2017年、電子帳簿保存法の規制緩和で 領収書のスマホ撮影・原本破棄が可能に！ | 業務全般、制度改正 | 【経理ドリブン】
国税関係帳簿や国税関係書類に対し、電子化された文書ファイルによる保存を認めた法律、電子帳簿保存法。毎年のように規制緩和が繰り返され、2017年より領収書やレシートのスマホ撮影・原本破棄が可能となっています。 この規制緩和は経理部門にどんな影響をもたらすのか。経理担当として知っておきたいポイントについてまとめてみました。 電子帳簿保存法とは？ 電子帳簿保存法は、オフィスのペーパーレス化を後押しするための法整備として1998年に制定されました。 しかし、電子データでの保存の対象や条件が厳しく、当初はあまり普及することはありませんでした。 大幅な規制緩和によって普及の追い風となったのは2016年1月に適用された改正。 電子保存の対象書類が３万円未満に限られていた金額規定が撤廃され、電子署名も不要になるなど、導入障壁が大きく下がりました。 今回、2017年1月より適用された改正は、2016年に続く
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