初めての投稿となります。 私は、シンガポール華人（中国系移民）の社会史の研究を行っている歴史学者の持田といいます。専門は、イギリス植民地統治下のシンガポール・マレーシアにおいて「人種」・「ネイション」というフィクショナルな政治的カテゴリーが人為的に創出されていった過程、およびそれが中国本土の政治的ナショナリズムと結びついていった過程などを、実証的に議論する、というようなものです。あまり頭はよくないのですが、何とか研究者を続けています。 数年前に大腸がんで死にかけまして、今も1年に1度ほど検査が欠かせない状態です。現在は慶應義塾大学などで華人史を講義しています。来年度くらいに専門書を出す予定なので、興味があればぜひ（宣伝です）。 さて、浅沼優子氏のnoteでのご投稿を見て、少し思うところがあったため、少しだけコメントさせていただきます。 最初に言っておきたいのですが、私は誰も不快な気持ちにさ

アイ・シャル・リターン　再び「目に見える」存在となった小池都知事 「今のところ最も首相に近かった日本女性」のこれまでとこれから 岩本美砂子　三重大学人文学部教授 新型コロナウイルスの席捲による危機の中、小池百合子都知事の存在感が増している。東京都知事選の再選はほぼ間違いなしとみられる中、女性初の総理大臣も視野に入ってきた。 「小池百合子」という政治家はいかにして生まれたのか。小池を含む日本の女性議員がいかに誕生し、いかに消えていったのかも含めて、検証していこう。 土井たか子と小池百合子 1995年6月13日、当時野党の新進党に属していた小池百合子は、衆議院の「戦後50年決議」に関して、与党の自民・社民・さきがけ連立政権の案に反対した。決議は全会一致が通例だが、左派はアジアへの謝罪が足りないとし、新進党を含む右派や自民党の一部は正しい戦争であって謝る必要はないとした。欠席者の多い中で、賛成者

戦後自民党の55年体制の、大雑把な派閥の系譜について。細かいことを言い始めるとキリがないので大きな流れを見る。 自民党の派閥 清和会・宏池会・経世会の3つが自民党の派閥のメインストリーム（とここでは捉えることにする）。吉田茂以降の総理総裁は以下の通りで、清和会系が青、宏池会系が緑、経世会系が赤、その他が黒。 吉田茂→鳩山一郎→石橋湛山→岸信介→池田勇人→佐藤栄作→田中角栄→三木武夫→福田赳夫→大平正芳→鈴木善幸→中曽根康弘→竹下登→宇野宗佑→海部俊樹→宮澤喜一→（非自民）→橋本龍太郎→小渕恵三→森喜朗→小泉純一郎→安倍晋三→福田康夫→麻生太郎→（非自民）→安倍晋三 社会党の統合に対抗する形で自由党（吉田）と日本民主党（鳩山）が一緒になって自由民主党が1955年（鳩山首相時）にできて、そのまま宮澤まで政権与党を維持した（55年体制）。 鳩山・岸の日本民主党からの流れ（清和会）と、吉田から池田

米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された１７８９年以降に存在した約９００の成文憲法を英語に翻訳、７６０を超える項目についてデータ化した。日本からは、１９４６（昭和２１）年に制定された日本国憲法と、１８８９（明治２２）年に公布された大日本帝国憲法（明治憲法）の二つの憲法として扱われている。 制定７０年、世界一の「長寿」

天皇陛下の退位をめぐる政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」（座長・今井敬経団連名誉会長）が最終報告をまとめた。陛下がビデオメッセージでお気持ちを表明されてから８カ月余。なぜ特例法による退位に至ったのか。残る課題にどう取り組むか。会議の座長代理を務めた御厨貴東京大名誉教授に聞く。 憲法学者の専門知　「一代限り」後押し －－有識者会議の最終報告は、今の陛下に限って退位を可能とする特例法の整備を前提に、皇族数の減少を「先延ばしのできない課題」と位置づけました。力点を置いたのはどこですか。 退位の問題を検討するうちに見えてきたのは、天皇制の存続が本当に危うくなっているということです。皇位を継承する方が極めて限られているうえに、皇族の数も多くはない。女性皇族が結婚して皇室から離れれば、数が減ることはあっても増えることはありません。我々の会議は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」

自民党が政権に復帰し政治が中長期にわたって安定期に入ったこともあり政局を観察するこのブログもフェードアウトしようかなと思ったのだが リベラルが“保守反動”になった理由 http://bylines.news.yahoo.co.jp/tachibanaakira/20130902-00027767/ を読んで自分の中のウヨサヨ論熱が刺激されてしまった。 まあ折角気力も湧いたことだし、日本政治の根幹にある『左派が自民党に絶対勝てない構造』というものを考えてこのブログに一旦一区切り付けたいと思う。 ■自己完結する自民党 冷戦時代に続いた事実上の自民党一党独裁時代において自民党は党内の派閥争いと言う形で擬似的な政権交代を行ってきた。それを可能にしたのは自民党という政党が党外に批判勢力を必要としない、党内だけでバランスを保つことが出来る自己完結性を持っていたからだ。 しかし同時にこれは日本政治が健全

「歴史の終わり」以後、激動し始めた世界と米国 フランシス・フクヤマ博士の「歴史の終わり」（The End of History and the Last Man）が世に出てから24年、その仮説は完全に突き崩された。同博士はこう予言していた。 「国際社会においてリベラル・デモクラシー（Liberal Democracy）が他のすべての政治形態を打ち破り、最終的勝利を収め、社会制度の発展は終わりを告げる。そして世界は平和と自由と安定を未来永劫、享受できる。リベラル・デモクラシーという政治形態を破壊するような戦争やクーデターはもはや生じない、まさに『歴史の終わり』だ」 ところがあれから24年、世界はどうなったか。イスラム教過激派集団IS（イスラム国）はリビア、イラクの既成体制を脅かし、過激派思想の影響を受けた「ホームグローン・テロリスト」は欧米社会で顕在化している。 内政面でもリベラル・デモクラ

中西豪＠史道不覚悟 @take_nakanishi 「日本の近代化は武雄に始まる」といっても過言ではないほど、江戸時代後期の武雄での蘭学・西洋科学技術研究は盛んでした。画像はそれに関連する貴重な史料・遺物を常設展示していた「蘭学館」の内部の在りし日の姿なのです。 twitter.com/yuyu3930/statu… 2016-05-23 18:47:22

記事の冒頭にこちらの写真を貼っておく。後ほど解説するので、数秒間見つめていただきたい。 ドナルド・J・トランプ氏を理解するには、まず彼の熱烈な支持者の心境に寄り添うことが必要だ。アメリカのリベラル系メディアはトランプ氏の大躍進に焦りを隠せず、来る日も来る日もひたすらこき下ろす記事を発信している。 だが、ただ「おぞましい」「明らかな嘘を付いている」「支離滅裂な演説をする」「まったく実現不可能な公約を口走っている」「暴言がひどい」と羅列しているだけでは、トランプ氏の破壊力に太刀打ち出来ない。それどころか次にトランプ氏が仕掛ける扇動に対してあらかじめ免疫をつけることもできない。大手メディアや共和党のエスタブリッシュメントがトランプ氏を「許しがたき、恥ずべき存在」だと非難すればそれだけ、同氏の支持者は熱狂するからだ。「ざまを見ろ」と。 この支持者たちは誰なのか？なぜ溜飲を下げているのか？ 表面的な

1950年代から1970年代初頭にかけて行われた学生運動に関し、世間一般ではどのような認識を示していたのかとの疑問が複数寄せられた。当時の映像資料は主に学生・運動家視点でとらえたもので、当時の状況をビジュアル的に認識するには十分なものではあるが、一般の人々の心境を知るには資料足りえないものがある。そこで今回は、以前【ネットで確認できる戦後からの内閣府の世論調査が面白い】でも取り上げた、内閣府の公式サイトから容易に検証が可能な、戦後の各種世論調査のうち、1968年(昭和43年)に実施された【学生運動に関する世論調査】から、その実情に探りを入れてみることにする。なお1968年といえばいわゆる東大紛争、日大闘争などが発生し、機動隊側でも多数の死傷者が生じている。また10月には新宿騒乱が起き、新宿駅などの機能がマヒし、騒乱罪が適用され多数の逮捕者も出ている。 今調査は1968年11月29日から12

安全保障関連法案の審議が続いていますが、今議論が集中しているのは集団的自衛権の部分ですね。閣議決定された自衛隊の武力行使を認める新三要件では、個別的自衛権・集団的自衛権かに関わらず、これを満たせば武力公使を可能としていますが、まずは全文を見てみましょう。 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があることこれを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと出典:内閣官房サイトより この新三要件では、特に1が集団的自衛権に関連しますね。この新三要件を満たす状況の具体例として、政府は以下の様なホルムズ海峡での掃海活動を挙げています。 二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。 海洋国

5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ

日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも

「文化が違うから分ければよい」のか――アパルトヘイトと差異の承認の政治 亀井伸孝 文化人類学、アフリカ地域研究 社会 #アパルトヘイト#曽野綾子 ・曽野綾子氏の産経新聞コラムには、第一の誤謬「人種主義」と、第二の誤謬「文化による隔離」の二つの問題点がある。 ・現状において、より危険なのは、第二の誤謬の方である。 ・文化人類学は、かつて南アフリカのアパルトヘイト成立に加担した過去がある。 ・アパルトヘイト体制下で、黒人の母語使用を奨励する隔離教育が行われたこともある。 ・「同化」を強要しないスタンスが、「隔離」という別の差別を生む温床になってきた。 ・「異なりつつも、確かにつながり続ける社会」を展望したい。そのために変わるべきは、主流社会の側である。 2015年2月11日の『産経新聞』朝刊に、曽野綾子氏によるコラム「透明な歳月の光：労働力不足と移民」が掲載された。 「外国人を理解するために、

ท้าทาย เพิ่มเติมประสบการณ์ รวมไปถึงลุ้นเงินรางวัลได้อย่างมีอิสระ บาคาร่า99 ทางเลือกที่จะเข้ามาเติมเต็มให้กับนักพนันทุกคนอย่างทั่วถึง สำหรับคนทั่วไปที่มีความสนใจตัวเกมพนันออนไลน์ อยากจะให้เริ่มต้นกับทาง บาคาร่า99th ที่มีการเน้นบริการเกมพนันยอดนิยมระดับโลกอย่าง Baccarat เกมพนันที่กลายมาเป็นอันดับที่ 1 สามารถครองใจนักพนันไปทั่วโลก เนื่องจากว่าขึ้นชื่อว่าเกมพนัน จะต้องง่ายและหลากหลาย สามารถตอบสนองทั้ง