官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発　1号機冷却　失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ

この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに

ボークスの球体関節ドールシリーズ「スーパードルフィー」が、600万円で落札され「ここまで値段あがったの初めて見た」「車買える」と話題になっています。 オークションは5月6日に東京ビッグサイトで開催された「ドールズ・パーティ37」の中で行われたもの。開場から14時30分までの間に入札が行われ、3回の中間発表が行われるというスケジュールでしたが、第1回の中間発表では52万円、第2回では133万円、第3回では270万円と、次々と驚異の数字を叩き出していきます。そして15時15分の最終結果発表で、600万での落札が決定。「は！？」という驚きの声をはじめ「あまりの金額で落選ショックがマシになった」など、さまざまな声が広がりました。 ボークスは東日本大震災をきっかけに1億円を目標としたチャリティー企画「VOLKS ONE FOR ALL ～それは、みんなのために～」プロジェクトを行っており、今回600

JR東日本が、「JR東日本30周年記念パス」を販売すると発表しました。JR東日本全線のほか、3つの鉄道会社線の普通列車（快速含む）の普通車自由席が連続する3日間乗り降り自由となる期間限定販売の切符です。 利用できる区間のイメージ 30週年を迎えたJR東日本からのメッセージ 対象となる3つの鉄道会社線は、青い森鉄道線全線、IGRいわて銀河鉄道線全線および北越急行線全線。別途特急券等を購入すれば、新幹線・特急列車等も利用できます。ただし、北海道新幹線の新青森～新函館北斗間、北陸新幹線の上越妙高～金沢間および東海道新幹線は利用できません。 奥羽本線の「新青森・青森」間相互発着に限り、特例として「JR東日本30周年記念パス」のみで特急・急行列車の普通車自由席および全車指定席の普通列車（快速含む）普通車指定席の空いている席も利用できます。特例区間外にまたがって利用する場合は、別途利用全区間の料金が必

11月上旬、午前10時前。東京・渋谷にあるその喫茶店の前では、5人ほどの外国人の男女が雨の中、店の中をのぞき込もうとしている。話す言葉を聞いていると、どうやらイタリア人らしい。 「茶亭羽當（はとう）」。渋谷駅から徒歩5分ほど、比較的静かな地域にあるこの喫茶店には、いまや世界中から人が押し寄せている。壁一面に並んだアンティーク調のコーヒーカップや、コーヒーを黙々といれるマスター、店の中央に大胆に生けられた季節の花――。確かにインスタグラム映えのする外国人の好きそうな「アイテム」がそろう。取材に訪れた日も、10時の開店と同時に前で待っていたイタリア人が入店。しばらくすると、中国人と思わしきカップルやグループが訪れ、30分もすると店は外国人観光客だらけになった。 東京愛が詰まったガイド本 日本に住んで15年になる旅行コンサルタント、英国人のチャールズ・スプレックリー氏が、東京のガイドブック『Pe

１０カ所で８０００ベクレル超 東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが蓄積され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。

宮城県白石市に作画スタジオがあるアニメ制作会社「旭プロダクション」（東京都練馬区）が、東日本大震災の緊急雇用創出事業を利用して雇った従業員を別会社に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作業に従事させていたことが１日、分かった。事業を委託した宮城県と白石市は、同社が人件費の一部を不正受給した疑いがあるとみて調査している。 　県によると、旭プロは２０１２年１１月～今年３月、県が発注した「アニメむすび丸」の制作などを計約８６１０万円で受注。県内在住の男女３９人をアニメ制作名目で雇った。 　ところが、同社は少なくとも１０人を１０日間、宮城県蔵王町の農業生産法人「ＧＦＣ」に派遣し、アニメ制作とは無関係の農作物の収穫に当たらせた。ＧＦＣの男性社長は旭プロの役員を兼務しており、ＧＦＣは旭プロの事実上の子会社とみられる。 　白石市も旭プロに国の緊急雇用創出事業を活用したアニメやフリーペーパー制作などの事業を委

グリーンコープギフトカタログにおいて 不適切な表現があったことをお詫びいたします グリーンコープ連合 専務理事　西村大輔 このたび、グリーンコープギフトカタログにおいて「グリーンコープは２０１１年から東日本大震災の被災地を支援する活動を継続的に行っています。東北５県で製造されている商品を利用することで、被災地の復興を応援しましょう。」と案内していました。 　 その後、グリーンコープのホームページやＳＮＳにおいて、たくさんの方々にご意見をいただき、配慮がたりない案内になっていることがわかりました。大変申し訳ありませんでした。心よりお詫び申し上げます。 グリーンコープギフトで企画していた「東日本大震災復興応援」の案内が、今回のような掲載になったことの経過を報告させていただきます。 これまでのグリーンコープギフトでの東日本大震災復興応援企画の案内は次のようにしていました。 ２０１１年冬ギフトカタ

災害報道への批判は、昔からあった 熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。 従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度４の地震が発生した際、長野県王滝村では死者29名がでたが、過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。 1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度５の地震が発生し、奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大き

関西の鉄道各社が、電気料金の値上げに苦しんでいる。大手６社が昨年度に払った電気代は、東日本大震災の影響がない４年前より約４割増える見込み。関西電力が４月に企業向け料金を再値上げし、今年度はさらに膨らみそうだ。各社ともに運賃への転嫁は難しく、省エネに努めても値上げ分を補いきれていない。 鉄道を動かすのに使う電気代（動力費）について、ＪＲ西日本、近畿日本鉄道、阪急電鉄、南海電気鉄道、京阪電気鉄道、阪神電気鉄道の６社分を集計した。２０１０年度は６社合わせて５２５億円だったが、１４年度は７１８億円の見通し。原発の停止を受け、関電が１３年４月に料金を値上げした影響に加え、原油価格などの値上がり分も上乗せされた結果、計３７％増えている。 人件費など、鉄道事業全体にかかる費用に占める動力費の比率をみると、１０年度は５％前後だったが、１４年度は２ポイント程度上がった。値上げのない北陸、中国電力の管内を営業

東日本大震災で打撃を受けた水産業をもり立てようと商品企画された、三陸など国産サバのオリーブオイル漬け缶詰「Ça va（サバ）？」（税込み３８９円）が、発売から２年半の２月製造分で１００万缶を突破した。 大手食品会社などでつくる復興支援の一般社団法人「東の食の会」がプロデュースし、津波で一時稼働停止…

愛知県豊橋市の東愛知新聞社（藤村正人社長）が「東日本大震災の被災地に寄付する」として広告を募りながら、集まった広告料約９００万円の全額を会社の収益としていた問題で、日本新聞協会は１７日、「社会的責任を担う新聞の信頼を損ねた」として、同社の会員資格を１２か月間停止することを決めた。 同協会によると、会員資格の停止処分は、除名処分に次いで重い。藤村社長は読売新聞の取材に対し、「厳粛に受け止める」と話した。同新聞は１９５７年創刊。愛知県と静岡県で朝刊約４万８０００部を発行している。

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------

人気グループ「嵐」が今月、宮城県利府町の宮城スタジアムで開くコンサートをめぐり、県内宿泊業界がざわついている。４日間開催の異例のイベントは、延べ２０万人の動員が見込まれる。全国から集まるファンの宿泊向けに、通常よりはるかに高い「嵐価格」を設定するなど歓迎するホテルがある一方、経済効果に疑問を抱く見方も出ている。 　コンサートは大型連休「シルバーウイーク」のうち１９、２０、２２、２３日に東日本大震災からの復興支援として実施される。開催を打診した宮城県が共催する。 　仙台市青葉区のあるホテルは期間中、インターネット予約によるシングル料金を素泊まり約３万６０００円で販売中。５０００円台の閑散期の約７倍に当たる。 　このホテルは需要に応じて料金を設定している。全国から嵐ファンが殺到すると見込み、通常の連休価格をさらに引き上げたという。フロント担当者は「過去最高価格かも。空室の問い合わせも毎日あり、

電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス

【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける　会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の

東日本大震災から4年たった被災地では、復興が進むにつれて、震災のありさまを残す建築物などを「震災遺構」として残すかどうかの論議が高まっている。 そうした建築物が、新たな町づくりや公共施設の再建など復興の妨げになりそうなこともあるが、2015年度が国の定めた「復興集中期間」の最終年になっているため、震災遺構を残すための予算を得るには、保存の決定を地元の自治体がしなければならないという事情もある。 大川小学校の校舎、保存か解体か 3月8日、宮城県石巻市で、津波により児童ら84人が犠牲になった大川小学校の校舎を震災遺構として残すかどうかについての住民の集会が開かれた。 校舎がある大川地区復興協議会が地元の住民らに呼びかけた集会で、アンケート調査が行われた。（1）校舎をすべて解体し、映像などで保存、（2）野外音楽堂など一部を保存、（3）震災遺構としてすべてを残す──の3案から選ぶというものだ。結果

東日本大震災で壊滅的な被害を受けた三陸鉄道は、どのように運行再開に取り組んできたのだろうか。NTT勉強会で三陸鉄道代表取締役社長、望月正彦氏が語った当時の模様からは、BCPの本質をうかがうことができる。 「鉄道が廃止されて栄えた町はない」ーーそんな信念の元で、東日本大震災後、全線復旧に取り組んできた三陸鉄道。壊滅的な被害を受けた同社は、どのように運行再開に取り組んできたのだろうか。16年間続いてきたNTT勉強会で、三陸鉄道代表取締役社長、望月正彦氏が語った当時の模様は、企業におけるBCPの取り組みの好事例となるのではないか。2015年2月27日に行われた「三陸鉄道のBCPの取り組み」と題する講演の内容をレポートする。 災害対策本部は1両のディーゼルカー 三陸鉄道は、岩手県の陸中海岸に総延長約100キロメートルの路線を持つ、第三セクター方式の鉄道会社だ。宮古〜久慈駅間の北リアス線と盛〜釜石駅