佐野氏と一蓮托生という姿勢を示していた組織委員会が,一転してエンブレムの使用中止を決断し,事務総長の武藤敏郎氏による記者会見が行われました。また,佐野氏もHPでコメントを発表しました。ちょっとこれについて考えてみます。 1 組織委事務総長武藤氏の会見 (http://www.jiji.com/jc/v4?id=201509emblem0001) 武藤氏は初代財務事務次官。民主党の反対がなければ日銀総裁になっていたかもしれないという,ザ・官僚という人物です。原稿も見ずに淀みなく口を出る霞が関文学,記者の質問にもブレなく回答するお姿はお見事で,久しぶりに官僚の答弁のお手本を見た気がする,その意味では誠に素晴らしい会見だったと思います。 しかし,佐野氏がエンブレムの展開例として提出した空港の写真について,流用したことを認めた上で, 審査委員会のクローズドな場では、デザイナーとしては よくある話な
ベルギー在住のデザイナーが発した『驚くほど似ている』という一言から、日本中を騒がす大事件になってしまった「東京五輪エンブレム」問題。 この話題が沸騰し始めた頃に、「著作権侵害かどうか、という議論だけで進んでいくとこじれるんじゃないかなぁ・・・」という不安を胸に、エントリーを一本上げたのだが*1、案の定、やり取りがこじれて争いは法廷に持ち込まれ、さらに、想像を数段上回る様々な事実が噴出した結果、とうとう以下のような事態に相成った。 「2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は1日、アートディレクターの佐野研二郎氏(43)がデザインした五輪の公式エンブレムの使用を中止し、新たなデザインを再公募することを決めた。」(日本経済新聞2015年9月2日付朝刊・第1面、強調筆者、以下同じ。) 記事によると、会見に臨んだ武藤敏郎・大会組織委員会事務総長は、 「使い続けることに国民の理解が得られな
TPPによる著作権侵害の非親告罪化について、にわかに盛り上がってきています。 ThinkC・MIAUによる声明、コミケ準備会からの声明もあり、周りでも非親告罪化による影響を心配し、興味を持ち始めている人が増えているように感じます。 私も、基本的に非親告罪化に対して反対です。 ここでは少し冷静に、現状の事実の整理と、日本の他法域と諸外国の著作権刑事罰の比較から検討しようと思います。 TPP 議論の状況 NHKは著作権の非親告罪化が濃厚である旨の報道をしましたが、政府の説明によると報道は正しくなく、決定した事実は無いということです。 結局、今一番正確で信頼できる情報は、(変な話ですが)リークテキストということになろうかと思います。 そこで改めて、最新のリークテキストから該当箇所を紹介します。 まずは前提となる刑事罰について、(Article QQ.H.7.1)に下記のように述べられています。
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