選。文相、法相、国土庁長官などを歴任し、２００３年に政界を引退した。現在、アジア福祉教育財団名誉会長。 「総理（鈴木貫太郎首相）は戦争の終結を固く決意している。ついては内務省で戦争終結処理方針をまとめてもらいたい」。１９４５年８月１０日朝、迫水久常・内閣書記官長から、内務省に極秘の要請があった。 そこで、灘尾弘吉内務次官の命を受け、内務省地方局戦時業務課の事務官（現在の課長補佐クラス）だった私が各省の官房長を内務省に集め、終戦に向けた会議をひそかに開いた。 ポツダム宣言受諾について、９日深夜から御前会議をやったが、内閣としては閣議で決定できていなかった。内務大臣（内相）の安倍源基さんは「日本の国体はどうなるのか」と執拗に迫り、受諾を承知しなかった。「国

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昨年、「アクト・オブ・キリング」という、世界各国で様々な賞を受賞した異色のドキュメンタリー映画が日本でも上映され、センセーションを起こした。 それは50年前にインドネシアで起こった共産党関係者の大虐殺の際に、殺害に手を染めた人々が誇らしげにその時の状況を再現して見せるというもので、その設定の奇抜さが評判を呼び、また人を殺すという行為にまつわる心理を描いたものとして関心を集めたのであるが、同時に歴史を振り返る機会も与えてくれた。 映画を見た多くの人が「あんな事件が本当にあったとはまったく知らなかった」と語った。わずか50年前の、しかもインドネシアという比較的近い国において、である。 毎年何十万人もの日本人が訪れているバリ島（バリもれっきとしたインドネシアのひとつの州である）でも起こっていたのだというと人々はもっと驚く。そしてインドネシア史を専門としているこの私は、人々が知らないというそのこと

今回の原稿は週末ワシントンからの帰国便の中で一気に書き上げた。安倍晋三首相による戦後70年談話の発表は米国東部時間で8月14日早朝。米政府関係者とワシントンの日本大使館館員には朝早くから「ご苦労様」としか言いようがない。 というわけで、今回のテーマは戦後70年談話をめぐる米中の温度差から垣間見える米中関係の行方である。 ホワイトハウス報道官声明 安倍首相による戦後70年談話の発表は東京時間で8月14日午後6時、ワシントン時間では同日早朝5時だった。さらに、日本政府による諸外国に対する事前通報は、閣議決定である以上、東京時間で同日午後5時（ワシントン時間午前4時）から開かれる臨時閣議の後とならざるを得ない。 そのような時系列の中でホワイトハウス報道官が「歓迎声明」を関係者にメール送信したのはワシントン時間の午前9時56分だった。たまたま同日10時過ぎに旧知の米政府関係者と雑談する機会があった

争われたのは「歴史」ではなく「政治」 第二次世界大戦の終結と日本の敗戦から本日で70年を迎えます。歴史書に記述され、祖母から伝え聞いたことからすると、70年前の8月15日も、とても暑い日だったそうです。今日も、まだ昼前だというのに庭の蝉が力の限りを振り絞って鳴いています。 終戦の日は、歴史の日であり、記憶の日ではあるけれど、何よりも政治の日なのです。今年ほど、そのことを思い知らされた年は近年なかったのではないでしょうか。70年前に国民が雑音交じりの玉音放送に耳を傾けていた日は、時が止まり、国中が沈黙していたかのようだったと聞きます。70年の月日が流れ、我々はずいぶんと違うところに立っています。 日本中で自由な言論が戦わされ、今日感じられているのは、敗戦の絶望感と、虚脱感と、ちょっとした安堵感ではありません。そこには、自由で豊かな国における、自由で豊かな社会なりの悩みがあります。国際社会に7

過去の官邸ホームページ上で公開していたコンテンツは、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（WARP）」ホームページでご紹介します。過去のコンテンツは下記のリンクからもご覧いただけます。 ※掲載されている情報は収集当時のものであり、表示崩れやリンク切れが発生している場合があります。ご注意ください。 内閣総理大臣 アーカイブ

記者会見する安倍晋三首相＝１４日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影） 戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。 ◇ 終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。 百年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、十九世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。 世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、一千

1930年の国会選挙[編集] 1929年の世界恐慌はドイツの経済に壊滅的な打撃を与え、この事態はドイツ政府への支持を一気に失わせた。1930年3月20日にドイツ社会民主党のヘルマン・ミュラー首相が辞職すると、パウル・フォン・ヒンデンブルク大統領は後継首相に中央党のハインリヒ・ブリューニングを指名した。ブリューニングは社会民主党の協力を得て大連立による議会運営を目指したが、社会民主党を嫌っていたヒンデンブルクの意向やドイツ人民党との連携を嫌った社会民主党側の拒絶もあり、少数連立による議会運営を余儀なくされた。従来の内閣は議会勢力の支持を受けた結果、大統領に任命されるという形式が執られていたが、ブリューニング以降の首相任命においてはこれらの手続きはとられなかった。これ以降の内閣は国会を基礎とせず、ただ大統領の信任のみに基づく内閣であったため、大統領内閣と呼ばれる。 1930年3月、ヒンデンブル

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戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし 党首討論で志位委員長が追及／“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相 　日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。 音声だけのファイル（MP3）→http://www.ptv.jcp.or.jp/mvdata2/20150520_kokkakihon_shiikazuo.mp3

「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」 "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" ペンタゴン・ペーパーズ （英語: Pentagon Papers） とは、1945年から1967年までの米国のベトナムへの政治的および軍事的関与を記した文書であり、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン（英語版）（海軍長官就任直前に死亡）が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ（英語版）（後に国務省軍政局長）が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ（英語版）国防次官補に提出された極秘文書。文書は1971年にニューヨーク・タイムズのトップページで最初に公開され、ベトナム戦争の舞台裏を暴き、一大スキャンダルとなった。 2011年6月、全文が機密解除され、一般に公開されてい

湯川博士のノーベル賞受賞の陰に　前回、「８月１５日」の意義についてお話ししましたが、日本の敗戦を決定づけた広島、長崎への原爆投下に関して、日本ではあまり知られていない史実があります。今回は小筆がアメリカ在住時に耳にした秘話を披露したいと思います。　広島、長崎の悲劇を生んだ原爆を発明したのは、オッペンハイマーやアインシュタインほかユダヤ系化学・物理科学者たち（ナチスから逃れ米国へ移民した学者たち）によるマンハッタン計画でしたが、当初の“ナチスドイツ殲滅・ヒットラー必殺の目標”が、想定外に早く訪れたヒットラーの自死とドイツの降伏（５月）で、実験と投下のタイミングを失したのか、ウランとプルトニウムという二種類の核爆弾の準備を万全に整えるのに遅れたのか（７月に実験成功）、おそらくこれらの理由により、５月以降も応戦を続けていた日本に振り向けることになったそうです。