1月14日に、イランのタンカーが奄美大島の西300ｋｍで沈没し、過去最悪ともいえる大量の軽質原油コンデンセートが流出したとみられています。流出したコンデンセートが日本沿岸に流れてくるという英国の研究機関の予測がSNS上で拡散して、ネット上では不安の声が上がっています。 中国交通運輸省などによると、タンカー「ＳＡＮＣＨＩ」（８万５０００トン）はイランの海運会社の所有で軽質原油「コンデンセート」１４万トンをイランから韓国に運んでいた。６日夜に長江河口沖３００キロで中国の貨物船と衝突。炎上しながら日本に向かって漂流し、１４日に奄美大島（鹿児島県）の西約３００キロの地点で火勢が強くなり、沈没した。乗組員のイラン人とバングラデシュ人３２人のうち、３人は遺体で発見され、残りも生存は絶望視されている。 出典:毎日新聞 SNSなどで良く引用されるのがこちらのロイターの記事です。出だしから、「ここ何十年で最

はじめに 最近、首都圏の鉄道では毎日どこかで「人身事故」が起きているように思う。 ここ数年で急速に鉄道運行情報が伝達されるようになり、自分が乗る路線以外の情報も得られるようになったので、件数が増えたように錯覚しているのだと思い込んでいた。ちょうど、犯罪報道が増えれば犯罪件数が増えたように錯覚するのと同じで。 だが、首都圏の鉄道では実際に自殺が増えているようだ。 鉄道ピクトリアル　2014年6月号に「都市鉄道における輸送トラブル発生時の対応に関する研究」という小論文が載っていた。これによれば、 "東京圏の輸送トラブルは、人身障害事故による運転事故、部外原因による輸送障害が多く発生しているという特徴がある" "部外原因のうち、約70%を自殺が占め、東京圏の輸送障害を引き起こす主要な原因となっている" とあり、首都圏だけが突出して自殺などの人身事故が増えているようだったのだ。 実際はどうなのか。

東名のバス事故、問題は高速道路の分離帯の構造と書いたら「スピードを出し過ぎたクルマが悪い。道路の問題ではない」と主張する意見が少なからずあり、驚いた。もちろん原因を作ったのは乗用車だけれど（故意か疾病か現時点で不明）、社会インフラというのは個人のミスに耐えられる安全性を確保していなければならない。 高速道路の中央分離帯の場合、パンクして車両のコントロールが出来なくなったり、他車と接触して中央分離帯に衝突することだってある。そういったクルマを対向車線に飛び出さなないような役割を持たせなければならない。実際、中央分離帯を設計する時の基本中の基本。そのためのガードレールやガードロープなのだ。 中央分離帯に衝突してハネ返ってくるなのに今回は全く役に立たなかった。中央分離帯のガードレールに衝突する前に飛んでしまったからだ。なぜ中央分離帯が盛り土になっていたのか、全く理解出来ない。通常の高速道路であれ

恥ずかしい上に違法なので今まで誰にも話したことがなかったけれど、以前に一度、反対車線を逆走してしまったことがある。高齢者でもなければ初心者でもペーパードライバーでもなかったし、運転がむちゃくちゃな人間だとも思っていなかったのに、そんなミスをするなんて自分でもものすごく動揺した。幸い事故にはならなかった。 どういうシチュエーションで起こって、運転者としてどんな感覚だったのかを記録しておくのも無意味ではないかもしれないし、自身の再発防止にも役立つかもしれないと思って。 状況 ショッピングモールの駐車場を出たところで反対車線に入って、20mほど走ったところで正面からくる車を見た瞬間に自分が逆走していることに「気付いて」、幸い周りに他の車がいなかったから慌ててもとの車線に戻った。 はじめて来たショッピングモールで用事を済ませて駐車場の出口を探していた。出口の案内に従って進んでいったら出口の直前、引

■東西の組体操指導の権威が発言学校における組体操の事故をめぐって、東西の組体操の専門家が積極的に見解を表明している。教育行政の対応が注目されるなか、注視すべき重要な情報発信である。 東西の専門家とは、一人が兵庫県伊丹市の公立中学校教員である吉野義郎氏である。中学校の体育教師として、10段の人間ピラミッドを指導し、Youtube上でも数多くの指導用動画を公開し、これまで新聞やテレビにおいても実名でたびたび登場している。今日の学校現場における組体操ブームの先駆けであり、カリスマ的存在である。先月、「組体操安全実施を進める会」（詳細はこちらの動画）を立ち上げ、合わせて、今日の組体操批判に対する見解を新たにYoutube上で公開している（複数本公開、1本目はこちら）。 そして、もう一人の専門家が、日本体育大学教授（体操研究室）の荒木達雄氏である。組体操［注1］を含む「体操」指導の権威であり、日体大

2016年03月01日 23:36 カテゴリ民法訴訟その他裁判 認知症の高齢者が列車に衝突した事故に関する訴訟の最高裁判決について Posted by kawailawjapan No Comments No Trackbacks ［本ブログトップページ］→　http://blog.livedoor.jp/kawailawjapan/ ＊　＊　＊　＊ さて本日は、やはり、既にニュース等で非常に話題になっております、このテーマを。 １． 認知症の高齢者が列車に衝突した事故に関する訴訟について、本日（１日）、最高裁判決が下されました。 結論は、ご承知のとおり、事故を起こした高齢者の妻、長男のどちらに対しても、民法714条の責任を否定しました。（原審は、妻については責任を肯定、長男については責任を否定し、控訴人、被控訴人とも、上告・上告受理申立てをしていました。） （控訴審判決については、以前、

組体操は、学習指導要領に記載がない ――新刊『教育という病』（光文社新書）を拝読しました。組体操や二分の一成人式など「感動のシーン」の裏側で、多くの深刻な問題が起きていることに衝撃を受けました。たとえば運動会で行われる組体操では、中学や高校では10段を超える巨大ピラミッドが組まれ、小学校にも高層ピラミッドやタワーが広まり、後遺症が残るほどの事故が毎年起きているとのこと。そもそも、組体操は学習指導要領に記載がないんですね？ ええ、戦後間もなく記載があった時期も少しだけあるんですが、いまは何の記述もありません。にもかかわらず、ここ10年くらいで組体操は学校現場に急速に拡がり、事故が多発している。とくに頭や首など、重度障害にもつながりかねない負傷が多いのが特徴です。 ――昨年からこの問題について、Yahoo!ニュース個人に記事を書かれるなどして警鐘を鳴らされています。状況は変わりましたか？ これ

２０１５年４月１２日、ＪＲ山手線で電車に電気を供給する架線をささえる支柱が倒れました。脱線や衝突を防ぐことができましたが、「あわや大惨事」と感じた方も少なくないと思います。 ＪＲ東日本は、このトラブルの２日前には支柱が傾いていることに気づいていましたが、対策は取られませんでした。 また、支柱が倒れるかどうかの確認をしていなかったとしていますが、簡単な計算をしていれば、危険性を認識できたこともわかってきました。 支柱の倒壊を防ぐことはできなかったのか。このトラブルのどこに問題があるのか考えます。 なぜ、このようなことが起きたのでしょうか。 現場周辺では、架線や支柱などの設備を全面的に交換する改良工事が行われている最中でした。従来の支柱（図の黄色い支柱）は最終的には撤去され、新しい支柱（図の白い支柱）に置き換えられる計画でした。 ＪＲ東日本では、この工事が影響したとみています。 倒れ

「ここで本当に死んだと思ったんです」 「イメージは東日本壊滅ですよ」 これは福島第一原発事故の現場で指揮を執り、去年亡くなった吉田昌郎元所長が、2号機の危機に直面した時の様子を事故調査委員会に述べた証言。 政府は事故から3年半の11日、吉田元所長の証言記録を公開。 3基の原発が暴れるのを前に死も覚悟しながら対応する中、介入する官邸や本店への怒りをあらわにするなど、現場の最高責任者がどんな困難に直面していたのかわかり、今後の事故対応の教訓にする上で公開は意義がある。 今夜は吉田元所長の証言から得られる教訓をどういかすか、担当は水野倫之解説委員。 吉田元所長の記録は400ページ、今夜は元所長一人にあらゆる対応や判断が集中し、厳しい状況に置かれた点に注目。 事故当日１号機では、電源がなくても動き、最後の砦とも言える非常用の冷却装置・ＩＣがほとんど動いていなかった。 吉田元所長がそのこ

5月12日の月曜日、朝のワイドショーを観ていたら、セウォル号の乗客が遺した映像が公開されていた。 少しずつ船が沈んでいき、船体が傾いていく。 「その場にとどまっていてください」との船内放送。 恐怖と困惑のため、どうしていいのかわからなくなり、動けなくなっている学生らしき若者たち。 その映像には、ある女子学生の、こんな声が遺されていたそうだ。 「地下鉄のときも、そうだったじゃない！」 スタジオでの解説によると、彼女が言った「地下鉄のとき」というのは、大邱（テグ）地下鉄放火事件のことらしい。 この事件では、2003年2月18日に起こった事件なのだが、192人が死亡、148人が負傷した。 火災発生後の対応のまずさが、被害者の数をこんなに増やしてしまった要因だった。 参考リンク：大邱地下鉄放火事件-Wikipedia この女子学生は、いまから10年前、彼女にとっては小学校に入った頃くらいに起こった

韓国南西部珍島沖で、沈没した旅客船の場所を示す浮標（ブイ）のそばで不明者の捜索活動の準備をするダイバーら〔AFPBB News〕 大きな悲劇に見舞われた瞬間は、しばしば国家的な内省を引き起こす。先週の韓国フェリーの惨事もそうで、事故を受け、悲嘆と怒りだけでなく自己嫌悪に近い感情も噴出した。 「これは安全性に対する韓国社会の無関心がもたらした典型的な人災だ」。ある社説はこう断じ、さらに軽蔑するかのように「これは一体どんな国なのか」と問いかけた。別の社説は「韓国社会を変えなければ、今後どのような悲劇に見舞われるか知る由もない」と論じた。 最終的に300人以上の人命（その多くが10代の生徒）を奪うかもしれない事故の原因を解明する試みの中で、韓国人は様々な方向に目を向けている。最も厳しい目にさらされている人の中には、船を見捨てたとされるフェリー船長と、先月の航空機失踪後のマレーシア政府と同様に、対