福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明（NHKスペシャル『メルトダウン』取材班）
官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。 『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。 ほとんど注水はされてなかった 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。そ
福島の子どもと被ばく「出産に影響はない」"ネットでしか"話題にならない重要報告
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR（国連科学委員会）の「放射性セシウムに
日本人にはまず作れない｢東京ガイド｣の中身
11月上旬、午前10時前。東京・渋谷にあるその喫茶店の前では、5人ほどの外国人の男女が雨の中、店の中をのぞき込もうとしている。話す言葉を聞いていると、どうやらイタリア人らしい。 「茶亭羽當（はとう）」。渋谷駅から徒歩5分ほど、比較的静かな地域にあるこの喫茶店には、いまや世界中から人が押し寄せている。壁一面に並んだアンティーク調のコーヒーカップや、コーヒーを黙々といれるマスター、店の中央に大胆に生けられた季節の花――。確かにインスタグラム映えのする外国人の好きそうな「アイテム」がそろう。取材に訪れた日も、10時の開店と同時に前で待っていたイタリア人が入店。しばらくすると、中国人と思わしきカップルやグループが訪れ、30分もすると店は外国人観光客だらけになった。 東京愛が詰まったガイド本 日本に住んで15年になる旅行コンサルタント、英国人のチャールズ・スプレックリー氏が、東京のガイドブック『Pe
マスコミよ、もう被災地へ行くのはやめなさい～災害報道は1社に任せれば十分！（髙橋 洋一） @gendai_biz
災害報道への批判は、昔からあった 熊本地震で、災害時の報道のあり方が注目されている。23日、朝日放送「正義のミカタ」と東京MXテレビ「淳と隆の週刊リテラシー」では、「マスコミ」がテーマに扱われた。前者では災害報道のあり方について、後者では日本のマスコミの報道自由度にも議論が及んだ。 従来から、災害時のマスコミ報道には多くの批判があった。たとえば、1984年9月14日、長野県西部でマグニチュード6.8、最大震度４の地震が発生した際、長野県王滝村では死者29名がでたが、過剰なマスコミ取材が問題になった。1300人の村にマスコミが500人も来て、村役場の人に取材が集中し、震災対応に支障が出たという。 1993年7月12日、北海道南西沖でマグニチュード7.8・最大震度５の地震が発生し、奥尻町は壊滅的な被害を受けた。そういた状況の中、家族を失って呆然としている遺族にマスコミは無遠慮な取材をして、大き
緊デジについて圧力を受けたので増田に書きます
とある特定の会社については触れるな、責任を問う様な記事を書くなと言われましたが 関係者に緘口令が敷かれ証拠の揉み消しが行われているため、増田にてリークします。 既報にて触れられた箇所は冗長になるため削除しています。 2013年3月に終了した事業で2015年11月時点で配信されない、配信についての期限も切られないのはさすがに民間からすればおかしいのですが、「それではいつ配信されるのか」などの疑問すら封殺して圧力を掛けるのはやり過ぎでは無いでしょうか。 内部資料を入手した上で記事にしているという証拠のため、手元の一部資料を上げておきます。 https://drive.google.com/file/d/0B2eVxJtFskpeNUZURkVjSGZCRms/view?usp=sharing ---------------------------------------------------
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 （1/3ページ）
【日本の議論】東電無謀「サポート切れＯＳ更新しない」節約、無駄遣い監視の会計検査院が異例の「お金使え」 「そんなことはするべきではない」－。省庁や国の補助金を受ける団体に対して、ムダ遣いを厳しく指摘する会計検査院。しかし、逆に検査院が疑問視したのは、東京電力がやろうとしたコストカット策だった。ほめられるはずの節約なのに、なぜ…。それは、東電が当初、サポートの終了したコンピューターの基本ソフト（ＯＳ、オペレーションシステム）を使い続けようというプランを立てていたからだった。検査院はテロの脅威なども挙げながら、苦言を呈した。 「ＸＰ」のままでもいける 会計検査院は国会や内閣、裁判所から独立し、税金などが正しく使われているかどうかをチェックする機関。検査対象は各省庁や国が出資する政府関係機関、独立行政法人などの法人、国が補助金や貸付金など、財政援助を与えている都道府県、市町村、各種団体。検査院の
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
asahi.com（朝日新聞社）：東電、協力企業へ代金支払い保留を通知 契約解除も - 社会
福島第一原子力発電所の事故に絡み、東京電力が３月末、第一原発などの納入業者や工事の委託業者に対し、契約解除や支払いの保留を通知していたことが分かった。業者らは「協力企業の連鎖倒産が起きかねない」と反発している。 東電は３月３１日付で、資材部長名の文書を業者らに配った。この文書によると、福島第一原発（福島県）、福島第二原発（同）、東通原発（青森県、建設中）で、地震発生前に契約の手続きをした、原発敷地内の様々な施設の工事や業務委託、原発の運営に使う様々な物品の購入が、契約解除や支払い保留の対象としている。福島第一に関する契約では、工事が完了した際の検査や、物品を納入する際の確認にあたる「検収」が、地震で困難になった工事や物品購入について、契約の解除に向けた協議をするとしている。 福島第二と東通では、工事や物品の納入を一時中止し、完成した工事の検査や、物品納入の際の検収、代金の支払いを保留す
【放射能漏れ】風評被害を吹き飛ばせ スーパー各社が被災地野菜のセール＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で、大手スーパー各社が５日、被災した東北地方や茨城県の生鮮品を前面に押し出したセール実施などを相次いで発表した。売上金の一部を被災地に寄付にするほか、大手小売りの信用や情報発信力を生かし、過度の風評被害が拡大しないよう、地元農家を側面支援する狙いもある。 イトーヨーカ堂は６日から５日間、全国の１４０店舗で「がんばろう東北」フェアを開催する。青森県産の活ホタテ（１枚９８円）や茨城県産レタス（１個９８円）、岩手県産ヨーグルト（１５０ミリリットル１個１５７円）など約６０品目を販売する。 被災地で収穫された生鮮食料品をめぐっては、一部地域のホウレンソウやカキナなどで、国の暫定基準値を超える濃度の放射性物質（放射能）を検出。国が出荷制限を続けているが、「出荷制限の対象外となっている野菜でも、市場で受け取りを拒否される例が出ている」（農林水産省）という。 イトーヨーカ堂は民間の検査会社に依
東京ディズニーリゾートがさっさと営業再開すべき理由 - もとまか日記
以下の記事を読んで。 ディズニーランド当分再開できず 東京ドーム10倍の電力量がネック (1/2) : J-CASTニュース なんとも残念なニュースですね。多くの子供たちの残念そうな姿が目に浮かぶようです。 でもまあ、その理由が電力ともなれば、仕方ないのかもしれないご時世なのてしょう。もちろん電力だけの問題でもなくて、交通機関、物流問題にも影響されてのことなのでしょうが・・・・ちなみにその電力というのが以下。 同社によると、ディズニーシーを含めて、1日当たりに使う消費電力は、約57万キロワット時だ。これは東京ドームの約10倍に当たり、一般家庭なら5万世帯前後にも相当する。 ・・・・・・え？それって、案外少なくない？ というわけで、以下考察メモです。 東京ディズニーリゾートの電力を皆で分担すると？ 東京ディズニーリゾート（ランド、シー）の電力使用量は、5万世帯分という話でした。そこで以下の記
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セブンイレブン「コンビニの商品は、災害時の救援物資ではありません！」：日経ビジネスオンライン
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asahi.com（朝日新聞社）：Ｈ＆Ｍ、日本支社機能を大阪に 関東の９店も休業 - ビジネス・経済
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