東京大学や早稲田大学など、日本の難関大学に中国人留学生が押し寄せている。「グローバル化」を進めたい大学当局にとって歓迎すべき存在だが、喜んでばかりもいられない。国際的な地位が低下する日本の一流大学が、中国でのすさまじい受験戦争に敗れた学生たちの「敗者復活の場」と化している実態もあるからだ。「このままではダメになる」　日本へ「あのまま中国の大学に残っていたら自分の将来は閉ざされていたでしょう」

法務省は14日、日本の国籍事務では「台湾の出身者に中国の法律を適用していない」とする見解を発表した。民進党の蓮舫代表代行の「二重国籍」問題を受けたもの。外国籍を取

台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業がシャープに出資してから12日で1カ月。シャープ再建に向けて鴻海がまず手をつけたのは人事・組織改革だ。外資が買収した初めての日本の大手電機メーカーとなったシャープに急激な体制転換を迫る鴻海の狙いを探った。社長室が全権掌握 「まるで首相官邸」鴻海による買収の過程で、大阪・西田辺から堺市に移ったシャープ本社。午前8時の会議の前に、本社と同じ敷地内にある神社から、かし

北京市から東へ約280kmに位置する“北戴河（ほくたいが）”は河北省“秦皇島市”の直轄区で避暑地として名高く、毎年7月末から8月初旬にかけて中国共産党の現役指導部と引退した長老たちが秘密会議を開催することで知られている。 その秘密会議が開催されている最中の8月2日、北戴河区“戴河鎮”の“車站村（停車場村）”に特設された300mの試験走行路で“巴鉄一号”の路面試験が行われた。この日、多数の関係者が見守る中、仮設の車両基地から走り出た巴鉄一号が、時速20km程の速度で300mの走行路を走り終えて急造のプラットフォームに到着すると、多数の見学者たちから拍手と歓声が沸き起こり、“巴鉄”は実用化への第一歩を踏み出した。 バスと地下鉄を組み合わせた「空中バス」 “巴鉄”とは“巴士（バス）”と“地鉄（地下鉄）”を組み合わせた名称で、バスのように陸上を走り、地下鉄のように大きな輸送力を持つことから命名され

米ワシントン州の空港に着陸する中国国際航空の航空機（2015年9月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/MARK RALSTON 【9月9日 AFP】中国を代表する航空会社、中国国際航空（Air China）の機内誌が英ロンドン（London）を訪れる観光客向けに「人種差別的な」アドバイスを掲載したとして英国の国会議員が激しく非難したことを受けて、機内誌を制作した出版社が8日、謝罪した。その一方、中国のソーシャルメディア上では、こうしたアドバイスを擁護する声も上がっている。 中国国際航空の機内誌「中国之翼」の最新号には、ロンドン住民の人種や国籍に基づいた旅行者向けの安全上のアドバイスを掲載した。 米テレビ局CNBCが伝えた同誌の画像には、「ロンドンは旅行先としておおむね安全な場所だが、インド人やパキスタン人、黒人が主に暮らす地区では警戒が必要だ」と書かれている。それに続けて、「夜間は1人で

民進党代表選に立候補している蓮舫代表代行（48）について、台湾籍を放棄しているかどうか問題となっている件で、本人の蓮舫氏が8日、Yahoo!ニュース編集部の単独インタビューに応じ、この問題の経緯などについて詳細な内容を明らかにした。 蓮舫氏は15日に投開票が行われる民進党代表選で優位な戦いを進めており、民主党時代を通して初めての女性代表が誕生する可能性も高まっている。一方で、「二重国籍」ではないかという指摘によって、将来の首相を目指す立場になる党代表としての適格性を疑問視する意見や報道も出ており、その「真実」に対する関心が集まっている。（ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）

【ワシントン＝古森義久】米国の多数のメディアが「１２年前に中国で消息を絶った米国人青年、デービッド・スネドン氏＝当時（２４）＝が実は北朝鮮に拉致され、現在は平壌で英語教師をしている」と４日までに一斉に報じた。 米議会、政府に本格調査迫る　米国議会には同氏の失踪について日本側からの情報も基にして米政府に本格調査を求める決議案が提出されている。今回の報道を機に、スネドン氏失踪事件が新たな展開をみせ、日本人拉致事件の解決にも前向きな影響を与える可能性も出てきた。 米国ではニューヨーク・デーリー・ニューズ紙、ＵＳニュース・アンド・ワールド・リポート誌、ＣＮＮニュースなどがスネドン氏拉致を伝えた。韓国の拉致被害者団体「拉北者家族会」の崔成龍（チェ・ソンヨン）代表の証言を伝えた共同通信などの報道を根拠としている。崔氏は「２００４年８月に中国の雲南省で失踪したスネドン氏は北朝鮮工作員により拉致され、平壌

衝突なら「全員敗者」＝南シナ海問題で越主席 【ハノイ時事】ベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は３０日、訪問先のシンガポールで講演し、ベトナムと中国などが領有権を争う南シナ海問題について「武力紛争が起きた場合、勝者も敗者もなく、全員が敗者となる」と語り、平和的解決が必要だと強調した。ＡＦＰ通信が伝えた。 　クアン主席は「不可欠の航路」として、南シナ海の重要性を強調。この海域の安定が損なわれれば、関係する全ての国・地域にとって不利益となると指摘した。ただ、講演で特定の国名を挙げて批判することはなかった。（2016/08/30-21:11） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

馬毛島の全景。十字に表土が削り取られた部分は、立石氏が滑走路として工事を進めた部分だ('11年撮影)〔PHOTO〕橋本 昇 島に抵当権を設定して金融業者から工事代金などを借り入れているという立石氏。「国を守ることに理解を示す金融機関はないものでしょうか」と嘆く〔PHOTO〕船元康子 「中国に売るなんてまったく考えていません! 冗談でも私の口から出る話ではありません」 こう憤るのは、鹿児島県西之表市の馬毛島のうち99・6%の土地を所有する「タストン、エアポート」の立石勲会長(79)だ。種子島の沖12kmに浮かび、面積8.2km2と無人島としては国内で2番目に大きい馬毛島は、米海軍の空母艦載機の発着訓練の候補地である。この島に滑走路を建設し、自衛隊の基地として整備した上で米軍に利用してほしい防衛省は、現在、島を取得すべく立石氏と交渉中だ。 だが、それに冷や水をかけたのが『週刊ポスト』(11月1

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 これまで「正義の行動」として国内では好意的に見られてきた中国の「愛国主義的行動」だが、最近は人々の支持を失って、笑いの的となり、「愚か者」の烙印を押されてしまう傾向がある 「蠢貨」という言葉がある。日本語に訳せば「愚か者」という意味だが、南シナ海問題をめぐる一連の騒動が起こった際にネット上でよくこの言葉が見られた。ここでいう「蠢貨」とは、「日本製品・アメリカ製品ボイコット」を声高に叫ぶ「愛国者」のことを指す。 「愛国」という言葉は、領土問題など「核心的利益」に触れる問題が起きたときによく使われ、ネット上にその手のコメントが流れる。これまで、愛国は「正義の行動」と称えられ、多くの人々に

シン・ゴジラを中国人の友達、28歳♂（日本の大学で学位取得後、仕事も日本で見つけて働いている）と一緒に見に行った。 俺にとっては2回目の鑑賞、彼にとっては初見だったが、めちゃくちゃはまったらしく、結局、もう一回みることに。 その後、お茶しながら、彼がいろいろと感想を語ってくれたのだが、興味深かったので書き残しておく。 （※彼の承諾はうけています） 1. ゴジラ怖すぎ、強すぎ レジェンダリー版のゴジラは見たことがあるという友人。あらゆる武器がほぼ無効なシン・ゴジラに絶望感しか感じなかったとのこと。 （個人的には、レジェンダリー版の方が防御力最強のような気もするが。ま、撃ってみなければ分からないが） 第二形態は気持ち悪すぎてみてられなかったらしい 2. けど、日本語早すぎて聞き取れない箇所多数 1回目の鑑賞では流れを追うことも出来なかったぽい。ヘリコプターのシーンの意味が分かったのは2回目で、

ことしの防衛白書が閣議で報告され、中国の海洋進出について、沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に中国の軍艦が初めて入るなど日本周辺の海域で行動を一方的にエスカレートさせているとして、「不測の事態を招きかねない」などと強い懸念を示しています。 また、中国機に対する自衛隊機のスクランブル＝緊急発進の回数が急激に増える傾向にあるなど、中国機が活動をさらに活発化させているとして、尖閣諸島周辺での活動に強い関心をもって注視する必要があるとしています。 そして、中国の海洋進出の動きについて、「力を背景とした現状変更の試みなど、高圧的とも言える対応を継続し、不測の事態を招きかねない危険な行為もみられる」として、「一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢を示している」と強く懸念しています。 また、北朝鮮の核・ミサイル開発について、「核兵器の小型化や弾頭化の実現に至っている可能性もあり、わが国が射程内に入る核弾頭

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ペトロブラスは2015年3月末に、沖縄での石油精製事業から撤退することを表明しており、16年3月末にはガソリンなどの石油製品の販売を終了している。地元産業界内ではガソリンなど石油製品の安定供給に関わる問題であり、沖縄唯一の製油所を保有する南西石油株式がどこへ売却されるかが注目されていた。 複数の関係者によると、関心を示しているのは日本企業では石油元売り業界最大手のＪＸホールディングスと同業界3位の東燃ゼネラル石油の他に、商社系の石油会社を含めた5社だという。 だが、さらに2社の海外勢の存在が浮かび上がったことで、よくある海外企業の撤退話では済まなくなり、首相官邸をも巻き込んだ業界の一大懸案事項となってしまった。 2社の海外勢とはシンガポール系ファンドと韓国企業。問題はシンガポール系ファンドで、ここへ資金を出しているのが中国企業である可能性が高いという。関係者によれば「中国の国営企業やその関

【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア政府はジャワ島を横断する鉄道の建設を日本に要請する。首都ジャカルタと第2の都市スラバヤの間（約750キロメートル）を現在の半分以下の5時間台で結ぶ計画で、総事業費は2000億円前後となる見通し。日本は円借款の提供を軸に協力を検討する。日本のインフラ輸出の拡大に弾みがつきそうだ。ジョナン運輸相ら複数の政権幹部が25日までに日本経済新聞の取材に計画を認めた。主要国首脳会議

香港で軍事専門誌を発行してきた著名な軍事評論家、平可夫氏が「身の安全」を理由に、５月に日本へ移住することを決めた。雑誌の発行は続ける予定だが、中国当局の関与が指摘されている書店関係者の失踪事件を受け、香港での活動継続は危険性が高いと判断した。 平氏は中国雲南省出身だが、カナダ国籍で、香港の永住権も持っていた。日本への留学経験もあり、中国語のほか、日英ロシア語にも堪能で、幅広い人脈を生かして、雑誌「漢和防務評論」で、中国軍の動向や腐敗問題などを論じてきた。 失踪事件では、中国共産党に批判的な本を出版していた書店親会社の株主がタイや香港から中国本土に強制的に連行された疑いが指摘されている。香港は「一国二制度」の下で、言論の自由が保障されていると考えられてきたが、平氏は「カナダ国籍があっても身の安全は守れないと感じた。香港はもう二制度ではない」と話している。（広州＝延与光貞）

中国外交部の女性報道官が先月22日の定例記者会見で、日本の高校の歴史教科書検定で南京事件の犠牲者数の記述が削除されたり、尖閣を日本の固有の領土と記述したことなどについて、こうコメントした。 「南京大虐殺は日本軍国主義が侵華戦争において犯した残虐なる犯罪行為であり、確かな証拠が山のようにあり、もはや定説となっている。日本が教科書の粉飾や削除を行うことは、歴史の過ちを直視したがらず危険な動向を反映している」 「釣魚島およびその付属の島嶼は古来、中国固有の領土である。日本がいかなる手段で自らの誤った立場を喧伝しようともこの事実はかわらない」 「我々は厳粛に日本が歴史に対して高度な責任を負う態度を持つよう求め、侵略の歴史への正視と反省を承諾し、若者に正確な歴史教育を行うことによって、隣国関係を改善する努力を実際の行動で示してほしい」…。 日本は三度おいしい“北京ダック” まあ、中国としては日本記者

（ＣＮＮ） 中国全土で景気の減速に伴い、従業員のストが激増している。中国政府は国家を脅かす脅威とみなして摘発に力を入れるが、国有企業では大規模な人員削減が予定され、事態の一層の悪化も予想される。 四川省でこのほど、未払い賃金に抗議したとして起訴された出稼ぎ労働者８人に対し、禁錮６～８カ月の判決が言い渡された。 数百人の地元住民が集まった広場には「社会行政秩序を著しく乱す犯罪」を非難する横断幕が掲げられ、「未払い賃金の要求は理性的な努力で」と呼びかける。 香港を拠点とする労働者の権利団体「中国労工通訊（ＣＬＢ）」によると、２０１１年から１３年にかけて中国全土で実施されたストや抗議運動は１２００件前後だった。それが１４年には１３００件を超え、１５年は２７００件強に激増。特に広東省では１日に１件を超す頻度で実施された。１６年に入ってもこの傾向は続いている。 スト件数が過去最高に達する中で、中国政