浅沼優子氏の小沢健二氏への批判について、ちょっとだけコメントします｜モチダ ヨウヘイ
初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
蔡英文の圧勝と習近平が受け入れるべき現実 歴史的なものになるかもしれない2020年台湾総統選の意味 | JBpress (ジェイビープレス)
2020年1月11日に投票が行われた台湾総統選で、与党・民進党の蔡英文氏が過去最多得票数で再選を果たしました（本記事は1月9日に公開されました。／JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 台湾総統選（投票日は1月11日）は、蔡英文現職候補が圧勝すると予想している。民意調査が出そろっているが、ほとんどの調査で蔡英文の支持率が3割ほど国民党・韓国瑜をリードしている。 昨年（2019年）12月に入って、蔡英文政権支持者で、ネット上の民進党の広報宣伝を請け負っていた著名ネット・ユーザーの楊蕙如らが、2018年9月の台風21号で関空が封鎖されたときの台湾旅行者への対応のまずさを台北駐大阪経済文化弁事処代表になすりつけるような世論誘導を行い、当時の大阪弁事処代表を自殺に追いやったとしてネット公務員侮辱罪などで起訴された。そうした国民党側による民進党側のスキャンダル暴露もあることにはあるが、「台
【検証・文革半世紀 第４部（１）】「毛沢東とトウ小平の亡霊が戦っている」 習近平氏ｖｓ李克強氏、激しさ増す路線対立
「習近平政権はついに●（トウ＝登におおざと）小平の排除に乗り出したのか」 中国共産党の内部からはそんな見方も聞かれた。１０月上旬、インターネット上の言論サイト「共識網」が閉鎖された際のことだ。 共識網は左派から右派まで幅広く専門家の論文を紹介するが、政治的にデリケートな内容は自主規制して掲載しない。穏健なサイトとして定評があった。 サイトの創設者、周志興は党内に広い人脈を持つ。周の妻はかつての最高指導者、トウ小平の三女の秘書を長年務めた。両家は家族ぐるみで親密な間柄にあることで知られる。 共識網にしばしば掲載されたトウ小平時代の元高官らの論文は、トウ一家の意見を代弁しているとされ、一家は国家主席の習近平が主導する毛沢東回帰の路線に不満があるといわれる。 当局が共識網側に伝えた閉鎖理由は「誤った思想を広げた」ことだった。ただ、「首相の李克強の政策を支持する論文を多く掲載したことが、習の側近の
南シナ海：国際法に敗れた中国の三戦 : 海国防衛ジャーナル
1991年、スービック海軍基地とクラーク空軍基地が返還され、米軍はフィリピンから撤退しました。1995 年、フィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を構築します。米軍撤退後のフィリピンには日本の海上保安庁のような強力な警察機構もなく、もちろん海上自衛隊のような能力をもつ組織はありませんでしたから、中国の行動を抑止することも対処する実力もありませんでした。中国はそのぽっかり空いた"力の真空"を衝き、今もミスチーフ礁において施設を拡充して軍隊を駐留させ、占領を続けています。 2012年4月からはスカボロー礁の領有権をめぐって死者を出すほどまでエスカレートしました。現在、スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始めており、すでにフィリピンの施政権が及ばなくなっています。米軍を追い出したフィリピンは抑止力を失い、中国の領土的野心を退けることができず、南シナ海の権益を奪われ続けて
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
なぜ香港の若者は「中国嫌い」になったか――香港民主化運動に見る中国の弱点/倉田徹 - SYNODOS
香港でひと月以上も続いている今回の民主化運動の主役は、学生などの若者である。ノーベル平和賞を獲得したマララ・ユスフザイらとともに、タイム誌に2014年の「世界で最も影響力のあるティーンエージャー25人」に選ばれた黄之鋒（ジョシュア・ウォン）のみならず、生中継のカメラを前に政府高官との2時間の論戦を見事に戦った「学連」幹部の5人など、若者のパワーは大人を凌駕している。もはや昨年来、真の民主主義を中国政府が拒否した場合にはセントラル地区の金融街で座り込み抗議をするという「オキュパイ・セントラル」を発案・主導してきた学者たちなどは、運動が始まるや否やすっかり影が薄くなってしまった。 香港の若者の北京への反発は特に強い。香港大学民意研究プロジェクト（港大民研）の今年6月の調査によれば、自身を「香港人」と称する者は30歳以上で62.3%であったのに対し、18～29歳では86.7%に上った。逆に「中国
教育×WASEDA ONLINE
台湾の総統政治に棲む「魔物」 ——「ヒマワリ学生運動」が浮きぼりにしたもの 若林 正丈／早稲田大学政治経済学術院教授 「ヒマワリ学生運動」の衝撃 去る３月１７日台湾は台北の立法院（国会に相当）では、与党国民党が「サービス貿易協定」（昨年６月調印）を内政委員会で審議終了・本会議送付を強行した（一種の強行採決）。その夜、これに反発した学生の一団が立法院突入を敢行し、本会議場を占拠した。大方の予想を裏切って、この行動は急速に支持を集め、占拠直後から立法院周辺の街頭は支持の座り込みで埋まり、議場内外の連絡と補給、台湾内外への主張の発信などの態勢が、文字通りアッという間に整えられ、一つうねりとなり、数日後には「太陽花学運」（ヒマワリ学生運動）と通称されるようになった。３月３０日には総統府前に、警察発表１１万人、主催者発表５０万人の抗議集会を開催するまでの広がりを見せた。 国際社会の反響も小さくは無く
ウクライナが日本の安全保障にもたらす影響
はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先日、クリミア情勢に関してTwitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 先日、混乱するウクライナ情勢に関して、Twitter上でこんな趣旨のツイートを見かけました。 「”親日国ウクライナ”の為に、日本が出来ることはないか。」 あまりにナイーブな”親日国”という要素を国家間の関係にまで持ち出す事の是非はここでは問わないし、ウクライナが本当に親日であるか否かという話もしません。確かにウクライナは親日国かもしれない。しかし、経済的・軍事的関係性において、ウクライナは親日である以上に遥かに”親中”な国という側面を持っています。 冷戦終結とウクライナ・中国関係 冷戦期、ソ連邦の構成国の1つであ
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香港を見捨ててはならない「3つの理由」(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース