関東の広い範囲で瞬間的に電圧低下 各地で停電発生 | NHKニュース
東京電力のホームページによりますと、２日午後４時半すぎ、東京都や神奈川、千葉、茨城の各県の広い範囲で、瞬間的に電圧が低下して、各地で停電が起きたということです。
アングル：「二重苦」の中国製造業、日韓からの供給停止が追い打ち
３月２日、中国の製造業者は新型コロナウイルス流行で二重の苦しみに見舞われている。国内の感染拡大で２月の景況感が記録的な落ち込みを示した上に、主要取引相手の韓国と日本で新型ウイルスの感染者が急増し、両国の一部製造業者が操業の一部停止や中国の製造拠点向けの交換部品の供給削減を進めているためだ。２月２８日、上海で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song） ［北京 ２日 ロイター］ - 中国の製造業者は新型コロナウイルス流行で二重の苦しみに見舞われている。国内の感染拡大で２月の景況感が記録的な落ち込みを示した上に、主要取引相手の韓国と日本で新型ウイルスの感染者が急増し、両国の一部製造業者が操業の一部停止や中国の製造拠点向けの交換部品の供給削減を進めているためだ。
類例報告過去4件の不具合で発生した自治体専用IaaSのシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2019年12月4日11時頃からで日本電子計算が提供する自治体向けIaaSサービスでシステム障害が発生し、このサービスを利用する複数の自治体でWebサイトが閲覧できなくなるなどの影響が出ています。障害発生から1週間経過した11日時点で完全に復旧しておらず、現在も対応中です。ここでは関連する情報をまとめます。 障害対応1週間（11日時点で復旧対応中） 障害が発生したのは日本電子計算の提供する自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」。 システム障害は2019年12月4日10時56分に発生。12月9日時点でもサービスの大半が稼働できず。 Jip-Baseは全国約100市区町村が利用。今回その内の約50の自治体が影響を受けた。*1 日時 出来事 2019年12月4日10時56分 Jip-Baseでシステム障害が発生しサービス大半が利用できない状態。 2019年12月5日 日本電子計算がJip
台風迫るさなか 自治体ＨＰ “見られない” | NHKニュース
先月の台風19号で記録的な大雨となった際に各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、ＮＨＫがＳＮＳへの投稿を分析したところ、当時、関東から東北にかけての少なくとも11の都県の合わせて53市区町村でホームページがつながりにくい状況になっていたとみられることが分かりました。 これについてＮＨＫでは、国の情報通信研究機構が運用する災害時のツイッターの投稿を解析する「ＤＩＳＡＡＮＡ」と呼ばれるシステムを使って、台風19号が接近した先月12日から14日にかけての投稿を調べました。 その結果、「ホームページが見られない」とか「サーバーがダウンしている」など、自治体のホームページがつながりにくいこと示す投稿が寄せられていたのは東京都や埼玉県、それに長野県など、関東から東北にかけての少なくとも11の都県、合わせて53の市区町にのぼることが分かりました。 こうした地域の多くは、特別警報
約50ｍの送電線鉄塔 ２基倒壊 千葉 | NHKニュース
鉄塔が倒壊した送電線は、主に千葉県内に電気を供給しているということで、現在、東京電力が詳しい被害の状況や停電への影響など調べています。復旧の見通しはたっていません。 ＮＨＫのヘリコプターからの映像によりますと、千葉県君津市長石の山間部を通る送電線の鉄塔が２基、根元から北の方角に向けて倒れ、森林の樹木をなぎ倒すなどしています。 このため、十数本の送電線が樹木にひっかかり、一部には道路の上をまたいでいる場所もあります。 東京電力によりますと、鉄塔の高さはそれぞれ、50メートルほどあったということで、主に千葉県内に電力を供給していたということです。
風力・太陽光発電も停止 北海道電力の送電網使えず | NHKニュース
地震の影響で大規模な停電が発生している北海道では、北海道電力の送電網が使えなくなっていることから、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの発電事業者も発電や送電の停止を余儀なくされています。 特に風に恵まれている北海道は風車の設置数が全国で最も多く、風力発電の事業者に影響がでています。 126基の風車を設置し北海道電力に売電している「ユーラスエナジー」は、地震のあと風車の羽根の角度を変えて回転速度を落とし、電気を流す回路をオフにして発電を停止しました。 風車を再び動かすためには起動に使う電力を北海道電力から融通してもらう必要があり、再開のめどはたっていないということです。 52基の風車を使って発電を行っている「ジェイウインド」も同様にすべての風力発電を止めたということです。 このほか太陽光発電の事業者にも影響が出ていて、道内４か所に大規模な太陽光発電所をもつ「ＳＢエナジー」は太陽光パネルでで
博多陥没、それでもNATMで掘った理由
11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）
【博多駅前陥没】「新たな仕事は受けるな！」穴埋め処理土 ９時間後に用意 事故処理ノウハウ蓄積（2/2ページ）
実は、福岡に多い炭鉱跡地では、陥没事故が度々起きている。同社などは事故処理を通じ、緊急時のノウハウを蓄積した。 埋め戻し作業は、午後２時半から始まった。 すべての処理土を運ぶには、延べ１千回近く、ミキサー車で搬入する必要がある。関係者は、あらゆるところからミキサー車をかき集め、ピストン輸送した。 ミキサー車で現場に運ばれた処理土は、２台のポンプ車に移し替えられ、穴に注がれる。何台ものミキサー車が、スムーズに入れ替わり立ち替わりする様子は、ネットでも話題となった。 井久保氏は「すでに受注している工事に迷惑はかけられない。一方で、夜通し作業する運転手の疲労軽減の対策も必要で、とにかく大変な現場だった」と語った。（中村雅和）
博多陥没 ライフライン復旧進む 下水使用可能に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福岡市のＪＲ博多駅前で起きた大規模な陥没事故で、現場周辺では１０日、地上付近まで埋め戻しが完了し、１４日の通行再開に向けて、破損したライフラインの復旧工事が進められた。 現場では、陥没現場を埋め戻した土が固まるのを待っており、１０日は、機材などを運ぶためスロープをつくり、段差を解消する作業が行われた。 また、大型の土嚢（どのう）を陥没部分の道路とビルの境界に積み上げ、基礎部分がむき出しになっているビルの下に土砂を入れる作業も実施されるという。 一方、市は損傷した下水道管の応急処置を９日夜に完了させ、周辺の住宅やビルなど千棟に出していた下水使用の自粛要請を解除した。また、早ければ１０日午後にもガス管や通信ケーブルなどの仮復旧の作業に取りかかるという。 西部ガスによると、陥没の影響でガス管損傷の可能性があり、現在も２棟の供給ができていない。 また、ＮＴＴ西日本福岡支店によると、通信ケ
外気温を測ってホームページで公開すると気象庁から怒られる件（→怒られなくなった模様） - Qiita
2022年7月2日追記 コメントをいただいて気づいたのですが、過去の「よくある質問集」にあった ホームページでの公開は、成果の発表にあたりますので、届出が必要です。 などの記述が消えて、 気象観測データをインターネット上のホームページ等で掲載する場合には、その観測データの特徴を踏まえた適切な利用につながるよう、観測データの特徴（例えば、観測の目的や観測場所等）を明示するよう努めていただきますようお願いします。 との記述が追加されていることを確認しました。 現実的な運用になり、嬉しく思います。 2022年7月3日追記 気象観測施設の届出と気象測器の検定 のページ内にある 解説資料「気象の観測を行う場合に」 ［PDF形式:218KB］ の6-7ページ（PDF上では7-8ページ）に、観測データの特徴の具体的な記載例が書かれています。 平成30年(西暦2018年)3月の文章です。 気づいてあげられ
『【スゴ技ニッポン】甲州街道が５０年も大規模修繕せずに済んでいるワケ 見直されるコンクリート舗装はなぜ敬遠されていたのか（1/4ページ）』へのコメント
世の中 【スゴ技ニッポン】甲州街道が５０年も大規模修繕せずに済んでいるワケ 見直されるコンクリート舗装はなぜ敬遠されていたのか（1/4ページ）
防災・小型機運航技術－「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」－ | 次世代運航システム（DREAMS） | JAXA航空技術部門
DREAMSの防災・小型機運航技術では、「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」を研究開発しました。D-NETは、災害時に救援航空機と対策本部等の間で必要な情報を共有化し、最適な運航管理を行うことにより、救援ミッション遂行時の無駄時間や救援機同士の異常接近を減らすこと等によって、効率性と安全性を向上することを目的としています。 現在は、ヘリコプター等の救援航空機に加え、無人航空機、人工衛星の統合的な運用による災害情報の収集・共有化及び災害救援航空機による効率的かつ安全な救援活動を支援する災害救援航空機統合運用システム（D-NET2）の実現に必要な技術を開発しています。 背景 地震等の大規模災害が発生すると、日本全国から多数のヘリコプター等航空機が被災地に集結し、情報収集、捜索・救助、物資・人員輸送、消火等の任務で飛行します。現在、被災地では、災害対策本部と航空機との間は主に音声
危機後の大量放出で汚染深刻化 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
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